警備人材育成センター令和7年度第1回講師研修会を開催
警備人材育成センター(理事長松浦晃一郎)は、令和7年度第1回講師研修会をポリテクセンター関東(神奈川県旭区希望ヶ丘)において、9月13日(土)から15日(月)までの3日間実施した。 当該研修会には総括責任者のほか、関東・中部・近畿・九州から主任講師、コーチャー、現任講師(1・2…
厚生労働省 令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について、Aランク63円、Bランク63円、Cラ…
第71回中央最低賃金審議会(会長:藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。 答申のポイントは、各都道府県の引上げ額の目安について、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円となった。 この…
警察庁 自転車の酒気帯び運転、摘発4千件超、警備員さん注意
昨年11月自転車の酒気帯び運転を罰則対象とした改正道路交通法が施行された。各地で摘発が相次いでおり、令和7年5月末までの摘発件数は4,077件となっている。「酒気帯び運転」とは、血液1ml当たり0.3mg以上又は呼気1ℓに当たり0.15mg以上のアルコールが検出される状態で運転…
警察庁人事異動 生活安全局長、生活局安全局担当官房審議官に警備業に関わりのある2名が就任
生活安全局長に山田好孝氏(55歳)(7月18日付け)、警察大学校副校長兼警察庁官房審議官(生活安全局担当)に服部準氏(52歳)が就任(7月4日付け)。山田好孝局長 山田好孝局長は、東京都出身、東京大学法学部卒業後、1993年4月警察へ入庁、98年8月茨城県警捜査2課長、05年7月…
外国人活用の育成制度に参入の警備業にも影響
在留資格「特定技能」制度を活用する製造業30団体、定期的な賃上げを図る「人材管理団体」を設立 鉄鋼・電気・繊維などの製造業の30団体が外国人材(特定技能)の定着を図るため、人材管理団体を設立する。在留資格「特定技能」制度によって外国人28万人が日本国内で働いている。そのうち製造業…
韓国、2025年1月から雑踏警備業務及び交通誘導警備業務が警備業として認められた 韓国の警備業…
産学協定による特別講習会 令和7年6月24日から警備人材育成センター(理事長松浦晃一郎)は、韓国慶北専門大学との産学協定に基づき、大学生(18人)を対象に特別講習を4日間にわたり実施した。 講習の内容は、対象の学生のほとんどが空港保安警備業務をはじめ、警備業に就職するため、日本の…
国家公安委員会登録講習機関 警備人材育成センター 令和6年度の講習会の実施状況及び令和7年度講…
野村事務局長1 令和6年度の講習会の実施状況 令和6年度の講習会は、95回(前年89回)実施しました。1級は15回(前年15回)、2級は80回(前年74回)実施し、受講者数は、1級342人(前年341人)、2級2,853人(前年2,828人)でした。講習会の種別・級の前…
国家公安委員会登録講習機関 特定非営利活動法人警備人材育成センター 能登半島被災地の小中学生に…
特定非営利活動法人警備人材育成センター(理事長松浦晃一郎)は、「令和6年能登半島地震」の被災地域6市町の中学生及び小学6年生の生徒・児童を対象に、コンビニエンスストア等で利用可能な「クオカード(1,000円分)」を1人につき1枚、合計2,881枚を寄付していたことが取材により明…
国土交通省が令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価を発表
国土交通省は令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価を発表した。 全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率は6.0パーセント、交通誘導誘導備員Aは5.7パーセント増、交通誘導警備員Bは5.7パーセント増となっている。 交通誘導警備員Aの前年比率で最も高かったのは愛知県、1,2…
国土交通省 令和7年度の「建築保全業務労務単価」を発表
官庁営繕部計画課は、毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づき、令和7年4月から適用する「建築保全業務労務単価」を作成し、発表した。 建築保全業務労務単価は、各省各庁の施設管理者が建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保全業務積算基準及び建築保全業務積算要領に…
「アジアの経済大国に相応しい国際線旅客空港を目指す成田国際空港」にどう係るか
千葉県庁で開催された4者協議会(国土交通省、成田国際空港会社、周辺市町村)において、訪日外国人の増加が見込まれることから、現在の発着数を30万回から34万回に引き上げる。 平成18年には、将来的には50万回に引き上げることが合意済みである。 すでに成田空港は、B滑走路の延長、3…
警備会社がアフガニスタン難民を就業支援
アフガニスタン難民者の生活支援をJICAが行っているが、これまで警備業へ就業することはなかった。ところが昨年、警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長)のアフガニスタン難民者への支援金の贈呈式にJICA○○氏が来賓参加されたとき、アフガにスタン難民者は、日本語力と英語力がある。よ…
空き家の窃盗被害昨年11億6千万円 警備業務で守る知恵は出せないか?
空き家となっている物件を狙った窃盗事件が昨年1年間で8192件、11億6千万円の被害となっている(警察庁)。その狙われる要素として、空き家なら人目に付きにくく「入りやすい」、そして侵入後も「物色しやすい」、さらに、被害発見に時間がかかるといったことが動機にあるようだ。また、捕ま…
2025年年頭所感 | 警備人材育成センター
設立10周年を迎え警備人材育成に引き続き全力で取り組んで参ります特定非営利活動法人警備人材育成センター理事長 松浦晃一郎新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 警備人材育成センターは2014年に特定非営利活動法人として活動を始め、2015年に国家公安委員会の登録講習機関と…
年頭の挨拶 | 新年明けましておめでとうございます。
新年明けましておめでとうございます。 業界の皆様には、創立以来ご支援をいただき、お蔭様で5周年を迎えることができ心から感謝申し上げる次第です。 さて、ウクライナ情勢は、ウクライナ軍がロシア領内に侵入反撃し、また、ロシアは北朝鮮軍の支援を受けて大規模な攻勢に出るなど、依然先行きの見…
令和6年度最低賃金改定発表(厚生労働省)
令和6年度最低賃金改定発表(厚生労働省)。最高の引き上げ率は、徳島県の9.4パーセント、最低引き上げ率は、東京都と神奈川県4,5パーセントである。改訂による最高額は、東京都の1,113円、最低額は、秋田県の951円である。 全国平均の賃金は、1,050前年比5.1パーセントアッ…
全国警備業協会 育成就労(外国人)制度導入準備
(一社)全国警備業協会は、特定技能の追加指定への要望書を昨年6月政府に提出したが、令和6年3月29日閣議決定によって警備業は追加指定されなかった。そのため、育成就労(外国人)制度を導入する。(一社)全国警備業協会(以下「全警協」という。)は、警備業界の外国人の人材活用については、…
警備人材育成センター アフガニスタン難民家族を支援(3回目)
警備人材センターは、国家公安委員会の登録講習機関として、令和7年2月5日をもって10年を迎える。その10年を支えていただいた警備業界の皆様の誠意(講習受講料)の一部を難民認定されたアフガニスタン家族を支援するため、昨年10月から支援金を贈呈している。 警備人材育成センターは、法人…
警備人材育成センターが講師研修会(雑踏警備業務)を実施
国家公安委員会登録講習機関の警備人材育成センター(理事長:松浦晃一郎)は、令和6年9月14日から16日までの3日間に渡り、警備員等の検定に係る雑踏警備業務講習会の講師を対象とした、令和6年度第2回定期講師研修会をポリテクセンター埼玉で実施した。訓示を述べる野村事務局長 研修初日…
国家公安委員会の登録講習機関に求められる責務
令和5年、国家公安委員会の登録講習機関は、4団体となった。そこで、国家公安委員会の登録講習機関に求められる姿勢と責務について、登録講習機関である警備人材育成センター野村晶三事務局長に説明を受けた。 最近、登録講習機関の1団体が講習教本の見直しのため、講習の開催ができない状態が続…
厚生労働省 令和5年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表した。
厚生労働省は、令和5年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を取りまとめ、公表した(別添1参照)。 令和5年における職場での熱中症※1による死傷者(死亡・休業4日以上)は、1,106人(前年比279人・34%増)であり、全体の約4割が建設業と製造業で発生して…
中央最低賃金審議会 令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめた
令和6年7月 25 日(木)第 69 回中央最低賃金審議会(会長:藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)において、平成6年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ公表された。 この答申は、今年の6月 25 日に開催された第 68 回…
令和5年における警備業の概況を警察庁発表
警察庁生活安全企画課から「令和5年における警備業の概況」が発表された。例年公表されている統計である。統計内容は、次のとおりである。《警備業者及び警備員の状況》 警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者という。)数は、令和5年12月末現在、1万674業者で、前年より150業者(…
警備人材育成センター、宮城県(ポリテクセンター宮城)で交通誘導警備業務2級講習会の開催を決定
警備人材育成センター(理事長 松浦晃一郎)は、かねてから開催希望が多かった東北地区のアウトサイダー向け講習会を安定的に供給するためのデジタル化を検討しつつ、急遽要望に応える形でポリテクセンター宮城で開催することを検討した結果、昨年新たに登録講習機関となった団体が、講習できない事…
警備人材育成センター、定時社員総会で篠塚隆氏を役員に選任
特定非営利活動法人警備人材育成センターは、6月3日定時社員総会を開催。 令和5年度の活動報告及び決算報告を行った後、定款の変更(理事の定数変更)の承認を受け、理事の任期満了に伴う互選に基づき、留任理事3名に続き、新たに元外交官の篠塚隆氏(68歳)を理事に選任した。 これによって…
警察庁、内閣府令及び国家公安委員会規則の一部改正を官報に交付
警察庁は、「警備業法施行規則」、「警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則」、「警備員等の検定等に関する規則」の一部改正を令和6年6月27日官報に公布した。 警察庁は、この「内閣府令案」等に対する意見の募集(パブリックコメント)を、令和6年5月17日か…
国家公安委員会登録講習機関 警備人材育成センター 令和5年度の講習会の実施状況及び令和6年度講…
野村事務局長1 令和5年度の講習会の実施状況 令和5年度の講習会は、前年度85回に対し、4回多い89回実施しました。1級は15回(前年13回)、2級は74回(前年72回)実施し、受講者数は、1級341人(前年298人)14パーセント増、2級2,828人(前年2,819人…
警察庁は、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関する意見を募集(パブリックコメン…
警察庁は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン(令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定)を踏まえ、見出しの「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について、案文を令和6年5月17日公表した。
警備人材育成センター アフガニスタンの難民へ第2回の支援金を贈呈
令和6年3月27日特定非営利活動法人イーグル・アフガン復興協会の江藤セデカ理事長へ贈呈した。 特定非営利活動法人警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長)は、団体創立10周年記念事業の一環として、講習会を受講されて当団体の講習事業に支援いただいた受講料の一部を社会に貢献するためにア…
都道府県公安委員会講習会・直接検定等日程
令和6年度都道府県公安委員会が実施する、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者資格取得講習会、直接検定並びに検定合格審査の都道府県における日程が公表。あくまでも予定であることを認識されまして受検(講)される方は、受検(講)しようとする都道府県に問い合わせていただきたいとのこと…
警備業の特定技能への追加指定見送り
特定技能の受入れ見込み数の再設定及び対象分野等の追加について(令和6年3月29日)閣議決定によって警備業は追加指定されなかった。 令和6年3月29日閣議決定によって、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針(基本方針)及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(…
改正警備業法が4月1日施行
改正警備業法が4月1日施行された。改正は認定証が廃止され、各警備会社が作成する「標識」によって掲示することが義務化されたものである。 政府が進めるデジタル化改革による警備業法第5条の(認定手続き及び認定制証)の改正である。 この改正によって、これまで警備業法第5条第2項に基づき警…
“警備業・ビルメンテナンス必携” 国土交通省 令和6年4月から適用する建築保全業務労務単価を発…
令和6年2月16 日官庁営繕部計画課は、毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づき、令和6年4月から適用する「建築保全業務労務単価」を作成し、発表した。 建築保全業務労務単価は、各省各庁の施設管理者が建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保全業務積算基準及び建…
警備人材育成センター令和5年の警備員等資格取得講習会の実施状況を発表
令和5年の警備員等資格取得講習会事業の実施状況を警備人材育成センター野村晶三事務局長が分析・発表した。 警備人材育成センターは、検定等資格取得講習会の開催状況を発表した。令和5年の実施回数は90回(前年82回)、受講者数は3,349人(前年2,799人)、受考者数3,137人(…
セコム取締役会による人事発表、新社長に吉田保幸専務取締役
令和6年2月8日開催の取締役会において、代表取締役の移動について決議し、新社長に取締役専務の吉田保幸氏を代表取締役に選任した。 吉田保幸氏の略歴 氏 名 吉田…
愛知県津島市に於いて、第7回交通誘導警備業務二級資格取得講習会が開催された。
1.開催の概要 令和6年1月7日(日)～8日(月)の日程で(任意参加の事前講習会は、6日に実施)津島商工会議所(愛知県津島市立込町4丁目 以下、同所と記載)で開催された。 会場となった津島商工会議所は、愛知県内における交通2級の開催場所で、大ホール(定員150～180名)・研修室…
年頭の挨拶 | 特定非営利活動法人警備人材育成センター
新年明けましておめでとうございます。業界の皆様には、当団体が平成26年に活動を開始して以来、ご支援をいただき、お蔭様で創立10周年を迎えることができました。この間、国家公安委員会の登録講習機関として512回の講習会を開催し、約1万5千人の合格者を輩出するに至り、微力ながら登録講習…
技能実習制度の廃止(政府の有識者会議)決定
外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は最終報告のたたき台で技能実習制度の廃止を決定した。 政府の有識者会議は11月28日、技能実習制度の廃止を盛り込んだ最終報告書のたたき台で廃止を決定した。 この技能実習制度は、日本における人材の確保と送り込み国の人材の育成を目的として…
特定非営利活動法人警備人材育成センターがアフガニスタン難民家族生活支援金を贈呈
特定非営利活動法人警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長)は、講習会の受講料の一部をアフガニスタンの人々の人権擁護、子供の健全育成及び平和推進を図る団体に活動支援金を贈呈した。 忘れられた国アフガニスタンは、タリバン政権の復権から2年間、女性の自由と権利が徐々に侵食されてきており…
令和4年における警備員減少に切迫した危機感 “全国警備業協会「特定技能」制度で人材確保”
全国警備業協会(中山泰男会長)は、特定技能制度による外国人の人材確保に関しては、2020年外国人雇用を検討する作業部会(折田康徳部会長:(株)にしけい)によって検討されてきた。 警備業界の外国人の人材活用については、検討部会おいて警備業協会加盟員の意向調査、特定技能制度を活用し…
国土交通省、2025年を目標に航空機搭乗時の保安検査の厳格化を図る方向で検討
国土交通省は、航空会社が行っている乗客の保安検査を国などの空港管理者が統一した規定に基づき厳格に実施できるよう見直しを図ることを検討している。 航空機利用の乗客の保安検査業務は、現在、航空法施行規則によって、それぞれの航空会社が警備会社に委託して実施されてきた。基本的な検査方法…
警備会社が国家資格の検定合格証明書を偽造
大阪府公安委員会認定の警備会社が会社ぐるみで交通誘導警備業務2級検定合格証明書を偽造し、社長を含め11人が有印公文書偽造・同行使で逮捕された。 大阪市に主たる営業所を設ける合同会社ジャスト・ワンの小田代表取締役(56)と同社取締役など11人が有印公文書偽造・同行使の容疑で大阪府警…
檜垣重臣氏、生活安全局長に就任
檜垣重臣生活安全局警察庁は、8月7日付けで人事異動を発表、生活安全局長に檜垣重臣(ひがき しげとみ)氏が就任 檜垣重臣生活安全局長は、愛知県出身の56歳、1991年東京大学法学部を卒業され、同年警察庁に入庁、2007年兵庫県県本部警備部長、2018和歌山県警本部長、2020年警察…
警察庁令和4年おける警備業の概況を公表
警察庁は令和4年の「警備業の概況」を6月30日公表した。 警備業者数は、過去最高の10,524社と165社増、警備員数は582,114人と7,824人減少した。 警察庁の令和4年12月末現在における概況の公表では、○ 警備業者の状況 警備業法第4条に基づく認定業者(以下「…
ベトナム人警備員、検定取得講習で驚愕の合格者数
大阪のセーフティー警備保障(株)(山崎善行社長;大阪市西成区)所属のベトナム人警備員が検定取得講習会に10人受講し、7人が合格した。 セーフティー警備保障(株)のベトナム人警備員が特定非営利活動法人警備人材育成センターが主催する交通誘導警備業務2級講習会(大阪府港湾教育訓練センタ…
広島県の地場大手の警備会社が“民事訴訟”
広島県の地場大手、警備開発株式会社(広島県広島市;佐々木裕二代表取締役会長)における株式の占有権等を巡り、民事訴訟が広島地方裁判所に起こされている。広島地方裁判所 訴訟は第1事件(株主権確認等請求事件)、第2事件(株主総会決議不存在確認等請求事件)の2件である。 2件の原告はいず…
警察庁人事 警察庁生安局生活安全企画課長に山口寛峰氏、警察庁生安局生活安全企画課警備業係長に大…
山口寛峰氏警察庁生安局生活安全企画課長に山口寛峰氏 令和5年3月24日付けで、警察庁生安局生活安全企画課長に山口寛峰氏が就任されました。 山口課長は、1994年東京大学教育学部を卒業され、同年警察庁に入庁、1997年8月千葉県警警備部公安第3課長、2007年2月大阪府警刑事部捜査…
国家公安委員会登録講習機関 警備人材育成センター、令和4年度の講習会の実施状況及び令和5年度の…
野村事務局長○ 令和4年度の講習会の実施状況 令和4年度の講習会は、前年度99回に対し、14回少ない85回でした。1級は13回(前年19回)、2級は72回(前年80回)でした。受講者数も1級298人(前年383人)22.2パーセント減少、2級2,819人(前年2,956…
日本最大のバックオフィス向け 展示会最新ソリューションが一堂に集結!
「【東京】総務・人事・経理 Week」 が5/10(水)～12(金)までの3日間、東京ビッグサイト東展示場で開催された。 (於:東1～6ホール)【東京】総務・人事・経理 Week とは総務・人事・経理・法務・経営者などが来場する「バックオフィス向け展示会」です。9つの専門展で構…
都道府県公安委員会講習会・直接検定等日程
令和5年度都道府県公安委員会が実施する、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者資格取得講習会、直接検定並びに検定合格審査の都道府県における日程が公表。あくまでも予定であることを認識されまして受検(講)される方は、受検(講)しようとする都道府県に問い合わせていただきたいとのこと…
