国土交通省、2025年を目標に航空機搭乗時の保安検査の厳格化を図る方向で検討
国土交通省は、航空会社が行っている乗客の保安検査を国などの空港管理者が統一した規定に基づき厳格に実施できるよう見直しを図ることを検討している。 航空機利用の乗客の保安検査業務は、現在、航空法施行規則によって、それぞれの航空会社が警備会社に委託して実施されてきた。基本的な検査方法…
警備会社が国家資格の検定合格証明書を偽造
大阪府公安委員会認定の警備会社が会社ぐるみで交通誘導警備業務2級検定合格証明書を偽造し、社長を含め11人が有印公文書偽造・同行使で逮捕された。 大阪市に主たる営業所を設ける合同会社ジャスト・ワンの小田代表取締役(56)と同社取締役など11人が有印公文書偽造・同行使の容疑で大阪府警…
警察庁令和4年おける警備業の概況を公表
警察庁は令和4年の「警備業の概況」を6月30日公表した。 警備業者数は、過去最高の10,524社と165社増、警備員数は582,114人と7,824人減少した。 警察庁の令和4年12月末現在における概況の公表では、○ 警備業者の状況 警備業法第4条に基づく認定業者(以下「…
ベトナム人警備員、検定取得講習で驚愕の合格者数
大阪のセーフティー警備保障(株)(山崎善行社長;大阪市西成区)所属のベトナム人警備員が検定取得講習会に10人受講し、7人が合格した。 セーフティー警備保障(株)のベトナム人警備員が特定非営利活動法人警備人材育成センターが主催する交通誘導警備業務2級講習会(大阪府港湾教育訓練センタ…
広島県の地場大手の警備会社が“民事訴訟”
広島県の地場大手、警備開発株式会社(広島県広島市;佐々木裕二代表取締役会長)における株式の占有権等を巡り、民事訴訟が広島地方裁判所に起こされている。広島地方裁判所 訴訟は第1事件(株主権確認等請求事件)、第2事件(株主総会決議不存在確認等請求事件)の2件である。 2件の原告はいず…
警察庁人事 警察庁生安局生活安全企画課長に山口寛峰氏、警察庁生安局生活安全企画課警備業係長に大…
山口寛峰氏警察庁生安局生活安全企画課長に山口寛峰氏 令和5年3月24日付けで、警察庁生安局生活安全企画課長に山口寛峰氏が就任されました。 山口課長は、1994年東京大学教育学部を卒業され、同年警察庁に入庁、1997年8月千葉県警警備部公安第3課長、2007年2月大阪府警刑事部捜査…
国家公安委員会登録講習機関 警備人材育成センター、令和4年度の講習会の実施状況及び令和5年度の…
野村事務局長○ 令和4年度の講習会の実施状況 令和4年度の講習会は、前年度99回に対し、14回少ない85回でした。1級は13回(前年19回)、2級は72回(前年80回)でした。受講者数も1級298人(前年383人)22.2パーセント減少、2級2,819人(前年2,956…
日本最大のバックオフィス向け 展示会最新ソリューションが一堂に集結!
「【東京】総務・人事・経理 Week」 が5/10(水)～12(金)までの3日間、東京ビッグサイト東展示場で開催された。 (於:東1～6ホール)【東京】総務・人事・経理 Week とは総務・人事・経理・法務・経営者などが来場する「バックオフィス向け展示会」です。9つの専門展で構…
都道府県公安委員会講習会・直接検定等日程
令和5年度都道府県公安委員会が実施する、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者資格取得講習会、直接検定並びに検定合格審査の都道府県における日程が公表。あくまでも予定であることを認識されまして受検(講)される方は、受検(講)しようとする都道府県に問い合わせていただきたいとのこと…
国土交通省が令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価を発表
国土交通省は令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価を発表した。 全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率は5.2パーセント、交通誘導誘導備員Aは7.1パーセント増、交通誘導警備員Bは6.3パーセント増となっている。 交通誘導警備員Aの前年比率で最も高かったのは、1,500円…
第31回 セキュリティ・安全管理総合展 | SECURITY SHOW 2023
SECURITY SHOW 2023が 2.28(火)→3.3(金)までの4日間、東京ビックサイトの東展示棟で開催された。2月28日、筆者は、小春日和の中 同展示会を訪れたので注目した企業のいくつかについて、まとめてみた。主催は、日本経済新聞社で問い合わせ先は、日経イベント・プロ…
91歳の警備員さんが国家資格取得の講習会で合格、最年長の合格者
静岡県浜松市南区の警備会社ドリームに勤務の永田逓児 さんが昨年12月に国家公安委員会の登録講習機関が行う講習会において「交通誘導警備2級」に合格した。 永田さんは現役の警備員である。毎日工事現場で交通誘導をこなす。 永田さんは、航空自衛隊を定年退職した1998年12月から民間…
警備人材育成センター令和4年の警備員等資格取得講習会の実施状況を発表
令和4年の警備員等資格取得講習会事業の状況を警備人材育成センター野村事務局長が分析・発表した。 警備人材育成センターは、検定等資格取得講習会の開催状況を発表した。 令和4年は、実施回数は82回(前年96回)、受講者数は2,799人(前年3,316人)、受考者数2,659人(前年3…
愛知県津島市において、第3回交通誘導警備業務二級資格取得講習会が開催された。
《開催の概要》 令和4年12月10日(土)から11日(日)津島商工会議所(愛知県津島市立込町4丁目、以下、同所と記載)において開催された。(任意参加の事前講習会は、12月4日に実施済) 同所での開催は、今回が3回目で本年6月にも開催されており、今後も定期的に実施されていくのではな…
静岡県静岡市において、第3回 交通誘導警備業務二級 資格取得講習会が開催された。
≪開催の概要≫ 令和4年11月19日(土)から20(日)の日程で(任意受講の事前講習会は、11月13日実施済)ポリテクセンター静岡(静岡市駿河区登呂3‐1‐35)で開催された。(以下、同所と、記載) 同所は、1943年7月に遺跡発見の報道がされた後、一躍有名となった「特別史跡 登…
警備人材育成センター認定資格「防犯機器取扱技能員[カメラ設備]講習会」に全国ビルメンテナンス協…
警備人材育成センター(理事長 松浦晃一郎)は、今年9月、同センターが認定する防犯機器取扱技能員[カメラ設備]講習会(第1回25名受講)を開催し、全員に修了証が交付された。また、11月19日には第2回目を開催(定員40名締め切り)する。令和5年からは、東京都と神奈川県で毎月各1回の…
株式会社ビジネス・サポート外国人の雇用を視野に警備業本格参入
警備員教育教材の開発・制作を専門としてきた(株)ビジネス・サポート(代表取締役野村晶三)が警備業に本格参入する。(株)ビジネス・サポートは、設立から一貫して警備員教育教材を主に開発・制作・販売をしてきた。そのノウハウを活用して独自の警備員育成プランを導入しながら警備員のステータス…
特定非営利活動法人警備人材育成センター、新たな資格「防犯機器取扱技能員(カメラ設備)」を創設、…
警備人材育成センター(理事長松浦晃一郎)は、当団体認定の新たな資格を創設、資格名称は「防犯機器取扱技能員(カメラ設備)」である。※写真は野村晶三事務局長8月20・21日講師研修会を実施し、9月23日第1回講習会を開催する。野村晶三事務局長は、監視(防犯・防災)カメラの市場規模は、…
都道府県公安委員会講習会・直接検定等日程
令和4年度都道府県公安委員会が実施する、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者資格取得講習会、直接検定並びに検定合格審査の都道府県における日程が公表。ただし、新型コロナウイルスの情勢も踏まえ、あくまでも予定であることを認識されまして受検(講)される方は、受検(講)しようとする…
国家公安委員会登録講習機関「警備人材育成センター」、千葉県(高度ポリテクセンター)、福島県(ポ…
警備人材育成センター(理事長 松浦晃一郎)は、令和4年度の講習事業を安定的に供給する地域として、かねてから開催希望が多かった、千葉県での定期開催を高度ポリテクセンターで開催することを決定し、本年7月から毎月1回交通誘導警備業務2級を開催することとし、受講希望を公表している。また、…
警察庁令和3年における警備業の概況を発表
警察庁生活安全企画課から「令和3年における警備業の概況」が発表された。例年公表されている統計である。統計内容は、次のとおりである。《警備業者及び警備員の状況》 警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者という。)数は、令和2年12月末現在、1万113業者で、前年より205業者(…
愛知県津島市に於いて、第2回交通誘導警備業務二級資格取得講習会が開催された。
1.開催の概要令和4年6月4日(土)～5日(日)の日程で(任意参加の事前講習会は、3日に実施)津島商工会議所(愛知県津島市立込町4丁目)で開催された。実施したのは、特定非営利活動法人 警備人材育成センター(理事長:松浦 晃一郎氏 国家公安委員会登録講習機関 第3号)である。(以下…
国家公安委員会登録の警備人材育成センター7年間の講習会の状況を公表
特定非営利活動法人警備人材育成センター(理事長松浦晃一郎)は、平成27年の講習会開始から7年間の統計を公表した。1 平成27年から令和3年までの受考査者数と合格者数平成27年の受考査者数は547人、合格者数は321人、合格率58.7%、平成28年の受考査者数は1,328人、合格者…
国家公安委員会登録講習機関警備人材育成センター令和3年度の講習会の実施状況及び令和4年度の講習…
野村事務局長○ 令和3年度の講習会の実施状況 令和3年度の講習会は、前年度81回に対し、16回増の97回であった。1級は18回(前年15回)、2級は79回(前年66回)であった。受講者数も1級383人(前年274人)109人増であった。2級は2,956人(前年2,435…
【資料】警備業の概況 -平成12年～令和2年-
警察庁生活安全局生活安全企画課より発表されている警備業の概況をまとめています。 ※PDFのリンクとなっています。クリックするとPDFが閲覧できます。 令和2年における警備業の概況 令和元年における警備業の概況 平成27年における警備業の概況…
特定非営利活動法人警備人材育成センター 理事長 松 浦 晃 一 郎
新年明けましておめでとうございます。 業界の皆様には、国家公安委員会の登録講習機関として資格取得講習会(警備員検定)事業にご支援いただき誠にありがとうございます。昨年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の中にもかかわらず東京オリンピック・パラリンピックが開催されました…
島根県松江市に於いて、特定非営利活動法人 警備人材育成センターによる、交通誘導警備2級資格取得…
「島根県松江市に於いて、特定非営利活動法人 警備人材育成センターによる、交通誘導警備2級資格取得講習会が初めて開催された。」 非会員会社、県協会員会社、他県からの参加と幅広い従事者が集まった同講習会の開催までの経緯と、島根県での同資格取得講習会の現況と、その概要について…
【特集・取材】航空保安検査、警備員等に特別な権限を付与
航空法の一部が改正され、本年6月11日に公布された。改正されたなかでも警備業として行われている航空保安検査(空港保安警備業務)に深く関係するものとしては、航空機を利用する旅客等(乗務員等も含む。)に対する搭乗前の「保安検査」や航空機に預ける「預入手荷物検査」の受検が法律上義務付…
警備員教育の半世紀 | 警備業界が半世紀にわたり注いだ警備員教育を全国警備業協会元研修センター…
警備業界が半世紀にわたり注いだ警備員教育を全国警備業協会元研修センター長野村晶三氏(株式会社ビジネス・サポート代表取締役)が語る 2019年ベトナムハノイ人材派遣会社視察時全国警備業協会元研修センター長野村晶三氏 野村氏は、昭和53年に警備業の業界に入り、昭和59年には…
航空法改正案が閣議決定! | ドローンを飛ばして、機械警備即応対処業務の遅延件数を減らすことは…
1.改正のあらまし 「航空法等の一部を改正する改正案」が2021年3月9日閣議決定され、第204回通常国会で審議後、可決成立すれば「公布の日から一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とされていることから2022年秋ごろには、施行見込みとなった。…
警備業法の行政処分(指示・営業停止)の基準を勉強しましょう。
公安委員会は、警備業法に違反して行政処分を行った場合には、その不利益処分の内容を具体的に示した上、3年間公表することとしています。 行政処分の公表は、国民に対し、その情報を提供することによって国民の自己防衛を期待して行われるもの等、その意義に照らして、法的…
「パートタイム・有期雇用労働法※1」が中小企業も2021年4月1日に施行されます(警備業・ビル…
正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されることとなりました。 この法律は、パートタイム労働者だけではなく、有期雇用労働者※2も対象に含まれることとなったため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関…
警備人材育成センター令和2年の資格取得状況と今後の実施計画
令和2年の講習事業について、警備人材育成センター野村事務局長に聞く―警備員等の資格取得講習会(検定等取得講習会)の開催状況についてー 警備人材育成センター(以下「センター」とします。)は、登録講習機関として検定等資格取得講習会(以下「資格取得講習会」とします。)の開催…
新型コロナ感染症関連記事(助成金・給付関連・ガイドライン)警備・ビルメンテナンス業のまとめ
警備業・ビルメンテナンス業向けの新型コロナ感染症関連の情報をまとめています。セキュリティニュースの記事だけでなく、各省庁の情報や必要なサイトへのリンクなど掲載しています。新着の情報なども随時更新していきます。また、Twitterで最新のニュースなどをお知らせしています。@Secu…
特定非営利活動法人警備人材育成センター | 理事長 松 浦 晃 一 郎
新年明けましておめでとうございます。業界の皆様には、設立以来、当団体の活動にご理解とご支援をいただいております。とりわけ昨年は、国家公安委員会への登録講習会である「警備員等の資格取得講習会(検定取得講習会)」に、2,511人の方が受講され、2,060人(合格率82%)の方が合格さ…
埼玉県警備業連盟・魅力ある警備業界つくりの意気込み
警備業の社会的・経済的地位の確保、向上と警備業の発展を促進させるために行政への陳情活動を行うことを目的とし、昨年5月12日に発足した全国警備業連盟(理事長:青山幸恭 綜合警備保障株式会社)を上部団体とする警備業連盟は、現在までに21の都道府県で設立されている。 陳情団体…
特別対談③ 感染症対策に有効な顔認証ソリューションと今後【PR】
今回もリモートでの対談となります。新型コロナウィルスの終息が見えない中、経済活動と感染予防をいかに両立していくかを考えていかなければなりません。今回が最後の対談となります、顔認証ソリューションの今後についてリアルネットワークスのアジア太平洋地区副社長 高村氏とNTTドコモ 執行役…
特別対談② 顔認証の可能性 ～施設警備への提案「EasyPass」とは～【PR】
今回もリモートでの対談となります。緊急事態宣言が解除され、ガイドラインが提示されていますが、実際に現場では試行錯誤を繰り返しながら最良の方法を探っていかなければいけません。このような状況の中、顔認証ソリューションが担う役割や可能性をより身近にイメージできるよう前回に引き続きリアル…
特別対談① 非接触認証の可能性 ～5Gと顔認証～【PR】
対談に入る前に、皆さんは、「5G」や「顔認証」についてどのようなイメージをお持ちですか?「5G」は通信が速い、「顔認証」はカメラをじっと見て認証するのかな?など、漠然としたイメージを持たれているのではないでしょうか。今回の対談では「5G」「顔認証」の理解が深まるよう、それぞれの最…
「福利厚生を充実させ離職率の低下を目指す企業紹介」～八重山ビル管理株式会社～
今回は、沖縄県の石垣島を拠点に与那国島や宮古島などでビルメン、警備業を幅広く展開している八重山ビル管理株式会社(代表取締役 宮城徹/本社:沖縄県石垣市)の取り組みを紹介します。八重山ビル管理は、空港施設、官公庁、ホテルなどにおける清掃、設備管理等のビルメン業務や、警備においては空…
特別連載 共栄セキュリティサービス株式会社 我妻社長 ②
前回掲載のインタビューはこちらをご覧ください。 記者;警備業界では、8番目の上場企業となったわけですが、この業界では上場するといった声を聞くことはほとんどなかったのですが、我妻社長は上場すると志されたのは、いつ頃なのですか、またその動機というか、きっかけはどのようなこと…
特別連載 共栄セキュリティサービス株式会社 我妻社長 ①
インタビュー対象者共栄セキュリティーサービス株式会社東京都千代田区九段南1丁目6番17号 千代田会館代表取締役 我妻 文男電話番号:03-3511-7780 今回は、警備業界をこれから背負って立つ若い後輩たちが、我妻社長が一代で築きあげられ上場企業を目指すのは夢ではな…
未払い賃金の時効見直し(厚生労働省;労働政策審議会)警備業・ビルメンテナンス業も注目?
来年4月施行の改正民法では、未払いの残業代を遡って請求できる期間を5年となることを受け、労働政策審議会の分科会では、労働基準法の2年分とする規定を3年に延ばす案が検討されているが、労働者側は、民法に規定に合わせ5年にするべきと主張している。しかし、使用者側は、それでは負担が大きい…
アーク警備システム「介護職員初任者研修(外国人による)」制度構築でハノイへ
アーク警備システム(嶋崎代表取締役会長)と警備人材育成センター(野村事務局長)は、「介護職員初任者研修」制度を構築するために、当該研修試験に係る日本語を教えるハノイの日本語学校と第1回勉強会を開催した。 12月5日嶋崎・野村氏は、ハノイで一番実績があり、学校規模の最も大きい、ハ…
警備業に外国人の就労を認めた「特定技能1号」はなじまないのであろうか
最近の警備業における人手不足は深刻な問題となっているようだ。県協会を中心に警備員不足の解消となるなるべき対策を協議し、打開を図ろうとする活動が全国的に顕著となっている。警備員不足は、地方では深刻である。特に、交通誘導警備員の不足である。交通誘導警備員の雇用状況を見ると、警備員不足…
警察庁は、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関するパブリックコメントを令和元年…
■改正点についての添付資料(要保存)があります。一部改正する内閣府令案及び国家公安委員会規則案は、次のとおり。1 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案(第38条関係)各営業者及び警備業務の現場における警備員への指導教育体制の充実及び警備員の資質の向上が図られたことで、より短…
警備人材育成センター平成30年の資格取得状況と今後の実施計画を野村晶三事務局長に聞く
○ 警備員等の資格取得講習会(検定等取得講習会)の実施状況について警備人材育成センター(以下「センター」とします。)は、登録講習機関として検定等資格取得講習会(以下「資格取得講習会」とします。)を開始して4年が経ちました。来年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催…
