危機管理

注意情報 | 某工場設置のダイキン製エアコンから出火しました。(当該機はリコール対象製品)

注意情報 | 某工場設置のダイキン製エアコンから出火しました。(当該機はリコール対象製品)

セキュリティ関連

ダイキンHPのリコール情報を見ますと、「1988年(昭和63年)から2007年(平成19年)9月までの間に製造」等とありますので、現存している機器も更新等で少なくなっているかと思いますが、未だに稼働中の機器もあると考えられます。保守契約現場で、ダイキン製の旧型エアコンを点検等され…

逗子市がALSOKなどと崖崩れ予兆検知の実験 | 傾斜計使い地表面の変位を計測

逗子市がALSOKなどと崖崩れ予兆検知の実験 | 傾斜計使い地表面の変位を計測

セキュリティ関連

設置された傾斜計(右)。左側は計測管理用の装置 神奈川県逗子市は2021(令和3)年6月から、綜合警備保障(ALSOK、東京)と防災計測機器メーカーのオサシ・テクノス(高知市)と共に、崖地の法面の変位を検知して危険の予兆をとらえるシステムの構築に向けた実証実験を始めた。同市は崖地…

「国際救助隊? サンダーバード2号みたいな消火・救助活動を行うドローンが現れた!」

「国際救助隊? サンダーバード2号みたいな消火・救助活動を行うドローンが現れた!」

セキュリティ関連

2021年6月14日から16日までの3日間、幕張メッセに於いて「第6回ジャパンドローン」が、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の主催で経済産業省、国土交通省・農林水産省他、多数の後援と一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)などの協賛で開催された。~ドロ…

災害時に離れて暮らす人に避難を促す「逃げなきゃコール」にNTTドコモが参画

災害時に離れて暮らす人に避難を促す「逃げなきゃコール」にNTTドコモが参画

セキュリティ関連

2018(平成30)年の7月豪雨で避難をせずに被災した人が多かったことから、2019(令和元)年5月から始まった「逃げなきゃコール」。この取り組みは、情報を発信する行政と情報を伝えるマスメディア、ネットメディアによって立ち上げられた「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザー…

自動車にバックカメラ義務化へ | 国連機関の採択受け国交省が保安基準を改正

自動車にバックカメラ義務化へ | 国連機関の採択受け国交省が保安基準を改正

セキュリティ関連

パブリックコメントも募集 自動車が後退するときに運転手が車の後方を見て安全を確認する「バックカメラ」の装備が、来年度から義務化されることになった。国土交通省は関係する「道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」や「道路運送車両法施行規則」、「装置型式指定…

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歩行者を守ろう! | 国交省、人の被害減らすブレーキ搭載車を初認定

歩行者を守ろう! | 国交省、人の被害減らすブレーキ搭載車を初認定

セキュリティ関連

ロゴマークも作成新しく作成されたロゴマーク 国土交通省は2021(令和3)年4月9日、8社の乗用車255型式を「対歩行者衝突被害軽減ブレーキ」(AEBS)を搭載した車として認定し、公表した。車の先進安全技術認定制度に基づくもので、このブレーキの認定は今回が初めて。あわせて「ペダル…

海の救難に頼もしい助っ人 | 海上保安庁の中軌道衛星利用システムが稼働

海の救難に頼もしい助っ人 | 海上保安庁の中軌道衛星利用システムが稼働

セキュリティ関連

四方を海に囲まれた日本にとっては、海路も欠かせないインフラの一つ。往来の安全確保は国の重要な責務だが、海難事故は陸上に比べて発生地点の特定が容易ではない側面がある。この難問に海上保安庁は低軌道の通信衛星を利用する位置特定システムで対処してきたが、2021(令和3)年3月に日本も…

ガソリンなどの着火を抑制する火災抑制剤放射器をALSOKが販売開始

ガソリンなどの着火を抑制する火災抑制剤放射器をALSOKが販売開始

セキュリティ関連

2019年に京都で発生したアニメーションスタジオへの放火をはじめ、1980年の新宿西口バスターミナル放火、2001年の青森県の消費者金融強盗・放火など、国内では過去にも放火事件による多くの犠牲者が出ている。その事件の多くに用いられたガソリンや灯油は、燃焼性が高く一度着火すると消化…

2018年労災死傷者数大幅に増加

2018年労災死傷者数大幅に増加

セキュリティ関連

厚生労働省は、2018年の労働災害状況を発表(5月17日)した。その中でBM業及び警備業の労働災害の特徴を挙げると、ともに年齢が高くなるにつれ死傷者数は多い傾向にある。また、死傷者数は4年連続して増加しているが、死者数は減少しているものの増加傾向にある。死傷者の多いのは、両業界と…

官民連携のサイバー攻撃対策…きっかけは「ワナクライ」 五輪前に高まる必要性

官民連携のサイバー攻撃対策…きっかけは「ワナクライ」 五輪前に高まる必要性

セキュリティ関連

政府が、サイバー攻撃に関する情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」を発足させ、情報共有体制の強化に動き出す契機となったのは平成29(2017)年に150カ国以上で感染が確認されたコンピューターウイルス「ワナクライ」の猛威だ。ワナクライは身代金要求型ウイルスの一種…

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