警察庁、五輪開催中交通量抑制（全国に対策強化通達）

東京オリンピック・パラリンピックに向け、31日警察庁は全国の県警本部に対し、五輪開催中の交通量を抑制する対策を強化するよう通達した。

五輪開催中は、東京を中心に1000万人が訪れる見込みから、交通が混雑するので、その緩和が課題となっているという。よって、運転免許試験場や警察署等でチラシを配布して、車の使用の自粛を呼びかけるとともに、企業や団体に五輪開催中の交通規制への協力要請も通達し、さらに、春の交通安全運動などの機会を活用することや横断幕、立て看板、ホームページなども積極的に活用して広報活動を強化するよう指示した。

大会組織委員会も開催中の首都高速の渋滞は平常時の２倍になると見込んでおり、東京都と組織委員会は、首都高速で30パーセント、一般道路で10パーセントの交通量の削減目標を掲げているという。

警備業やビルメンテナンス業においても首都圏の交通が混雑すると業務に影響を及ぼす。そこで、警備業・ビルメンテナンス業が使用する車両等に開催中の車の使用の抑制協力ポスターを掲げるなどの協力が有効となる。特に、交通誘導警備業務の現場における立て看板等は有用ではないか。