地域別最低賃金は全ての都道府県で答申がなされた
答申での全国加重平均額は昨年度から28円引上げの930円となった。
本紙では、中央最低賃金審議会は、7月31日引き上げ額の目安を全国平均で27円とすることを決めたのを受け、改訂予定される都道府県別の最低賃金額を一覧したところであるが、地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額は、中央最低賃金審議会が答申した目安額をそのまま「令和３年度の地域別最低賃金の改定額」として取りまとめた結果となった。
改定額及び発効予定年月日は本年10月１日から10月上旬までに順じ発効されることとなる。
地域別最低賃金額は、７月16日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものである。
第２次安倍政権では、毎年３パーセント引き上げることを目標に掲げ、2016から2019年度までは、３パーセントずつ引き上げてきた。ところが、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、2019年のリーマン・ショック以来、11年ぶりに目安を示せなかったが今回は、全国全てを28円とした。目安どおりに上がれば最高額の東京は1013円から1041円となり、最低額の秋田や高知などは792円から820円となる。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定によって順次発効される予定である。
厚生労働相の諮問機関中央最低賃金審議会の小委員会は７月14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。
28円の引き上げ額は2002年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大の上げ幅3.1パーセントに及んだ。
第２次安倍政権では、毎年３パーセント引き上げることを目標に掲げ、2016から2019年度までは、３パーセントずつ引き
上げてきた。ところが、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、2019年のリーマン・ショック以来、11年ぶりに目安を示せなかったが今回は、全国全てを28円とした。目安どおりに上がれば最高額の東京は1013円から1041円となり、最低額の秋田や高知などは792円から820円となる。
