海の救難に頼もしい助っ人 | 海上保安庁の中軌道衛星利用システムが稼働
四方を海に囲まれた日本にとっては、海路も欠かせないインフラの一つ。往来の安全確保は国の重要な責務だが、海難事故は陸上に比べて発生地点の特定が容易ではない側面がある。この難問に海上保安庁は低軌道の通信衛星を利用する位置特定システムで対処してきたが、2021(令和3)年3月に日本も…
全国のビルメンテンテナンス事業者がコロナ禍で受けた影響
コロナ禍で業務の縮小や消失に見舞われる等、多くの事業者が甚大な被害を被っている。ビルメンテナンス業界も例外ではない。昨年、新型コロナウイルスが全国のビルメンテナンス事業所にどのような影響を及ぼしたのか。また、事業所がどのようなことに苦慮し、感染防止対策業務を行っていたのか。公益社…
横浜市が「防災力向上マンション」認定制度を開始 | 大阪市、仙台市などが先行、防災力高める一役…
横浜市は2021(令和3)年度から新たに「地域防災力向上マンション認定制度」をスタートさせる。台風や豪雨などの風水害が激甚化・頻発化していることを踏まえ、災害に強いマンションを増やし、地域住民を含めた防災力を高めるのが目的だ。耐震性や浸水対策、地域住民も利用できる防災備蓄庫、避…
問われた「土地工作物責任」| 逗子市池子のがけ崩れ、遺族がマンション管理組合など提訴
約1億1千800万円の損害賠償など求め神奈川県逗子市池子2丁目で2020(令和2)年2月、マンション敷地の斜面が崩れ、下の市道を歩いていた女子高校生(18)が亡くなる事故があった。生徒の両親は、事故から1年になった今年2月5日、マンションの区分所有者と管理組合、管理業務の委託を受…
プロフェッショナル清掃で障がい者雇用創出と工賃向上を目指す「宮崎モデル」
障がい者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保することとし、常用労働者の数に対する割合を設定。事業主に障がい者雇用達成義務等を課すことで、それを保証する「障がい者雇用率制度」。事業主に対して従業員の一定割合以上の障がい者の雇用を義務付けるとして、20…
ガム等の粘着剤汚れをスピーディに除去する洗浄剤
商業施設やオフィス等のクリーニングを手がける業者にとって、床に踏みつけられたガム、テープやシールといった粘着系の汚れは厄介なもの。そんな頑固な粘着剤跡等の除去に抜群の効果を発揮する、専用洗浄剤「ガム落し」が、株式会社ユーホニイタカ(本社:茨城県常総市、代表取締役社長:橋本茂)から…
警備業・ビルメンテナンス業の労働者にかかわる働き方改革関連法施行
働き方改革関連法の最後の一つ「同一労働・同一賃金」制度が中小企業に適用されるのが2021年4月からとなる。 働き方改革関連法によって、同一労働・同一賃金にかかわる正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の禁止が、中小企業者は2021年4月から適用(大企業では2020年4…
二酸化炭素消火設備の誤放出事故防止のためにさらなる注意喚起を
2020年12月22日、愛知県名古屋市のホテルで、作業員が地下の立体駐車場のメンテナンス中に二酸化炭素消火設備が起動、二酸化炭素が放出され男性作業員1名が死亡、10人が重軽傷を負う事故が発生。11人はいずれも作業員やホテル従業員らで、宿泊客は無事だった。現場では火の手は確認されて…
マンション管理の新制度 | ② マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針
前回の記事マンション管理の新制度 | ① 管理認定制度と認定基準 管理組合、国、地方公共団体の役割明確に マンション管理の新制度で、別稿で取り上げた管理計画認定制度とともに「検討会」で議論されてきたのが「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針…
マンション管理の新制度 | ① 管理認定制度と認定基準
次回の記事マンション管理の新制度 | ② マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針 国交省が年度内に実施に向けた「案」準備昨年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(マンション管理適正化法)と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(マン…
