国土交通省(官庁営繕部計画課)、令和4年度建築保全業務労務単価を公表
国土交通省(官庁営繕部計画課)、令和4年度建築保全業務労務単価を公表国土交通省は、毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づき、「令和4年度建築保全業務労務単価」(別添)を公表した。 国土交通省の「令和4年度建築保全業務労務単価」の公表に基づき、前年度との比較表は下記のとお…
講演・「世界一のカリスマ清掃員」新津春子さん | ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2…
「一歩踏み出すと興味がわいて楽しくなる」 今回のフェアは講演会・セミナーがいくつもあったが、そのうちの「世界一のカリスマ清掃員」と呼ばれる新津春子さんの話を聞きたいと思い、会場に入ってみた。新津さんは羽田空港の建物を管理する「日本空港テクノ株式会社」の社員。日本人残留孤児の二世と…
アイデアグッズ大賞に「荷下ろししやすいダストカート」|ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXP…
会場に様々なアイデアグッズが展示されているスペースがあった。並んでいたのは「ビルクリーニング・アイデアグッズ大賞」の受賞作品たち。株式会社クリーンシステム科学研究所が発行する「月刊ビルクリーニング」が主催し、今年で第17回を迎えたコンテストだ。今回の応募作品は89点。「現場発の…
清掃ロボットレポートその2 | ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2021
2回目のレポートは、これから発売を控えている最新機種も含めて紹介。 「清掃・警備・案内」1台で3役こなす複合型サービスロボ オムロンソーシアルソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:細井俊夫)の「Toritoss(トリトス)」は、清掃・警備・案内の3機能を持…
清掃ロボットレポートその1 | ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2021
人手不足が深刻化している警備・ビルメン業界では、ロボットを導入して省力化、省人化する動きが進んでいる。ここ数年、特にコロナ禍においては非接触意識の高まりでその動向が顕著である。しかし、安全性、導入コスト、費用対効果などを考慮すると、導入に二の足を踏む業者がまだ多いのが事実。今回…
～「神さまの声」を商品に～ 暮らしに便利、快適、安心をカタチにするSANKO | ビルメンヒュ…
家庭内のトイレはもちろんのこと、特に外出先で利用する施設のトイレはキレイであればあるほど利用者に快適さと安心感を与えることができます。特に、乳幼児のお子様を連れての外出であれば、子供のことを考え、臭わない、清潔なトイレを選びたくなるものです。そんな施設のトイレをキレイに保つには…
「ゲット・ニュース」もブースを出展 | ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2021
当サイト「SECURITY NEWS for professionals(セキュリティニュース)」を運営している「株式会社ゲット・ニュース」(吉住理恵・代表取締役社長、埼玉県さいたま市)も、今回25、26日にブース出展をしました。パソコンに当サイトを映し出して来場者に見てもらっ…
高所の安全作業を支えるハーネスなどを製造・販売 | ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO…
創業者の思いを追求し30余年 TOWA 「うちはビルメンテナンスの〝ジャンル〟のうち、縦方向に特化した会社です」と笑うのは、「株式会社TOWA」(東京都墨田区)の藤枝義明・代表取締役だ。1988(昭和63)年から超高層ビルなどの窓ガラス・外壁のクリーニングや工事を担ってきた。94…
石油と無縁な消臭・空気清浄製品を提供 | ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2021
「快適な『空気』をデザインする」Jgreen 石油を取り巻く環境が目まぐるしく変わるなか、石油と無縁の天然植物精油のみを使った消臭・空気清浄製品を提供するのが「株式会社ジェイグリーン」(齋藤公孝代表取締役社長、埼玉県川口市)。同社は会社のポリシーを次のように語る。「人間は、1億年…
太陽光パネルの洗浄機「PVクリーナー」を全国展開 | ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXP…
PV Japan 株式会社 太陽光発電所が各地に造られているなか、保守メンテナンスの必要性も高まっている。そこにチャンスがあると「洗浄ビジネス」を提案しているのが「PV Japan 株式会社」(大阪市東淀川区、龍野明美代表取締役社長)だ。同社のホームページによると、洗浄容量は全国…
厚生労働大臣賞は近畿地区の長田千宏選手 | 2年に1度の「全国ビルクリーニング技能競技会」| …
厚生労働大臣賞は近畿地区の長田千宏選手 | 2年に1度の「全国ビルクリーニング技能競技会」| ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2021各地代表が腕を競う 展示会の目玉の一つは、2年に1度開かれる「全国ビルクリーニング技能競技会」だ。第17回の今回は25日に開かれた。「弾…
ビルメンフェア始まる 121社が展示 | ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2021
ビルメンテナンスに関する国内最大規模の展示会「ビルメンヒューマンフェア&クリーンンEXPO2021」(公益社団法人全国ビルメンテナンス協会、一般社団法人日本能率協会主催)が11月24日から26日までの日程で始まりました。今年は同時開催展を含めて121社が228小間を使って選りす…
アバターロボット「ugo」量産モデル4機種発表。人とロボットによるハイブリッド警備が商用化
施設の点検や警備にドローンやロボットを活用する業務サービスが加速化している。ugo(ユーゴー)株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井健)は、11月15日に自社イベント「ugo go! 2021」を開催し、同社が開発したアバターロボット「ugo」 の最新機種と、…
インフラ点検向け空撮サービスと自動巡回ドローンサービス開始で拡大を図るALSOKのドローン事業
高度経済成長期に建設されたインフラなどの社会設備の老朽化が進む中、その点検・補修コストが肥大化し社会的な課題になっている。点検が必要な2m以上の道路橋は全国で72万橋あり、その点検コストだけでも膨大なものになる。国土交通省はドローンを含む新技術の活用推進により点検の効率化を進め…
ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO 2021 | 今年は11月24日(水)～26日(金…
衛生管理・感染対策、付加価値清掃などテーマに 国内最大級のビルメンテナンス分野に特化した展示会「ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO 2021」(主催:公益社団法人全国ビルメンテナンス協会・一般社団法人日本能率協会 )が、今年は11月24日(水)～26日(金)に東京・有明の…
不動産取引で告げるべき「人の死」ガイドラインが決定 | 「告知しなくてよい範囲」は自然死など3…
本サイトで2021(令和3)年5月27日に、宅地建物取引業者が不動産取引で告げるべき「人の死」のガイドライン案を報告した(2021.5.27 不動産取引での「人の死」告げるべき内容を提示 | 宅建業者に対するガイドライン案が決まる)が、パブリックコメントを経て内容が決定し、国交…
11月は過労死等防止啓発月間。長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果
厚生労働省が公表した、長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果によると、24,042事業場に対し監督指導が実施され、17,594事業所(73.2パーセント)で労働基準関係法違反が認められた。主な違反としては、違法な時間外労働が8,904事業場(37.0パーセン…
10月10日は「転倒予防の日」。厚生労働省と消費者庁が日本転倒予防学会と協力して転倒による労働…
厚生労働省が発表した「令和2年労働災害発生状況」によると、死亡者は802人で前年比43人減少(-5.1パーセント)、休業4日以上の死傷者は131,156人で前年比5,545人増加(+4.4パーセント)したことがわかった。 「令和2年 業種別労働災害発生状況(確定値)」(出典:厚…
マンションの修繕積立金と長期修繕計画ガイドライン | 国交省が改訂内容を決定し公表
マンション管理の新制度が実施されるのに合わせて進められていた「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」と「長期修繕計画計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」の見直しが終了し、国土交通省は改訂内容を2021(令和3)年9月28日、公表した。積立金についてのガ…
マンション管理適正化の基本方針が決定 | 管理計画認定制度の認定基準も
当サイトで今年(2021年)2月に報告した「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の内容が正式に決まり、国交省が9月28日に公表した。中身は2月に案として紹介したものが土台になっている。この方針が目指すマンション管理の新制度の中で柱の一つとなっている「マンショ…
自動ドアの事故防止を関係団体に呼びかけ | 消費者庁消費者安全調査委員会の報告書受け
生活のいたるところで利用されている自動ドアについていま、安全対策の大幅な見直しが進もうとしている。消費者庁の消費者安全調査委員会が2021(令和3)年6月に出した自動ドアによる事故の原因調査報告書を受けての動きだ。報告書は過去の事故の分析からJIS(日本産業規格)の改正も含む自…
白ナンバーの業務用車両にも運転前後にアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無を確認することを義務…
警察庁は、トラック以外の業務用車両の運転者に対し、運転前及び後にアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無を確認するとともにそれを記録することを義務化する。 警察庁は、道路交通法施行規則の一部の改正を行い自社製品等の運搬を目的とした白色ナンバー車両についても、一定の台数以上を保有する…
災害を懸念する意識に比べ低い防災意識
セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:尾関一郎)が、全国の20代以上の男女500名を対象に実施(調査期間:2021年7月9日〜7月10日、調査方法:インターネットによるアンケート)した「防災に関する意識調査」の結果を公表した。2012(平成24)年に開始し、今年で…
地域別最低賃金は全ての都道府県で答申がなされた
答申での全国加重平均額は昨年度から28円引上げの930円となった。本紙では、中央最低賃金審議会は、7月31日引き上げ額の目安を全国平均で27円とすることを決めたのを受け、改訂予定される都道府県別の最低賃金額を一覧したところであるが、地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最…
愛知県は報奨金制度、静岡県藤枝市はAIで詐欺電話解析。特殊詐欺被害を防ぐ独自の取り組み
全国で高齢者の特殊詐欺被害が相次いでいる。7月には、長崎県諫早市の80歳代の女性が全国防犯協会を名乗るグループに1億円以上を騙し取られた被害が発覚。京都府中区では65歳の女性が、区役所職員を名乗る男に約100万円を騙し取られる事件が発生。神奈川県横浜市ではひとり暮らしの高齢女性…
国交省、マンション管理業者27社に是正指導 | マンション管理適正化法の立入検査で
国土交通省は2021年7月30日、2020(令和2)年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を公表し、27社に対して是正指導したことを明らかにした。結果を受けて同日、一般社団法人マンション管理業協会(正会員354社、岡本潮理事長)に対し業務の適正化に向けて会員への指導…
厚生労働相の諮問機関中央最低賃金審議会の小委員会は7月14日、2021年度の最低賃金を全国平均…
28円の引き上げ額は2002年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大の上げ幅3.1パーセントに及んだ。第2次安倍政権では、毎年3パーセント引き上げることを目標に掲げ、2016から2019年度までは、3パーセントずつ引き上げてきた。ところが、2020年度は新型コロナウイルスの…
特定保守製品が見直され、屋内式ガス瞬間湯沸器等7製品を除外
7月20日、「消費生活用製品安全施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、消費生活用製品安全法に基づく「特定保守製品」の対象品目が見直される。消費生活用製品安全法では、製品の経年劣化による事故発生率が社会的に許容し難い程度にある製品を「特殊保守製品」として指定し、法廷点検実施…
注意情報 | 某工場設置のダイキン製エアコンから出火しました。(当該機はリコール対象製品)
ダイキンHPのリコール情報を見ますと、「1988年(昭和63年)から2007年(平成19年)9月までの間に製造」等とありますので、現存している機器も更新等で少なくなっているかと思いますが、未だに稼働中の機器もあると考えられます。保守契約現場で、ダイキン製の旧型エアコンを点検等され…
逗子市がALSOKなどと崖崩れ予兆検知の実験 | 傾斜計使い地表面の変位を計測
設置された傾斜計(右)。左側は計測管理用の装置 神奈川県逗子市は2021(令和3)年6月から、綜合警備保障(ALSOK、東京)と防災計測機器メーカーのオサシ・テクノス(高知市)と共に、崖地の法面の変位を検知して危険の予兆をとらえるシステムの構築に向けた実証実験を始めた。同市は崖地…
「国際救助隊? サンダーバード2号みたいな消火・救助活動を行うドローンが現れた!」
2021年6月14日から16日までの3日間、幕張メッセに於いて「第6回ジャパンドローン」が、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の主催で経済産業省、国土交通省・農林水産省他、多数の後援と一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)などの協賛で開催された。～ドロ…
「防水板の設置に助成金制度があるのをご存知ですか?」
多発する大規模水害への対策として、国を挙げて広域避難対策の強化や救助資器材の整備対策に加えて、防災資機材の購入助成や防災対策などの活動を奨励している。 これらを受けて各地方自治体は、浸水や豪雨被害の軽減を図るため、防水板や止水板などの設置工事をおこなう者に対して自治体によって制…
減り続ける公衆電話、あり方の答申案まとまる | 情報通信審議会の電気通信事業政策部会
災害時の有用性も踏まえ「不可欠なサービス」継続 スマートフォンの普及や人口減少、過疎化などの影響で減り続けている公衆電話の今後のあり方について、総務大臣の諮問を受けた情報通信審議会(内山田竹志会長)は2021(令和3)年5月21日、答申案を公表した。公衆電話を、災害時の有用性も踏…
不動産取引での「人の死」告げるべき内容を提示 | 宅建業者に対するガイドライン案が決まる
原則は「居住用」での他殺、自死、事故死など 国交省は2021年5月20日、「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」の案を公表した。事件・事故に巻き込まれて亡くなったり自殺したりする人のほか、近年、高齢者の孤独死の増加もあって、売主・貸主が買主…
災害時に離れて暮らす人に避難を促す「逃げなきゃコール」にNTTドコモが参画
2018(平成30)年の7月豪雨で避難をせずに被災した人が多かったことから、2019(令和元)年5月から始まった「逃げなきゃコール」。この取り組みは、情報を発信する行政と情報を伝えるマスメディア、ネットメディアによって立ち上げられた「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザー…
自動車にバックカメラ義務化へ | 国連機関の採択受け国交省が保安基準を改正
パブリックコメントも募集 自動車が後退するときに運転手が車の後方を見て安全を確認する「バックカメラ」の装備が、来年度から義務化されることになった。国土交通省は関係する「道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」や「道路運送車両法施行規則」、「装置型式指定…
マンション管理規約のひな型案公表 国交省
IT活用と新型コロナ対応盛り込む 国交省は2021(令和3)年4月14日、「マンション標準管理規約」の改正案を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため人が集まることを避ける動きが広がることを受け、ITを活用した会議の開催が可能なことを盛り込んだ。パブリック・コメントも5…
歩行者を守ろう! | 国交省、人の被害減らすブレーキ搭載車を初認定
ロゴマークも作成新しく作成されたロゴマーク 国土交通省は2021(令和3)年4月9日、8社の乗用車255型式を「対歩行者衝突被害軽減ブレーキ」(AEBS)を搭載した車として認定し、公表した。車の先進安全技術認定制度に基づくもので、このブレーキの認定は今回が初めて。あわせて「ペダル…
海の救難に頼もしい助っ人 | 海上保安庁の中軌道衛星利用システムが稼働
四方を海に囲まれた日本にとっては、海路も欠かせないインフラの一つ。往来の安全確保は国の重要な責務だが、海難事故は陸上に比べて発生地点の特定が容易ではない側面がある。この難問に海上保安庁は低軌道の通信衛星を利用する位置特定システムで対処してきたが、2021(令和3)年3月に日本も…
全国のビルメンテンテナンス事業者がコロナ禍で受けた影響
コロナ禍で業務の縮小や消失に見舞われる等、多くの事業者が甚大な被害を被っている。ビルメンテナンス業界も例外ではない。昨年、新型コロナウイルスが全国のビルメンテナンス事業所にどのような影響を及ぼしたのか。また、事業所がどのようなことに苦慮し、感染防止対策業務を行っていたのか。公益社…
横浜市が「防災力向上マンション」認定制度を開始 | 大阪市、仙台市などが先行、防災力高める一役…
横浜市は2021(令和3)年度から新たに「地域防災力向上マンション認定制度」をスタートさせる。台風や豪雨などの風水害が激甚化・頻発化していることを踏まえ、災害に強いマンションを増やし、地域住民を含めた防災力を高めるのが目的だ。耐震性や浸水対策、地域住民も利用できる防災備蓄庫、避…
問われた「土地工作物責任」| 逗子市池子のがけ崩れ、遺族がマンション管理組合など提訴
約1億1千800万円の損害賠償など求め神奈川県逗子市池子2丁目で2020(令和2)年2月、マンション敷地の斜面が崩れ、下の市道を歩いていた女子高校生(18)が亡くなる事故があった。生徒の両親は、事故から1年になった今年2月5日、マンションの区分所有者と管理組合、管理業務の委託を受…
プロフェッショナル清掃で障がい者雇用創出と工賃向上を目指す「宮崎モデル」
障がい者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保することとし、常用労働者の数に対する割合を設定。事業主に障がい者雇用達成義務等を課すことで、それを保証する「障がい者雇用率制度」。事業主に対して従業員の一定割合以上の障がい者の雇用を義務付けるとして、20…
ガム等の粘着剤汚れをスピーディに除去する洗浄剤
商業施設やオフィス等のクリーニングを手がける業者にとって、床に踏みつけられたガム、テープやシールといった粘着系の汚れは厄介なもの。そんな頑固な粘着剤跡等の除去に抜群の効果を発揮する、専用洗浄剤「ガム落し」が、株式会社ユーホニイタカ(本社:茨城県常総市、代表取締役社長:橋本茂)から…
警備業・ビルメンテナンス業の労働者にかかわる働き方改革関連法施行
働き方改革関連法の最後の一つ「同一労働・同一賃金」制度が中小企業に適用されるのが2021年4月からとなる。 働き方改革関連法によって、同一労働・同一賃金にかかわる正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の禁止が、中小企業者は2021年4月から適用(大企業では2020年4…
二酸化炭素消火設備の誤放出事故防止のためにさらなる注意喚起を
2020年12月22日、愛知県名古屋市のホテルで、作業員が地下の立体駐車場のメンテナンス中に二酸化炭素消火設備が起動、二酸化炭素が放出され男性作業員1名が死亡、10人が重軽傷を負う事故が発生。11人はいずれも作業員やホテル従業員らで、宿泊客は無事だった。現場では火の手は確認されて…
マンション管理の新制度 | ② マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針
前回の記事マンション管理の新制度 | ① 管理認定制度と認定基準 管理組合、国、地方公共団体の役割明確に マンション管理の新制度で、別稿で取り上げた管理計画認定制度とともに「検討会」で議論されてきたのが「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針…
マンション管理の新制度 | ① 管理認定制度と認定基準
次回の記事マンション管理の新制度 | ② マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針 国交省が年度内に実施に向けた「案」準備昨年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(マンション管理適正化法)と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(マン…
国土交通省は、令和3年度の建築保全業務労務単価を公表した(12月10日)
建築保全業務労務単価は、国土交通省官庁営繕部が毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づいて作成しているものである。 本単価は、各省各庁の施設管理者が建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保全業務積算基準及び建築保全業務積算要領(以下「積算要領」という。 )によっ…
2020年に注目され高評価を得た見守りサービスと熱中症対策グッズ
セコムの見守りサービスセコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:尾関一郎)が2020年1月からサービス開始した「まごチャンネルwith SECOM」が、日本経済新聞社が主催する「2020年日経優秀製品・サービス賞」(第39回)で、日経MJ賞を受賞。まごチャンネルwith…
