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二酸化炭素消火設備の誤放出事故防止のためにさらなる注意喚起を

二酸化炭素消火設備の誤放出事故防止のためにさらなる注意喚起を

2020年12月22日、愛知県名古屋市のホテルで、作業員が地下の立体駐車場のメンテナンス中に二酸化炭素消火設備が起動、二酸化炭素が放出され男性作業員1名が死亡、10人が重軽傷を負う事故が発生。11人はいずれも作業員やホテル従業員らで、宿泊客は無事だった。現場では火の手は確認されておらず、なんらかの原因で装置が誤作動したとみられている。

この事故を受け消防庁は、二酸化炭素消火設備が設けられている付近でのほかの設備機器の設置工事、改修工事又はメンテナンスが行われる場合には、誤作動や誤放出を行わせないよう第3類の消防設備士又は二酸化炭素消火設備を熟知した第1種の消防設備点検資格者が立ち会うこと等、建物関係者への啓発の機会を捉えた再周知を図るべく、各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防庁、公益財団法人立駐車場工業会に通知。名古屋市消防局は市内に782か所ある二酸化炭素消火設備等への立ち入り検査を行い「点検作業等で業者が立体駐車場の中に入るときは、消火設備の閉止弁を閉めてガスが噴出しないようにすることが重要」と、建物の関係者と業者に連携をとるように指導。東京消防庁も、関連団体に注意喚起を促す文書を通知、ホームページでも告知をしていた。

しかし、愛知県の事故から1か月後の2021年1月23日、東京都港区のビル地下駐車場で、二酸化炭素消火設備の点検作業中に二酸化炭素が噴出。男性作業員2人とビルの警備員1人の合わせて3人が病院に搬送され、その後作業員2人の死亡が確認された。いずれも消火設備の誤作動が原因とみられており、施設等の整備や管理、警備に携わる業者の間にも不安が広がっている。

二酸化炭素消火設備は、消化剤の二酸化炭素を放出して①燃料と空気の混合によって形成される可燃性混合気中の酸素濃度を低下させ、燃焼反応を不活発にして消化に導く作用と、②二酸化炭素の熱容量で炎から熱を奪い、炎の温度を低下させ燃焼反応を不活発にして消化させる、これらの作用の複合により火災を消火する設備のこと。しかし、二酸化炭素が有する人体に対する毒性により、生命に危険を与えることがあるため、これまで種々の安全対策が講じられてきた。

1995年12月、東京都豊島区の立体駐車場で二酸化炭素消化設備の起動装置を誤って操作し、3名の死傷者が発生した事故に係る調査結果等を踏まえ、消防庁は1997年3月31日付け自治省令第19号により消防法施行規則を改正し、二酸化炭素消火設備を設置した防護区画に隣接する部分の防護基準を定めるとともに、同年8月には「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドライン」を示している。しかし、その後も事故は発生し続けており、東京消防庁管内だけでも、過去に5件の二酸化炭素消火設備の誤放出事故が起きている。

東京消防庁管内の二酸化炭素消化設備の誤放出事故
東京消防庁調べ

これだけ事故リスクの高い二酸化炭素消火設備を使用するのは、①金属類等に化学変化を及ぼさない、②消化剤による汚損がなく火災が及ばなかった機器はすぐ稼働できる、③電気絶縁性に優れているので、電気機器があっても使用できる、④消化剤が気体なので、複雑な構造でも消火効果が高い、⑤動力源を必要としない、といったメリットがあるから。しかし、高濃度の二酸化炭素を用いるため人体への危険性が高く、徹底した安全対策が求められているのだが、はたして二酸化炭素消火設備に関する安全対策は現場でどこまで周知されているのか、疑問に思われるところだ。事故の再発を防ぐためには、今以上に関連業者や現場作業員への徹底した安全対策の周知が必要と思われる。

(藤原 広栄)

東京消防庁リーフレットより

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/co2jiko/index.html

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