マンションの修繕積立金と長期修繕計画ガイドライン | 国交省が改訂内容を決定し公表
マンション管理の新制度が実施されるのに合わせて進められていた「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」と「長期修繕計画計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」の見直しが終了し、国土交通省は改訂内容を2021(令和3)年9月28日、公表した。積立金についてのガ…
マンション管理適正化の基本方針が決定 | 管理計画認定制度の認定基準も
当サイトで今年(2021年)2月に報告した「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の内容が正式に決まり、国交省が9月28日に公表した。中身は2月に案として紹介したものが土台になっている。この方針が目指すマンション管理の新制度の中で柱の一つとなっている「マンショ…
国交省、マンション管理業者27社に是正指導 | マンション管理適正化法の立入検査で
国土交通省は2021年7月30日、2020(令和2)年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を公表し、27社に対して是正指導したことを明らかにした。結果を受けて同日、一般社団法人マンション管理業協会(正会員354社、岡本潮理事長)に対し業務の適正化に向けて会員への指導…
「パートタイム・有期雇用労働法※1」が中小企業も2021年4月1日に施行されます(警備業・ビル…
正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されることとなりました。 この法律は、パートタイム労働者だけではなく、有期雇用労働者※2も対象に含まれることとなったため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関…
新型コロナ感染症関連記事(助成金・給付関連・ガイドライン)警備・ビルメンテナンス業のまとめ
警備業・ビルメンテナンス業向けの新型コロナ感染症関連の情報をまとめています。セキュリティニュースの記事だけでなく、各省庁の情報や必要なサイトへのリンクなど掲載しています。新着の情報なども随時更新していきます。また、Twitterで最新のニュースなどをお知らせしています。@Secu…
ドローンやロボットの活用が日常生活で本格化する時代
ALSOKがドローン警備システムの実証を東京スカイツリータウンで実施ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)が東武タワースカイツリー株式会社・東武タウンソラマチ株式会社(本社:東京都墨田区、会長兼社長:岩瀬豊)にてAIを搭載した完全自律飛行ドローンでの警備システムの実証実験…
未払い賃金の時効見直し(厚生労働省;労働政策審議会)警備業・ビルメンテナンス業も注目?
来年4月施行の改正民法では、未払いの残業代を遡って請求できる期間を5年となることを受け、労働政策審議会の分科会では、労働基準法の2年分とする規定を3年に延ばす案が検討されているが、労働者側は、民法に規定に合わせ5年にするべきと主張している。しかし、使用者側は、それでは負担が大きい…
