中小企業への給付金最短5月8日支給
政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中小企業への給付金(特続化給付金)を最短で5月8日から支給すると発表した。2020年度の補正予算が成立した翌日には、専用サイトを開設し、それによって5月1日から事業者は、サイトで連絡先や売り上げなどで必要な確定申告書の控えや売上台帳のデータ…
宮崎空港“保安警備業務で配置義務違反”警備会社が指示処分
宮崎空港(宮崎県宮崎市)で保安検査を行う警備会社が、警備業法で定められた資格者の配置数を満たさず業務を行っていた問題で、宮崎県公安委員会が行政処分(配置義務違反;指示処分)を下した。宮崎県公安委員会は、4月13日付けで、宮崎綜合警備(宮崎市)に指示処分(配置義務違反)を下した。宮…
民間金融機関“無利子融資(中小企業向け)”5月開始
中小企業向けに民間金融機関が実質無利子融資を5月から始める。これは、国が中小企業の資金繰りを支えるための新しい制度である。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業は経営面で大きな打撃を受けている。現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関の融資を主に利用し、売上高の一定比率の…
警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者資格取得講習会中止又は延期
警備員指導教育責任者や機械警備業務管理者資格取得講習会の4月、5月の開催予定が新型コロナウイルスの影響を受け、全国で中止及び延期されている。3月25日の当社ニュースで「令和2年度都道府県公安委員会が実施する講習会及び直接検定等の日程が公表された。」として、公安委員会が開催する直接…
大手ゼネコン次々と建設工事中断、警備業・ビルメンテナ ンス業影響大
ゼネコン大手の清水建設に続き、大林組、戸田建設が7都道府県で工事の中断に踏み切ったが、ここにきて、鹿島建設、大成建設が発注者と協議の上全国的な工事の中断を検討し始めた。政府が全国を対象に緊急事態宣言を発表した影響を受け、大手ゼネコンの鹿島建設と大成建設が発注者と協議を前提として上…
働き手となる人口(15歳～64歳)は7千500万人、0.2ポイント減 警備業、ビルメンテナン…
総務省は14日令和元年10月18日時点での人口推計を発表した。それによると、外国人を含む総人口は、前年より27万6千人少ない、1億2616万7千人。9年連続のマイナスとなった。総務省の発表では、減少数は比較可能な昭和25年以降で最大の減少となっており、15歳～64歳の生産年齢人口…
ゼネコン大手(清水建設)建設工事中止
業界第3位の清水建設は、工事現場でコロナウイルス感染者が出たことを受け、7都道府県での建設工事を中止すると発表した。交通誘導警備業務、明け渡し清掃その他設備関係にも影響、元請けの休業は、抱える下請け業者、専門技術者、建設機器リースと関係へ影響大ゼネコン大手の清水建設は、建築工事…
業務ニュース・リニア中央新幹線に据えた品川開発にトヨタ自動車が参入
京浜急行鉄道は、2027に予定しているリニア中央新幹線を見据えて検討をしている品川駅西口の再開発にトヨタ自動車が参画することを発表した。京浜急行鉄道とトヨタ自動車が参画する共同事業は、オフィスやホテルなどが入る大規模複合ビルを建設する計画である。投資総額は、1000億円超える見通…
隅田川の花火大会中止
新型コロナウイルス感染がいつ収まるか見通せない中、隅田川の花火大会実行委員会事務局が中止を決定大会実行委員会は10日、大会の中止を発表した。花火大会の中止は、昨年頃から開催に係る警備費等の費用の高騰を受け、全国で相次いで中止となったが、ここにきて最も多く見物客を集める隅田川の花火…
雇用助成金、詳細が不明で相談殺到
新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めを防ごうと、政府は雇用を維持した企業が働き手に払う休業手当への助成制度を政府は拡充する。ただ、緊急事態宣言が出ても未だに詳細が明らかになっていないため、ハローワーク等に相談が殺到するなど現場には混乱もあり、支給対象から漏れるケースも指摘さ…
危機関連保証の発動セーフティネット保証5号(警備業・ビルメンテナンス業該当)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとした。これによって、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセ…
東京消防庁「高齢者を救う代理通報」運用開始
東京消防庁は、火災や急病などで通報ができない高齢者等を救う方法として、警備会社等が住人に代わって通報できる代理通報を認めることを決めた。東京消防は、これまで警備会社がペンダントを押すことによる緊急通報や機械警備業務等からの異常情報を受信した場合には、現場を確認したうえで、119…
ドローン操縦にライセンス制
政府は、ドローンの操縦にライセンス制度を導入することを固めた。ドローンが危険性の高い場所で操縦されると、その操縦技術のレベルによって、事故が発生する危険性が高くなることから、そのような高い技術が必要となる場合の安全性を確保するためにライセンス制を導入して、安全性を確保する狙いがあ…
都道府県公安委員会講習会・直接検定等日程公表
令和2年度都道府県公安委員会が実施する講習会及び直接検定等の日程が公表された。令和2年度都道府県公安委員会が実施する、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者資格取得講習会、直接検定並びに検定合格審査の都道府県における日程が公表されました。ただし、新型コロナウイルスの情勢も踏ま…
IOC東京五輪延期検討、警備・ビルメンにも影響
国際オリンピック委員会(IOC)は、新型コロナウイルの感染拡大を受け東京五輪の延期を検討すると発表国際オリンピック委員会は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けて22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに4週間以内に結論を出すと発表した。新型コロナウ…
東京オリンピック・パラリンピック大会関係者専用優先
警察庁は、東京オリンピック・パラリンピック2020の円滑な運営に向けて、選手などの大会関係者車両や優先する道路を整備するため、道路標識、区画線、道路標示に関する施行規則の一部を改正する。オリンピック・パラリンピック競技大会で、選手や大会関係者を会場等へ輸送する特定の車両を対象とす…
海賊版対策・違法ダウンロード巡り著作権法改正案を閣議決定
10日、自民党で、知財調査会そして文科部会の合同会議が開かれ、特に問題となっていたスクショ違法化の懸念はなくなった。今回の大きな論点になったのは、リーチサイト規制です。リーチサイト(leech site)は、多数の海賊版コンテンツのリンクが掲載され、海賊版の利用を助長・促進してい…
個人情報保護法改正・閣議決定
政府は10日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出政府は10日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が閲覧履歴などを基に内定辞退率を予測、販売していた問題を受けて規制を強化した「個人情報保護法改正案」を閣議決定し、衆院に提出した。企業がインターネ…
第92回選抜高校野球大会史上始めて中止、資格取得の講習会・研修会・教育等自粛相次ぎ警備業界にも…
新型コロナウイルス感染は11日、新たに53人の感染者が認められ、これによって感染者は1330人、死者22人となり以前拡大している。このような情勢下で、11日高校野球連盟と毎日新聞社は、19日開幕予定していた大会の中止を決定した。92回を数える球児の歴史的イベント選抜高校野球が歴史…
山手線49年ぶりに新駅「高輪ゲートウェイ駅」14日開業で6種類のロボットを稼働、セントラル警備…
JR東日本は、山手線では49年ぶりに14日開業する新駅「高輪ゲートウェイ駅」(東京・港)で、「世界中の最先端技術を集めて利便性の高い駅と街をつくり、世界に発信していく」ことを目指し、無人コンビニに6種類のロボットを稼働させる。JR東日本は、山手線では49年ぶりに14日開業する新駅…
業界も要注意(民法第715条使用者責任)
勤務中に事故を起こした従業員が被害者側に損害賠償をした損害を勤務先の会社に応分の負担を求めることができるか否かが争われた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)であり、同小法廷は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求する…
警視庁、和元年の警備業者への立入実施結果公表
警視庁生活安全総務課は、令和元年の警備業者への定期立入り検査結果を公表した。警備業法違反は485件令和元年12月末現在の警備業者は、4条業者が1891業者、9条前段業者は210業者である。営業者数は2522箇所である。立入検査実施数は2485箇所(営業所2435箇所、基地局51箇…
全国警備業協会へ、新型コロナウイルス対策協力依頼
警察庁生活安全局生活安全企画課長から全国警備業協会中山泰男会長へ新型ウイルス感染症の発生を踏まえた職場環境の整備について協力依頼が2月20日あった。警察庁生活安全局生活安全企画課長から全国警備業協会山泰男会長宛てに「新型ウイルス感染症の発生を踏まえた職場環境の整備について」とした…
新型コロナウイルス感染が警備業界にも影響
新型ロナウイルスが感染拡大するなか、千葉県では警備員が感染し、また、政府の要請を受けるかたちで警備業界も一部講習会等を延期した。新型コロナウイルスの感染は、韓国では2千人を超え、欧州ではイタリヤやドイツまで広がり、世界50か国に拡大している。政府は、警戒レベルを一気に引き上げ、安…
新型コロナウイルス防止の検定取得講習会(警備人材育成センター)
新型コロナウイルスが全国に拡大する中、警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長)は、全ての資格取得講習会において、受講者、講習関係者全員がマスクを装着するよう呼びかけている。熊本県セキュリティ協同組合(興田正昭代表理事)へ一部委託され2月22日から開催された資格取得講習会(交通誘導…
国土交通省が新たな(令和2年)公共工事設計労務単価を発表
国土交通省が新たな公共工事設計労務単価を発表した。全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率(2019年3月比)は2.5パーセント、法定福利費相当額の加算などで大幅な引き上げを実施した13年度から8年連続の上昇となる。全職種の平均金額(加重平均値)は2万0214円。単価の公表を開始し…
セキュリティショー2020開催中止
日本経済新聞社は2月21日新型コロナウイルスの感染拡大を受けてセキュリティショー2020を含む「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」の中止を決定しました。以下(https://messe.nikkei.co.jp/topics/140446.html)より引用です。日本経済新聞…
警備業に関わる警察庁人事
警察庁生活安全局長に、小田部耕治氏が就任。小田部氏は昭和62年3月、東京大法学部を卒業。同年4月に警察庁に入り、茨城県警捜査2課長や在オーストラリア日本大使館1等書記官、警察庁生活安全局生活安全企画課長、群馬県警本部長などを歴任。前警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官(生活安全…
2020セキュリティショーの見どころ①顔認証
皆様は顔認証システムをどのように捉えているでしょうか? 今回、顔認識技術についてリアルネットワークス株式会社のアジア太平洋地区副社長の高村氏にお話しを伺ってきました。 リアルネットワークス株式会社は本社をシアトルに置き、NIST*で高い評価を受ける顔認証ソフトウェア「S…
警察学論集“警備業法施行規則等の一部改正の経緯・解説”掲載
令和元年8月30日に公布、施行された警備業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第24号)、警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則(令和元年国家公安委員会規則第4号)及び警備員教育を行う者等の定める規則の一部を改正する規程(令和元年国家公安委員会告示第…
国家公安委員会登録講習機関 特定非営利活動法人 警備人材育センター 令和元年の資格取得講習会(…
警備人材育成センター(松浦浩一郎理事長)は、国家公安委員会の登録講習機関として資格取得講習会(検定取得講習会)の統計を発表した。警備人材育成センターが登録講習機関として実施する講習会の種別は、空港保安警備業務、施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、貴重品運搬警備業務の5種…
自律走行ロボット(ソフトバンク系)ビル巡回を実証
ソフトバンク系列のワイヤレスシティプランニング(東京都港区)は、自律走行ロボットをビル等の建物内を自動で走行して巡回する実証実験を開始した。自律走行ロボットの名称はCuboid(キューボイド)。呼吸などから人を検知する人感センサーを搭載して、通信環境の悪い場所でも通信できる通信規…
警察庁、五輪開催中交通量抑制(全国に対策強化通達)
東京オリンピック・パラリンピックに向け、31日警察庁は全国の県警本部に対し、五輪開催中の交通量を抑制する対策を強化するよう通達した。五輪開催中は、東京を中心に1000万人が訪れる見込みから、交通が混雑するので、その緩和が課題となっているという。よって、運転免許試験場や警察署等でチ…
業界の慢性的な人手不足、オリ・パラ後も続く?
東京オリンピック・パラリンピックが終わると慢性的な人手不足は、解消されるのではないかと予測する人の声を耳にする。確かに、東京オリンピック・パラリンピックが終わると景気の停滞感が強まると予想する経済評論家もいる。反対に、活況のオフィス市場を森トラストの伊藤美和子社長は、昨年12月末…
空港保安警備業務にALSOK(宮崎綜合警備(株))が警備業法違反
空港保安警備業務の資格者配(配置基準)を5年間が配置せず警備業法違反状態にあったと週刊文春が報じた。空港の保安検査場に法律で定められた資格者を5年間配置していなかったという。週刊文集によると、9日違反を告発する文書が郵送され、ALSOKの空港保安検査の実態を明かすのは、空港保安検…
新幹線乗客の手荷物検査を実施
JR東日本と東海が東京オリンピック・パラリンピックに向けテロ対策の一環として新幹線の主要駅で乗客の手荷物を探知犬によって検査する。新幹線の乗客の手荷物を駅の改札前などで爆発物の探知犬を使って警備員や警察官が連携した検査を7月までに主要駅で実施する。1日平均20万人近い乗客がある…
活動が評価される警備業の各団体
警備業団体における関係省庁等からの功労表彰は、警備業協会の推薦に基づき都道府県警察本部長又は警察庁長官(いずれも協会長との連盟表彰)から送られるものだけであったが、近年では、都道府県から知事表彰、中小企業庁から長官表彰が相次ぎ受賞されている。警備業界への表彰は、警備業協会の表彰規…
【連載】福利厚生を充実させ離職率の低下を目指す企業紹介
警備業の人材不足の要因の一つに警備員の高い離職率であることがうかがえます。人材不足を解消するためには、優秀な警備人材の採用活動はもちろん、同時に警備員の定着率を上げて離職者を出さないようにする必要があるのです。そこで、警備員の定着率をアップさせるために福利厚生の充実や独自の制度の…
事前学習用e‐ラーニング始動(空港保安警備2級)
特定非営利活動法人警備人材育成センターは、空港保安警備業務2級講習会の事前学習用e‐ラーニングの運用を本年2月から開始することを明らかにした。 同センターは、国家公安委員会の登録講習機関として警備員検定に係る講習会を実施している団体で、このe‐ラーニングは、その講習を受講する前…
国土交通省は、2020年度の建築保全業務労務単価を公表した(12月10日)。
令和3年度(2021年度) 建築保全業務労務単価はこちらから 建築保全業務労務単価は、国土交通省官庁営繕部が毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づいて作成しているものである。 本単価は、各省各庁の施設管理者が、建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保…
元全国警備業協会常務理事木村清様(92歳)ご逝去
令和元年11月13日午後10時にご逝去されました。木村清様は、昭和59年3月に警察庁を定年によって退官され、同年4月から(社)全国警備業協会事務局長に就任(昭和62年6月から常務理事)され、平成14年3月の退職まで17年間に及ぶ長きにわたり警備業界の発展に寄与されました。特に、昭…
埼玉県警備業協会・業界初の協会非会員対象「オールフリー研修会」開催
(一社)埼玉県警備業協会(山崎守会長)は、10月25日、警備業界では初めて、協会非加盟員を対象に「オールフリー研修会」として、改正警備業法施行規則等への適正な対応を行うべき研修会を開催した。集まった非協会加盟員は、午前と午後の2回の研修会に35社40人が参加した。研修会の料金は、…
事業継承者に個人保証を免除する新制度(中小企業者対象)
警備業は、設立3期黄金時代(昭和40年代が第1期、50年代が第2期、60年代が第3期)に多くの企業が設立され今日まで発展してきた。よって、10年ぐらい前から世代交代、いわゆる事業継承が始まり、今後10年程度続く状況にある。また、警備業やビルメンテナンス業においては、企業全体の7…
全国警備業協会『加盟員の労災事故の実態(2019セキュリティタイム労災特集)』発刊
(一社)全国警備業協会(中山泰男会長)は、平成30年度労働災害事故実態調査結果をセキュリティタイム労災特集として発表した。セキュリティタイムによると、この調査の目的は、加盟員の労災事故の実態を明らかにし、労災事故の防止と労災保険の収支改善活動のための資料とすることから昭和61年か…
厚生労働省 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表
厚生労働省では、このたび、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめた結果を公表した。この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働…
ロボット技術が物流や介護などさまざまな業種に波及
近年、ロボット技術がさまざまな業種に波及し、人に代わって専門業務を担うべく開発が進められ、実証実験が実施されている。また、ロボット技術に自動運転技術を付加した新たなロボットが警備業において実用化に向け具体的な警備業務にシフト化されている。警備ロボットは、ここにきて、開発や実証が急…
電通新聞局長を逮捕 ラグビー観戦後に警備員への暴行容疑
横浜国際総合競技場(横浜市港北区)で開催されたラグビー・ワールドカップの試合を観戦後に警備員を殴ったとして、神奈川県警は大手広告会社「電通」の新聞局長、吉野純容疑者(51)東京都港区を暴行容疑で現行犯逮捕したと発表した。本人は「たたいていない」と容疑を否認しているという。神奈川県…
警視庁は、原料で爆発物が製造できる実態を知ってもらおうと、通販大手アマゾンジャパンで社員向け講…
東京五輪・パラリンピックを来年に控え、警視庁は4日、インターネットで購入できる原料で爆発物が製造できる実態を知ってもらおうと、通販大手アマゾンジャパン(東京都目黒区)で社員向け講習会を実施し「複数種類の原料を短期間に連続して購入する人物がいたら通報してほしい」と注意を呼び掛けた。…
駅での危険物所持検査の国交省実証実験第2弾を実施
2020年東京五輪・パラリンピックに向け鉄道のテロ対策を強化するため、政府が今年中にも、駅での危険物所持検査の実証実験第2弾を実施する方針を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。新幹線の東京駅を含む2カ所で、爆発物の探知能力がある犬や危険物を検知できる装置の投入を想定して…
