技能実習制度の廃止(政府の有識者会議)決定
外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は最終報告のたたき台で技能実習制度の廃止を決定した。 政府の有識者会議は11月28日、技能実習制度の廃止を盛り込んだ最終報告書のたたき台で廃止を決定した。 この技能実習制度は、日本における人材の確保と送り込み国の人材の育成を目的として…
外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は最終報告のたたき台で技能実習制度の廃止を決定した。 政府の有識者会議は11月28日、技能実習制度の廃止を盛り込んだ最終報告書のたたき台で廃止を決定した。 この技能実習制度は、日本における人材の確保と送り込み国の人材の育成を目的として…
特定非営利活動法人警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長)は、講習会の受講料の一部をアフガニスタンの人々の人権擁護、子供の健全育成及び平和推進を図る団体に活動支援金を贈呈した。 忘れられた国アフガニスタンは、タリバン政権の復権から2年間、女性の自由と権利が徐々に侵食されてきており…
全国警備業協会(中山泰男会長)は、特定技能制度による外国人の人材確保に関しては、2020年外国人雇用を検討する作業部会(折田康徳部会長:(株)にしけい)によって検討されてきた。 警備業界の外国人の人材活用については、検討部会おいて警備業協会加盟員の意向調査、特定技能制度を活用し…
国土交通省は、航空会社が行っている乗客の保安検査を国などの空港管理者が統一した規定に基づき厳格に実施できるよう見直しを図ることを検討している。 航空機利用の乗客の保安検査業務は、現在、航空法施行規則によって、それぞれの航空会社が警備会社に委託して実施されてきた。基本的な検査方法…
大阪府公安委員会認定の警備会社が会社ぐるみで交通誘導警備業務2級検定合格証明書を偽造し、社長を含め11人が有印公文書偽造・同行使で逮捕された。 大阪市に主たる営業所を設ける合同会社ジャスト・ワンの小田代表取締役(56)と同社取締役など11人が有印公文書偽造・同行使の容疑で大阪府警…
檜垣重臣生活安全局警察庁は、8月7日付けで人事異動を発表、生活安全局長に檜垣重臣(ひがき しげとみ)氏が就任 檜垣重臣生活安全局長は、愛知県出身の56歳、1991年東京大学法学部を卒業され、同年警察庁に入庁、2007年兵庫県県本部警備部長、2018和歌山県警本部長、2020年警察…
警察庁は令和4年の「警備業の概況」を6月30日公表した。 警備業者数は、過去最高の10,524社と165社増、警備員数は582,114人と7,824人減少した。 警察庁の令和4年12月末現在における概況の公表では、○ 警備業者の状況 警備業法第4条に基づく認定業者(以下「…
大阪のセーフティー警備保障(株)(山崎善行社長;大阪市西成区)所属のベトナム人警備員が検定取得講習会に10人受講し、7人が合格した。 セーフティー警備保障(株)のベトナム人警備員が特定非営利活動法人警備人材育成センターが主催する交通誘導警備業務2級講習会(大阪府港湾教育訓練センタ…
広島県の地場大手、警備開発株式会社(広島県広島市;佐々木裕二代表取締役会長)における株式の占有権等を巡り、民事訴訟が広島地方裁判所に起こされている。広島地方裁判所 訴訟は第1事件(株主権確認等請求事件)、第2事件(株主総会決議不存在確認等請求事件)の2件である。 2件の原告はいず…
山口寛峰氏警察庁生安局生活安全企画課長に山口寛峰氏 令和5年3月24日付けで、警察庁生安局生活安全企画課長に山口寛峰氏が就任されました。 山口課長は、1994年東京大学教育学部を卒業され、同年警察庁に入庁、1997年8月千葉県警警備部公安第3課長、2007年2月大阪府警刑事部捜査…
野村事務局長○ 令和4年度の講習会の実施状況 令和4年度の講習会は、前年度99回に対し、14回少ない85回でした。1級は13回(前年19回)、2級は72回(前年80回)でした。受講者数も1級298人(前年383人)22.2パーセント減少、2級2,819人(前年2,956…
「【東京】総務・人事・経理 Week」 が5/10(水)~12(金)までの3日間、東京ビッグサイト東展示場で開催された。 (於:東1~6ホール)【東京】総務・人事・経理 Week とは総務・人事・経理・法務・経営者などが来場する「バックオフィス向け展示会」です。9つの専門展で構…
令和5年度都道府県公安委員会が実施する、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者資格取得講習会、直接検定並びに検定合格審査の都道府県における日程が公表。あくまでも予定であることを認識されまして受検(講)される方は、受検(講)しようとする都道府県に問い合わせていただきたいとのこと…
国土交通省は令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価を発表した。 全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率は5.2パーセント、交通誘導誘導備員Aは7.1パーセント増、交通誘導警備員Bは6.3パーセント増となっている。 交通誘導警備員Aの前年比率で最も高かったのは、1,500円…
SECURITY SHOW 2023が 2.28(火)→3.3(金)までの4日間、東京ビックサイトの東展示棟で開催された。2月28日、筆者は、小春日和の中 同展示会を訪れたので注目した企業のいくつかについて、まとめてみた。主催は、日本経済新聞社で問い合わせ先は、日経イベント・プロ…
静岡県浜松市南区の警備会社ドリームに勤務の永田逓児 さんが昨年12月に国家公安委員会の登録講習機関が行う講習会において「交通誘導警備2級」に合格した。 永田さんは現役の警備員である。毎日工事現場で交通誘導をこなす。 永田さんは、航空自衛隊を定年退職した1998年12月から民間…
令和4年の警備員等資格取得講習会事業の状況を警備人材育成センター野村事務局長が分析・発表した。 警備人材育成センターは、検定等資格取得講習会の開催状況を発表した。 令和4年は、実施回数は82回(前年96回)、受講者数は2,799人(前年3,316人)、受考者数2,659人(前年3…
《開催の概要》 令和4年12月10日(土)から11日(日)津島商工会議所(愛知県津島市立込町4丁目、以下、同所と記載)において開催された。(任意参加の事前講習会は、12月4日に実施済) 同所での開催は、今回が3回目で本年6月にも開催されており、今後も定期的に実施されていくのではな…
≪開催の概要≫ 令和4年11月19日(土)から20(日)の日程で(任意受講の事前講習会は、11月13日実施済)ポリテクセンター静岡(静岡市駿河区登呂3‐1‐35)で開催された。(以下、同所と、記載) 同所は、1943年7月に遺跡発見の報道がされた後、一躍有名となった「特別史跡 登…
警備人材育成センター(理事長 松浦晃一郎)は、今年9月、同センターが認定する防犯機器取扱技能員[カメラ設備]講習会(第1回25名受講)を開催し、全員に修了証が交付された。また、11月19日には第2回目を開催(定員40名締め切り)する。令和5年からは、東京都と神奈川県で毎月各1回の…
警備員教育教材の開発・制作を専門としてきた(株)ビジネス・サポート(代表取締役野村晶三)が警備業に本格参入する。(株)ビジネス・サポートは、設立から一貫して警備員教育教材を主に開発・制作・販売をしてきた。そのノウハウを活用して独自の警備員育成プランを導入しながら警備員のステータス…
警備人材育成センター(理事長松浦晃一郎)は、当団体認定の新たな資格を創設、資格名称は「防犯機器取扱技能員(カメラ設備)」である。※写真は野村晶三事務局長8月20・21日講師研修会を実施し、9月23日第1回講習会を開催する。野村晶三事務局長は、監視(防犯・防災)カメラの市場規模は、…
令和4年度都道府県公安委員会が実施する、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者資格取得講習会、直接検定並びに検定合格審査の都道府県における日程が公表。ただし、新型コロナウイルスの情勢も踏まえ、あくまでも予定であることを認識されまして受検(講)される方は、受検(講)しようとする…
警備人材育成センター(理事長 松浦晃一郎)は、令和4年度の講習事業を安定的に供給する地域として、かねてから開催希望が多かった、千葉県での定期開催を高度ポリテクセンターで開催することを決定し、本年7月から毎月1回交通誘導警備業務2級を開催することとし、受講希望を公表している。また、…
警察庁生活安全企画課から「令和3年における警備業の概況」が発表された。例年公表されている統計である。統計内容は、次のとおりである。《警備業者及び警備員の状況》 警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者という。)数は、令和2年12月末現在、1万113業者で、前年より205業者(…
1.開催の概要令和4年6月4日(土)~5日(日)の日程で(任意参加の事前講習会は、3日に実施)津島商工会議所(愛知県津島市立込町4丁目)で開催された。実施したのは、特定非営利活動法人 警備人材育成センター(理事長:松浦 晃一郎氏 国家公安委員会登録講習機関 第3号)である。(以下…
特定非営利活動法人警備人材育成センター(理事長松浦晃一郎)は、平成27年の講習会開始から7年間の統計を公表した。1 平成27年から令和3年までの受考査者数と合格者数平成27年の受考査者数は547人、合格者数は321人、合格率58.7%、平成28年の受考査者数は1,328人、合格者…
野村事務局長○ 令和3年度の講習会の実施状況 令和3年度の講習会は、前年度81回に対し、16回増の97回であった。1級は18回(前年15回)、2級は79回(前年66回)であった。受講者数も1級383人(前年274人)109人増であった。2級は2,956人(前年2,435…
東京ビッグサイト 東京ビッグサイト(東京都江東区有明)の東展示棟において、セキュリティショー2022が3月1日からの4日間で開催された。今回のセキュリティショーは、約70社の出展企業等のうち、防犯カメラやマンションのインターホン、交通誘導ロボットなど映像機器関連の出展が半数近くに…
警察庁生活安全局生活安全企画課より発表されている警備業の概況をまとめています。 ※PDFのリンクとなっています。クリックするとPDFが閲覧できます。 令和2年における警備業の概況 令和元年における警備業の概況 平成27年における警備業の概況…
令和3年の警備員等資格取得講習会事業の状況を警備人材育成センター野村事務局長が分析・発表した。 警備人材育成センター(以下「センター」とします。)は、検定等資格取得講習会(以下「講習会」とします。)の開催状況を発表した。令和3年は、新型コロナウイルスが全世界に感染拡大する中、20…
石油コンビナートで発生する事故は甚大な被害につながる可能性が高いことから、消防庁では特別防災区域の特定事業所における防災要員の技能及び士気の向上と防災体制の充実強化を目的とした「石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」(以下、コンテスト)を2014(平成26)年…
セントラル警備保障株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役執行役員社長:澤本尚志、以下「CSP」)は、2021年6月から日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都渋谷区)本社ビルにてトライアル運用していた自律走行型警備ロボットを、2022年1月より商用運用サービスを開始すると発表し…
国土交通省(官庁営繕部計画課)、令和4年度建築保全業務労務単価を公表国土交通省は、毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づき、「令和4年度建築保全業務労務単価」(別添)を公表した。 国土交通省の「令和4年度建築保全業務労務単価」の公表に基づき、前年度との比較表は下記のとお…
10月に開催された危機管理産業展(RISCON TOKYO)2021/テロ対策特殊装備展(SEECAT)'21取材で取り上げた、株式会社クマヒラ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:渡邉秀隆)が開発した、国内初のハンディタイプ液体検査装置「LSR-HN1」の販売が、12月1日よ…
国交省危機管理室も対策を公表 このところ電車内で無差別傷害事件が相次いだことを受けて斉藤鉄夫・国土交通大臣は2021(令和3)年12月3日、列車内の防犯カメラ設置を義務化する考えを明らかにした。今後、満たすべき性能や費用負担のあり方など具体的な内容を専門家の意見を聞きながら検討し…
~今さら聞けない、覚えておきたい警備業関係用語~各業界には業界特有の用語などがあり、警備業にもたくさんの用語があふれています。普段、何気なく使っている用語の意味を改めて確認してみませんか?朝礼などでみなさんで確認するのもおすすめです。1回につき4語の掲載で平日更新予定となります。…
~今さら聞けない、覚えておきたい警備業関係用語~各業界には業界特有の用語などがあり、警備業にもたくさんの用語があふれています。普段、何気なく使っている用語の意味を改めて確認してみませんか?朝礼などでみなさんで確認するのもおすすめです。1回につき4語の掲載で平日更新予定となります。…
施設の点検や警備にドローンやロボットを活用する業務サービスが加速化している。ugo(ユーゴー)株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井健)は、11月15日に自社イベント「ugo go! 2021」を開催し、同社が開発したアバターロボット「ugo」 の最新機種と、…
~今さら聞けない、覚えておきたい警備業関係用語~各業界には業界特有の用語などがあり、警備業にもたくさんの用語があふれています。普段、何気なく使っている用語の意味を改めて確認してみませんか?朝礼などでみなさんで確認するのもおすすめです。1回につき4語の掲載で平日更新予定となります。…
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約200種、日本災害食学会が認定 災害時に食べるものを非常食と呼ぶことがあるが、日常でも利用できて災害時に役立つ加工食品を「日本災害食」として認定しているのが「一般社団法人日本災害食学会」(東京都港区、守茂昭・会長)だ。会場のブースには災害食のパッケージなどが並んだ。認証食品に付…
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