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国土交通省が令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価を発表

国土交通省が令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価を発表

 国土交通省は令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価を発表した。
 全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率は5.2パーセント、交通誘導誘導備員Aは7.1パーセント増、交通誘導警備員Bは6.3パーセント増となっている。
 交通誘導警備員Aの前年比率で最も高かったのは、1,500円増(1都3県)、低かったのは、100円増(2県)であった。交通誘導警備員Bの前年比率で最も高かったのは、1,300円増(1都3県)、低かったのは300円増(1県)であった。
 沖縄県の交通誘導警備員Aは据え置かれたものの、加重平均で交通誘導警備員Aは、15,967円、交通誘導警備員Bは、13,814円であった。
 法定福利費相当額の加算などで大幅に引き上げられた平成25年から11年連続の増額となった。
 なお、労務単価には、事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていないので、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為となる。

《主 要 12 職 種》

職種 全国平均 令和4年度比 職種 全国平均 令和4年度比
特殊作業員 24,074円 +4.0% 運転手(一般) 21,859円 +5.8%
普通作業員 20,662円 +5.7% 型枠工 27,162円 +3.8%
軽作業員 15,874円 +6.3% 大工 26,657円 +4.9%
とび工 26,764円 +4.8% 左官 25,958円 +4.0%
鉄筋工 26,730円 +3.6% 交通誘導警備員A 15,967円 +7.1%
運転手(特殊) 25,249円 +5.7% 交通誘導警備員B 13,814円 +6.3%

 
 

《都 道 府 県 別》

都道府県名 交通誘導警備員A 交通誘導警備員B 都道府県名 交通誘導警備員A 交通誘導警備員B
北海道 16,200 13,400 滋賀県 13,800 12,400
青森県 15,100 12,900 京都府 15,200 12,000
岩手県 15,900 14,500 大阪府 15,000 12,700
宮城県 17,500 14,500 兵庫府 15,400 12,400
秋田県 15,200 12,800 奈良県 15,500 12,600
山形県 17,300 14,400 和歌山県 15,000 12,400
福島県 17,500 14,500 鳥取県 15,800 13,000
茨城県 16,900 15,300 島根県 15,800 13,000
栃木県 16,500 14,200 岡山県 16,200 13,600
群馬県 15,800 13,800 広島県 16,400 13,500
埼玉県 16,800 14,900 山口県 16,000 12,900
千葉県 17,300 15,000 徳島県 14,800 13,300
東京都 17,900 15,500 香川県 14,900 13,400
神奈川県 17,800 15,500 愛媛県 14,900 12,100
山梨県 16,300 14,200 高知県 13,600 11,500
長野県 15,000 12,700 福岡県 14,800 13,300
新潟県 16,700 14,300 佐賀県 14,600 13,100
富山県 16,600 14,700 長崎県 14,900 13,900
石川県 17,200 14,600 熊本県 14,400 12,700
岐阜県 16,500 14,300 大分県 14,700 12,100
静岡県 17,100 14,200 宮崎県 14,600 11,700
愛知県 17,600 14,500 鹿児島県 15,600 13,600
三重県 16,800 13,900 沖縄県 13,600 11,600
福井県 15,700 13,400

 
 
詳細については、添付の「令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について」 参照

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