警備行政

国会

国土交通省空港保安検査義務化へ。2021年度中に施行される見通し。

セキュリティ

乗客に保安検査を義務づけ、検査を受けなかった場合は、1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科されることになる、航空法の改正法案が閣議決定された。航空機や空港を標的としたテロ対策のため、乗客に保安検査 を義務づける、航空法の改正法案が閣議決定された。国交省は、開会中の通常国会に航空法…

警察行政手続きで押印不要(警備業の認定申請等も不要)

警察行政手続きで押印不要(警備業の認定申請等も不要)

セキュリティ

警察の行政手続きで押印が全廃、車庫証明など315種類の手続きに押印が不要となる。警察庁は22日、警察の行政手続きで押印を全て全廃すると発表。国民が警察行政手続きに関するは、車庫証明申請書をはじめ315種類に及び、中でも36種類は、年間1万件以上の手続きが行われているものがあるとい…

令和元年における警備業の概況が明らかに

令和元年における警備業の概況が明らかに

セキュリティ

警察庁生活安全局生活安全企画課は、令和元年における警備業の概況を明らかにした。 警備業者等の概要 警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者という。)数は、令和元年12月末現在、9,908業者で、前年より194業者増え、2.0パーセント増加した。警備員数は、…

警察庁の偽サイトに注意を呼びかける

警察庁の偽サイトに注意を呼びかける

セキュリティ

警察庁は、偽サイトが見つかったと発表。アクセスしないように呼びかけている。これまでも、アダルトサイト等を閲覧した際に、警察庁サイトを装う偽サイトへと誘導し、違反金名目でiTunesカードを購入させ、そのコード番号を送信させることによって、金銭をだまし取る手口の詐欺サイトが確認され…

代理人による申請について(警備業法関係)

代理人による申請について(警備業法関係)

セキュリティ

新型コロナウイルス感染症への対応として、警備業法における認定証の有効期間の更新の申請(警備業法第7条第1項)については、代理人による申請も可能となっている。詳細については、管轄する都道府県警察本部又は警察署にお問い合わせてもらいたいとのこと。

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都道府県公安委員会講習会・直接検定等日程公表

都道府県公安委員会講習会・直接検定等日程公表

セキュリティ

令和2年度都道府県公安委員会が実施する講習会及び直接検定等の日程が公表された。令和2年度都道府県公安委員会が実施する、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者資格取得講習会、直接検定並びに検定合格審査の都道府県における日程が公表されました。ただし、新型コロナウイルスの情勢も踏ま…

海賊版対策・違法ダウンロード巡り著作権法改正案を閣議決定

海賊版対策・違法ダウンロード巡り著作権法改正案を閣議決定

セキュリティ

10日、自民党で、知財調査会そして文科部会の合同会議が開かれ、特に問題となっていたスクショ違法化の懸念はなくなった。今回の大きな論点になったのは、リーチサイト規制です。リーチサイト(leech site)は、多数の海賊版コンテンツのリンクが掲載され、海賊版の利用を助長・促進してい…

国会

個人情報保護法改正・閣議決定

セキュリティ

政府は10日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出政府は10日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が閲覧履歴などを基に内定辞退率を予測、販売していた問題を受けて規制を強化した「個人情報保護法改正案」を閣議決定し、衆院に提出した。企業がインターネ…

厚生労働省 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表

厚生労働省 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表

セキュリティ

厚生労働省では、このたび、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめた結果を公表した。この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働…

高齢者運転対策で調査(警察庁)

高齢者運転対策で調査(警察庁)

セキュリティ

警察庁は、高齢者ドライバーの事故防止対策について、24日全国でアンケート調査を実施すると発表した。アンケート調査は、同庁のホームページなどで、25日から来月9日まで実施し、意見を募る。アンケートでは、1)一定の年齢に達したら免許を持てないようにする。2)運転能力を確認し、不十分な…

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国家公安委員会の登録講習機関の存在に必要性及び有効性に高い評価(国家公安委員会・警察庁)

国家公安委員会の登録講習機関の存在に必要性及び有効性に高い評価(国家公安委員会・警察庁)

セキュリティ

国家公安委員会登録講習機関の実施する講習会について、国家公安委員会及び警察庁において平成29年4月に政策評価が取りまとめられていた。この政策評価は、指定等法人が実施する指定、登録等に係る事務・事業については「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査…

警察庁の警備業担当(生活安全企画課)の異動

警察庁の警備業担当(生活安全企画課)の異動

セキュリティ

9月9日付けで、警察庁生活安全企画課補佐として、竹内真之氏が警視庁から、さらに、係長として、宇垣司一氏が出向され就任されました。なお、石津隆太郎課長補佐は、警視庁生活安全総務課へ、また、浅野耕作係長は、神奈川県警本部生活安全総務課内営業担当へ異動されました。石津課長補佐は2年、そ…

警備業法施行規則の一部改正の概要説明

警備業法施行規則の一部改正の概要説明

セキュリティ

第1 警備業法施行規則の一部改正の概要説明 1 警備員教育における教育時間数及び教育頻度の見直し等(府令第38条第 3項、第4項及び第5項、第66条並びに附則第2条、第3条及び第4条関 係)(1) 改正の趣旨各営業所及び警備業務の現場における警備員への指導教育体制の充実…

警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布・施行された

警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布・施行された

セキュリティ

警備員の経歴等の教育の緩和警備員の経歴、能力等に応じた教育義務の緩和の範囲内閣府令第24号(警備業法施行規則の一部の改正する内閣府令)及び国家公安委員会規則第4号(警備員等の検定等に関する規則)が30日交付(8月30日発行官報)され施行となった。よって、警備業法施行規則第38条(…

警備や入国管理業務を行う政府職員にワクチン接収

警備や入国管理業務を行う政府職員にワクチン接収

セキュリティ

政府は、東京オリンピックパラリンピックに向け、策定した感染症の推進計画案によると、大会期間中に警備や入国管理業務を行う政府職員に対し、風疹や麻疹のワクチン接種を義務付けることが柱である。7月1日に関係省庁や東京都、組織委員会で作る連絡協議会で決定する。計画では、国内で流行が懸念さ…

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警察庁は、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関するパブリックコメントを令和元年6月10日公表

警察庁は、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関するパブリックコメントを令和元年…

特集記事セキュリティ

■改正点についての添付資料(要保存)があります。一部改正する内閣府令案及び国家公安委員会規則案は、次のとおり。1 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案(第38条関係)各営業者及び警備業務の現場における警備員への指導教育体制の充実及び警備員の資質の向上が図られたことで、より短…

欠格条項、一律削除へ 成年後見制度で法案決定

欠格条項、一律削除へ 成年後見制度で法案決定

セキュリティ

平成30年3月13日政府の閣議で、認知症や知的障害などで成年後見制度を利用した場合、その人が建設業の営業許可など一定の資格を失う各種法律の「欠格条項」を原則削除する一括法案を決定した。これまで成年後見制度の利用者の権利を一律に制限してきた規定が人権侵害との指摘があったため関係する…

警備会社の使用者責任

警備会社の使用者責任

セキュリティ

警備会社が責任を負うのは民法715条(使用者責任)によるものです。誘導ミスを起こした当の警備員は民法709条(不法行為による損害賠償)責任です。この警備員と警備会社は、いずれも被害者に対して全額の賠償義務を負う関係にあるとされ、そのことをさして不真正連帯債務の関係にあるといいます…

警察庁、東京五輪までに警備員育成試験や合格基準、見直し検討

警察庁、東京五輪までに警備員育成試験や合格基準、見直し検討

セキュリティ

人手不足が深刻な警備員を育てるため、警察庁は19日、都道府県の公安委員会による検定内容や合格基準などの見直しを検討することを決めた。1万4千人の警備員が必要とされる2020年東京五輪・パラリンピックまでに、関係する規則の改正を視野に入れている。五輪の大会組織委員会や全国警備業協会…

犯罪や事故予測、AI活用報告書 五輪前に運用も 神奈川県警

犯罪や事故予測、AI活用報告書 五輪前に運用も 神奈川県警

セキュリティ

人工知能(AI)を活用した犯罪や事故の発生予測システムの構築を目指す神奈川県警は25日、本年度に有識者らに委託して行った調査研究に関する報告書を受け取った。県警は報告書を精査し、予測システムが有効と判断すれば、2020年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を視野に入れる。…

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五輪ボランティア説明会 聴覚障害者も参加

五輪ボランティア説明会 聴覚障害者も参加

セキュリティ

来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック。10日に行われた大会ボランティアの説明会には、聴覚に障害がある人も参加した。選手村や競技の運営などを支える大会ボランティアは「フィールドキャスト」と呼ばれ、20万人以上が応募している。10日に行われた説明会には聴覚に障害がある人も参加…

東京オリンピック・パラリンピック2020まで、あとわずか(2年となった)

東京オリンピック・パラリンピック2020まで、あとわずか(2年となった)

セキュリティ

警察庁が民間の警備会社の人員確保について実態調査を行ったところ、90パーセント以上の業者が人手不足を感じていることが有識者会議の「報告書」で分かった。このような状況下で、仙台大学体育学部准教授の田中智仁氏は、東京五輪では大量の警備員が必要となる。そうでなくとも、深刻な人手不足のご…

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