令和元年における警備業の概況が明らかに
警察庁生活安全局生活安全企画課は、令和元年における警備業の概況を明らかにした。 警備業者等の概要 警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者という。)数は、令和元年12月末現在、9,908業者で、前年より194業者増え、2.0パーセント増加した。警備員数は、…
神奈川県警備業政治連盟、緊急雇用対策の実施を提案
一気に解消できるアイデア去る5月28日、神奈川県警備業政治連盟は神奈川県に要望書を提出。緊急雇用対策の実施へ向けた陳情を行った。要望書では、県と県内警備業者による離職失業者再雇用制度充実のための対策協定の締結を提案するとともに、増大した市内失業者雇用の調整役を県が担う制度の創出を…
持続化給付金対象を拡大・家賃支援給付金は7月中旬受付予定
1次補正分は6月で消化新型コロナウイルス感染症対策のため、営業、業務に大きな影響を受けた事業者のために政府が用意した支援策には、各種の融資のほか、返済の必要のない給付金制度も盛り込まれている。4月30日の補正予算案(1次)成立を受け、5月に支給が開始された持続化給付金は、月の売上…
ヘイトスピーチ対策条例7月1日施行した(川崎市)
全国初の刑事罰を盛り込んだヘイトスピーチ対策条例7月1日施行した。川崎市は、いわれのない差別に対し、違反認定の手続きを厳格にして、憲法に保障する「表現の自由」を侵害しないようにする条例が7月1日全面施行となった。この条例は、昨年12月に一部施行されたが、罰則を盛り込んだ条例は例が…
『スマホで身分証明』を実現する国際規格案の審議開始
今般、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント1の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることとなった。経済産業省は22日、海外ではデジタル運転免許証などと呼ばれる、モバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が国際レベルで進んで…
歩きスマホ禁止、条例可決・成立(神奈川県大和市)
25日神奈川県大和市議会は、歩きスマホを条例で禁止した。歩きスマホが条例で禁止されたのは、同市がはじめてである。歩ききながらスマホを操作したり、見たりたりしていると前方や足元への注意がおろそかになる。平坦なところならまだ危険率は低いものの、それでも安全とは言えない。ホームや階段の…
警察庁の偽サイトに注意を呼びかける
警察庁は、偽サイトが見つかったと発表。アクセスしないように呼びかけている。これまでも、アダルトサイト等を閲覧した際に、警察庁サイトを装う偽サイトへと誘導し、違反金名目でiTunesカードを購入させ、そのコード番号を送信させることによって、金銭をだまし取る手口の詐欺サイトが確認され…
セーフティネット保証による無利子融資の利用は、 まずは金融機関へ
無利子融資の窓口新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の資金繰り支援のため、政府のバックアップによる無利子融資が行われている。これは中小企業信用保証法に基づくセーフティネット保証(4号・突発的な災害、5号・業績の悪化している業種)、危機関連保証によるもの。中小企業や個人事業主…
新形コロナウイルス感染拡大最前線で5G・AI活用拡大
新型コロナウイルス感染拡大の最前線がもたらす5G(高速通信)・AI(人工知能)の多彩な活用が拡大している。当社の対談記事にも紹介している次世代通信規格5G(「5G技術を活用したスピード顔認証(株式会社NTTドコモとリアルネットワークス株式会社)技術)」)技術の多様化が進んでいる。…
あおり運転厳罰化の道交法改正30日施行
令和2年6月10日に公布された道路交通法の一部を改正する法律によって、「あおり運転」に対する罰則が令和2年6月30日施行他の車両等の通行を妨害する目的によって、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の違反を行うと最大で懲役3年の刑に処せられることとなる。さらに、妨害運転によって著し…
