セキュリティ関連

特定技能1号国内試験の案内を公表

特定技能1号国内試験の案内を公表

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9月9日(公社)全国ビルメンテナンス協会(会長一戸 隆男)は、2019年度ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験第1回国内試験の受験案内を公表した(添付のとおり)。特定技能1号は、本年4月に改正施行された入管法に新設された在留資格の1つである。この資格は、ビルクリーニングをはじ…

法務省及び厚生労働省が『技能実習計画』の認定取消と改善命令を発令

法務省及び厚生労働省が『技能実習計画』の認定取消と改善命令を発令

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法務省と厚生労働省は、技能実習計画どおりに必須業務である溶接作業を行わせていなかったため、技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、下記「4社」に対し「技能実習計画」の認定を取り消した。さらに、技能実習法第15条第1項の規定に基づき、三菱自動車工業株式会社に対して必要な措置を…

厚生労働省労働局の秋の一斉監査

厚生労働省労働局の秋の一斉監査

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厚生労働省労働局は、この秋に労働者派遣法に基づく「一斉監査」を実施する。その立ち入り監査のポイントは、従来の人材派遣会社への立ち入り監査だけではなく、人材派遣を利用している「派遣先」にも行う。派遣先に立ち入りし、裏取りをしてから人材派遣会社に立ち入りする方針。外国人の違法労働、派…

全国ビルメンテナンス名誉総裁に寛仁親王妃

全国ビルメンテナンス名誉総裁に寛仁親王妃

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7月26日(公社)全国ビルメンテナンス協会は、ホテルラングウッド(東京都荒川区)において、2019年定時総会を開催した。その中で、寛仁親王妃信子様を同協会の名誉総裁へ就任いただくための定款一部改正案が提出され、承認された。 一戸会長も定款の一部改正について「弊会に名誉総裁を置きた…

全国ビルメンテナンス協会特定技能1号判断試験を実施

全国ビルメンテナンス協会特定技能1号判断試験を実施

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全国ビルメンテナンス協会は、国内5地区で特定技能1号評価試験に「判断試験」を導入する。 「特定技能1号」は、人材不足が顕著な分野において一定の要件を満たす外国人に残留資格を認める新たな制度である。特定技能1号による在留資格を取得するためには、技能実習2号を修了するか日本語試験及…

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ビルクリーニング技能検定(特定技能1号評価試験)国外試験

ビルクリーニング技能検定(特定技能1号評価試験)国外試験

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全国ビルメンテナンス協会は、特定技能1号評価試験による特定技能1号の外国人を対象とした検定試験をミャンマーとフィリピンで実施する。計画では、10月頃に募集し、12月頃に実施する予定である。5月に会員の2,790社に調査票を配付し、外国人の雇用調査を実施したところ、1,158社から…

国土交通省マンション管理士試験日程公表

国土交通省マンション管理士試験日程公表

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国土交通省は、マンション管理士試験の実施要項を6月7日官報に公告した。8月1日受験案内、申込書の配布がされ、受験申し込みは、9月2日から10月1日となる。受験案内及び申込書等については試験の実施機関である、(公)マンション管理センター(ホームぺージでダウンロードができる)、都道府…

ビルメンテナンス最も歴史ある「優良従業員表彰式」開催

ビルメンテナンス最も歴史ある「優良従業員表彰式」開催

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(公社)東京都ビルメンテナンス協会佐々木浩二会長は、6月15日東京国際フォ―ラム(東京都千代田区)で第53回優良従業員表彰式を開催した。この表彰式は、1966年に第1回を開催して以来恒例に続けられている最も伝統的な行事である。今回は、163社から722人が表彰対象者、その中から代…

日本初「ビルメンテナンスロボット普及促進センター」開設

日本初「ビルメンテナンスロボット普及促進センター」開設

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経済産業省の支援を受け、株式会社アクティオ(代表取締役社長小沼直人氏)は、ビルメンテナンス分野におけるロボットの普及促進を目的とした日本初のロボットセンターを開設した。 100万人雇用と言われるビルメンテナンス分野では、慢性的な人手不足と高齢化対策が喫緊の経営課題となっている状況…

2018年労災死傷者数大幅に増加

2018年労災死傷者数大幅に増加

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厚生労働省は、2018年の労働災害状況を発表(5月17日)した。その中でBM業及び警備業の労働災害の特徴を挙げると、ともに年齢が高くなるにつれ死傷者数は多い傾向にある。また、死傷者数は4年連続して増加しているが、死者数は減少しているものの増加傾向にある。死傷者の多いのは、両業界と…

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官民連携のサイバー攻撃対策…きっかけは「ワナクライ」 五輪前に高まる必要性

官民連携のサイバー攻撃対策…きっかけは「ワナクライ」 五輪前に高まる必要性

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政府が、サイバー攻撃に関する情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」を発足させ、情報共有体制の強化に動き出す契機となったのは平成29(2017)年に150カ国以上で感染が確認されたコンピューターウイルス「ワナクライ」の猛威だ。ワナクライは身代金要求型ウイルスの一種…

サイバー対策の官民組織発足=東京五輪に備え情報共有

サイバー対策の官民組織発足=東京五輪に備え情報共有

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サイバー攻撃対策に関する官民組織「サイバーセキュリティ協議会」(本部長・菅義偉官房長官)の事務局の設置式が2日、内閣府で開かれた。今年6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議や2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、政府主導で関連情報の共有を図り、攻撃に備える。…

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