警備ロボット・清掃ロボットが大量生産
新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する中、感染拡大が予想される場所では警備ロボット、清掃ロボットに加え、紫外線照射ロボットやドローンが活躍する時代到来警備ロボット、清掃ロボットに加え、赤外線照射ロボットやドローンが新型コロナウイルス感染医療施設や空港施設などの最前線で活躍する時…
エッセンシャルワーカー(警備員・清掃員)と称賛される職業
必要不可欠な労働者を英語では「エッセンシャルワーカー」と呼ばれている。公務員、医師・看護師、保育士、郵便局員、スーパー従業員などの中に、警備員、清掃員も人々の暮らしに欠かせない職業に従事する人と称賛されている(産経新聞20.5.4)。政府の緊急事態宣言以降は、3密回避意識が浸透し…
警備業・ビルメンテナンス業にロボット化へ加速の兆し!
警備業・ビルメンテナンス業は、慢性的な人手不足とAI活用による業務の高度化に加え、業務の効率を求めたシステム化にロボットの活用は、業界外の大手企業も参入してロボット開発が進められてきた。弊紙は昨年来、警備業及びビルメンテナンス業に係るロボット開発企業やその実態、そして実証実験の状…
2017 年に成立した「民法の一部を改正する法律」が4月1日から施行
民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており、これが「債権法」などと呼ばれ、この債権法については1896 年(明治29 年)に制定されてから約120 年間ぶりに実質的な見直しが行われ、4月1日施行された。 今回の改正の趣旨は、社会経済の変化への対応を図るため…
マンションの管理状態を市場が評価する制度にクローズアップ
マンション管理の基本となるのが共有部分の長期修繕計画とそれに向けた修繕金の積み立て額である。マンション総合調査では、2018年に長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、90.9パーセントではあるが、25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金を設定している管理組合は54パーセン…
NTT、高齢者の安否をLED確認
NTTグループ2社は、青森県のむつ市と通信機能付きLED電球を1人暮らしの高齢者宅に設置し、その点灯状況で高齢者の安否を確認する事象実験を開始する。NTTグループ2社は、通信機能を付いたLED電球を1人暮らしの高齢者宅に照明器として設置し、長時間点灯したままにしていると、それを異…
ソニーのバイオ、産業用ドローンに本格参入
ソニーのパソコン事業から独立したVAIO(バイオ)が産業用ドローン事業に本格的に参画するVAIO株式会社(長野県安曇野市)は、ソニーのパソコン事業が独立した企業である。VAIOは9日、成長が見込まれる国内の産業用ドローン市場にドローン事業を担う子会社VFR(東京)を設立して、本格…
全国ビルメンテナンス協会 特定技能(ビルクリーニング業)最新の技能試験スケジュール発表
全国ビルメンテナンス協会は、特定技能1号(ビルクリニング業務)の国内評価試験を4・5月に、外国は1月のミヤンマーに次いで、フィリピンで実施する日程を発表した。特定技能評価試験は、技能試験と日本語試験を受験することになる。評価試験は判断試験(写真やイラストによる判断能力;20分)と…
マンション管理適正化に向け「管理計画認定制度」創設(国土交通省)
国土交通省は、マンションの適切な管理を促す仕組みを作るためマンション管理適正化法の改正に「管理計画認定制度」を盛り込む案をこの通常国会に提出する予定という。国土交通省は、適正なマンション管理に欠かせない修繕費用の積立金や管理組合の活動が計画どおり適切に実施されている物件については…
【連載】福利厚生を充実させ離職率の低下を目指す企業紹介
警備業の人材不足の要因の一つに警備員の高い離職率であることがうかがえます。人材不足を解消するためには、優秀な警備人材の採用活動はもちろん、同時に警備員の定着率を上げて離職者を出さないようにする必要があるのです。そこで、警備員の定着率をアップさせるために福利厚生の充実や独自の制度の…
