高齢者運転対策で調査(警察庁)
警察庁は、高齢者ドライバーの事故防止対策について、24日全国でアンケート調査を実施すると発表した。アンケート調査は、同庁のホームページなどで、25日から来月9日まで実施し、意見を募る。アンケートでは、1)一定の年齢に達したら免許を持てないようにする。2)運転能力を確認し、不十分な…
警備業法施行規則の一部改正のQ&A
① 警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者=「指教責」という。② 1級検定合格証明書の交付を受けている者=「1級検定合格者」という。③ 2級検定合格証明書の交付を受けている者=「2級検定合格者」という。④ 機械警備業務管理者証の交付を受けている者=「機械管理…
ナイフ所持の客検査場を通過“伊丹空港混乱”
大阪伊丹空港の全日空の保安検査場で、小型ナイフらしきものを持った乗客を通してしまうミスがあった。報道によると、伊丹空港(大阪空港)の保安検査でミスが起きたのは9月26日の午前7時ころ。伊丹空港(大阪空港)の保安検査場係員が手荷物検査を行っていたところ、乗客の手荷物の中に「刃物のよ…
保護者向け万引防止啓発マニュアル冊子無償配布(NPO全国万引犯罪防止機構)
当機構(理事長竹花豊氏)は、一般財団法人日本宝くじ協会の助成金を受けて全国の中学校に万引防止啓発ポスター「壁新聞」を配付する普及啓発事業を行っている。また、当該事業を更に促進するために「保護者向け万引防止啓発マニュアル冊子」を作成して全国の中学校に無償配布している。是非、身近な犯…
ラグビーワールドカップ2019開幕“がんばれニッポン”
ラグビー・ワールドカップ(W杯)は20日、東京スタジアム(東京都調布市)で開幕した。開会式に続いて日本代表対ロシア代表戦が19時45分にキックオフ。日本大会はアジアで初の開催である。9大会連続出場の日本をはじめ20チームが参加して、国内12会場で計48試合の熱戦が繰り広げられる。…
三菱地所と立命館大学ロボット活用で戦略的パートナーシップ協定を締結
三菱地所株式会社と学校法人立命館は、清掃ロボット、警備ロボット、運搬ロボット等を活用した次世代型の施設運用管理モデルの構築を目指し、実証実験及び実用化に向けた「戦略的DXパートナーシップ協定」を結ぶことを発表し、三菱地所の吉田社長と立命館の仲谷総長が調印式を行った。まずは、自動運…
国家公安委員会の登録講習機関の存在に必要性及び有効性に高い評価(国家公安委員会・警察庁)
国家公安委員会登録講習機関の実施する講習会について、国家公安委員会及び警察庁において平成29年4月に政策評価が取りまとめられていた。この政策評価は、指定等法人が実施する指定、登録等に係る事務・事業については「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査…
成田空港等における入国審査に顔認証ゲートを外国人にも対応
法務省入国管理局では、平成29年10月18日から、羽田空港酒出帰国審査場に顔認証ゲート先行導入し、日本人の帰国手続において運用を開始してきたが、出入国在留管理庁は、令和元年7月24日の羽田空港を皮切りに成田空港、関西空港、福岡空港、中部空港、新千歳空港及び那覇空港において、順次顔…
警察庁の警備業担当(生活安全企画課)の異動
9月9日付けで、警察庁生活安全企画課補佐として、竹内真之氏が警視庁から、さらに、係長として、宇垣司一氏が出向され就任されました。なお、石津隆太郎課長補佐は、警視庁生活安全総務課へ、また、浅野耕作係長は、神奈川県警本部生活安全総務課内営業担当へ異動されました。石津課長補佐は2年、そ…
(株)アーク警備システムベトナムで新事業
アーク警備システム(東京都渋谷区:嶋崎八洲男会長)は、急成長の国ベトナムの首都ハノイに新会社を設立(アークミライズ・ベトナム)して、いよいよ海外事業へ展開する。日本の警備会社がベトナムに進出するのは、兵庫県のセプレ24、セコム、アルソックに続いて4社目である。ベトナムでは、警備業…
空港の保安検査強化(国土交通省2019年9月6日)
国土交通省航空局は、ラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、全国の空港の保安検査で、全ての乗客を対象に上着等を脱いでもらいエックス線検査にかけるなど搭乗前の検査を強化する。全国の空港では、機内への危険物等の持込禁止物の持ち込みを防ぎテロ対策の強化を…
警備業法施行規則の一部改正の概要説明
第1 警備業法施行規則の一部改正の概要説明 1 警備員教育における教育時間数及び教育頻度の見直し等(府令第38条第 3項、第4項及び第5項、第66条並びに附則第2条、第3条及び第4条関 係)(1) 改正の趣旨各営業所及び警備業務の現場における警備員への指導教育体制の充実…
空港保安警備業務2級の℮—メールで事前勉強
NPO警備人材育成センター(東京都;理事長松浦晃一郎)は、空港保安警備業務2級の受験対策として、℮-メールによって事前勉強ができるよう準備している。当該講習種別の講習会は、事前講習会を実施していないので、当該講習会を受けようとなると受講者各人が受験対策のための情報の収集から出題傾…
警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布・施行された
警備員の経歴等の教育の緩和警備員の経歴、能力等に応じた教育義務の緩和の範囲内閣府令第24号(警備業法施行規則の一部の改正する内閣府令)及び国家公安委員会規則第4号(警備員等の検定等に関する規則)が30日交付(8月30日発行官報)され施行となった。よって、警備業法施行規則第38条(…
労使協力し企業発展へ
警備業の㈱キステム(東京都台東区)の労働者らは、新たに「キステム労働組合」を立ち上げた。警備業での労組結成は珍しい。結成大会では、会社のカウンターパートナーとして会社の発展に貢献するとともに、どのような雇用形態であっても働きがいのある職場環境を構築していくとしている。同席した同社…
日本航空保安検査を早める
日本航空は、保安検査を10月27日の搭乗から、乗客の保安検査場を通過する締め切り時間を従来の搭乗15分前から5分早め20分前に繰り上げると発表 離発着便の増加を受け、検査場の通過を早めることで、定時運行時間の維持を図るのが目的としている。グループ各社(ジェイエア―、日本トランス…
ラグビーワールドカップ日本大会の警備業者確定
アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ日本大会の開催会場の警備受注業者が確定した。会 場試合数開催都市・自治体会場内警備会場外警備札幌ドーム2札幌市シミズオクト札幌警備釜石鵜住居復興スタジアム2岩手県・釜石市ALSOKJTB熊谷ラグビー場3埼玉県・熊谷市シミズオクト埼…
警備や入国管理業務を行う政府職員にワクチン接収
政府は、東京オリンピックパラリンピックに向け、策定した感染症の推進計画案によると、大会期間中に警備や入国管理業務を行う政府職員に対し、風疹や麻疹のワクチン接種を義務付けることが柱である。7月1日に関係省庁や東京都、組織委員会で作る連絡協議会で決定する。計画では、国内で流行が懸念さ…
熊本県で施設警備業務1級をはじめて実施
熊本県セキュリティ協同組合(與田正昭理事長・組合員12社)は、NPO警備人材育成センターの委託事業である検定取得講習会(警備員等資格取得講習会)を熊本県で実施しているが、7月27日・28日にはじめて施設警備業務1級講習会を実施した。開催に当たり、警備人材育成センターの野村晶三事務…
厚労省/建設業の時間外労働規制猶予で検討案/交通誘導警備事業者は労働者限定
厚生労働省は18日、今国会で成立した「働き方改革関連法」で定める時間外労働の罰則付き上限規制に関する省令の検討案を示した。施行日の2019年4月1日から5年間適用猶予される建設業の対象範囲を明確にする。建設事業者が委託する交通誘導警備事業者については、会社単位ではなく建設現場に従…
警備費用が膨らみ、花火大会が全国各地で中止に
2001年に発生した兵庫県明石市の花火大会での事故をきっかけに、警備の需要は年々上昇花火大会における警備は、観覧客の安全確保や違法駐車の監視のため、警備員は年々増加傾向にあり、さらに、1人当たりの警備費も上昇している。費用捻出のため主催者は募金箱を置いたり、インターネット等で資金…
市民からも夏開催の東京五輪心配する声も
“東京五輪どうか快適に”(投稿:主婦 下田あきさん47歳(東京都板橋区))5月の暑さがうそのように、関東甲信越を中心に梅雨寒さの天気が続いた。でも8月は、平年並みの暑さになるようだ。前回のように10月なら問題はないが、今回は猛暑が心配な7月下旬から8月上旬の開催だ。これは、国際オ…
警視庁警察官に熱中症対策
警視庁は、東京オリンピックパラリンピックに向け警察官の熱中対策警視庁は、東京オリンピックパラリンピックの警備では、警察官が炎天下で警備に当たるため、熱中症予防のため、新たに改良した冷却ベストを導入した。導入した新しい冷却ベストは、背中や脇の部分に入れる冷却剤の性能を向上させ、体を…
「平成30年における警備業の概況」警察庁は、6月24日に平成30年12月末現在の警備業の概況を…
1 警備業者等の状況 (1) 警備業者の状況警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者という。)数は、平成30年12月末現在、9,714業者で、前年より166業者(1.7%)増加している。(2) 警備員の状況警備員数は、平成30年12月末現在、55万4,5…
警察庁は、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関するパブリックコメントを令和元年…
■改正点についての添付資料(要保存)があります。一部改正する内閣府令案及び国家公安委員会規則案は、次のとおり。1 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案(第38条関係)各営業者及び警備業務の現場における警備員への指導教育体制の充実及び警備員の資質の向上が図られたことで、より短…
神奈川県警備業協同組合は警備業法の一部改正に伴い勉強会を開催
神奈川県警備業協同組合(65社;田邊哲人理事長)は、7月3日先の16年改正時に全国警備業協会センター長として警察庁との対応をしたNPO警備人材育成センター野村晶三事務局長を講師に迎え「警備業法の一部を改正する内閣府令案」について講義を受け、その後、質疑応答形式によって勉強会を開…
“人口減最大(総務省)”警備業も外国人労働者の適正な確保が急務
総務省は10日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の日本の人口を公表した。都道府県別で、日本人は約37万人減少して、外国人は約17万人増えた。外国人の増加率が最も高かったのは熊本県で16.64パーセント。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因とされている。鹿児島ほか14…
BM業・警備業の令和元年春の褒章・叙勲受章者
BM業から田中富士夫氏(65歳=(株)山陰管財代表取締役)が黄綬褒章、馬場謙吾氏(74歳=佐賀県ビルメンテナンス協会会長)が旭日双光章、小野島要氏(75歳 元(株)東急コミュニティー技術センター開発課長)と藤川雷治氏(75歳=千葉県松戸市)が瑞宝単光章を受章された。 警備業では、…
欠格条項、一律削除へ 成年後見制度で法案決定
平成30年3月13日政府の閣議で、認知症や知的障害などで成年後見制度を利用した場合、その人が建設業の営業許可など一定の資格を失う各種法律の「欠格条項」を原則削除する一括法案を決定した。これまで成年後見制度の利用者の権利を一律に制限してきた規定が人権侵害との指摘があったため関係する…
警備会社の使用者責任
警備会社が責任を負うのは民法715条(使用者責任)によるものです。誘導ミスを起こした当の警備員は民法709条(不法行為による損害賠償)責任です。この警備員と警備会社は、いずれも被害者に対して全額の賠償義務を負う関係にあるとされ、そのことをさして不真正連帯債務の関係にあるといいます…
(株)アーク警備システムベトナムに進出
(株)アーク警備システム(嶋崎八洲男会長)は、ハノイ市に(有)アークミライズ・ベトナムを設立。また、2019年6月17日には、小町カフェ1号店を開店した。4階建てのビルを借り、2階がアークグループの事務所とコーヒーショップ、3・4階が寮と会長室である。コーヒーショップ営業時間は6…
セコム、ロボットサービス提供開始
セコム(株)(中山泰男社長)は、自立走行型巡回監視ロボットのサービス提供を開始し、初の契約先が成田国際空港に決定した。セコムは成田国際空港への導入に当たり、5月29日ロボットの機能を報道関係者に披露した。ロボットは、赤外線センサー、画像センサー及び金属探知機を内蔵したアーム(長さ…
警視庁テロ防止に最新の防犯カメラ150台設置
警視庁は、テロ防止に最新の防犯カメラ150台に向け、東京都内の競技場と最寄りの駅を結ぶ道路等に140台の最新防犯カメラを設置。 防犯カメラは、五輪会場となる日本武道館や有明アリーナ、国立代々木競技場などの15エリアに設置。最寄りの駅から会場までの歩くルートに周囲360度監視できる…
一般社団法人全国警備業協会「特定技能制度」を本年度検討
一般社団法人全国警備業協会は、特定技能外国人の受け入れについて、その制度の研究・検討することを令和元年の事業計画案として明記し、総会において承認された。 警備業は、労働者不足の業種の中でもとりわけ厳しい状況下にあり、熊本県では地震被害の復旧工事に伴い警備員不足による工事の遅れが問…
春の叙勲、警備業から若林清氏、上捨石秀一氏が受章
若林清氏(大阪府警備業協会会長(株)武警))は旭日小綬章、上捨石秀一氏は(鹿児島県警備業協会会長(ガードシステム鹿児島(株))旭日双光章を受章された。若林清氏は、大阪府警備業協会の総務委員長、同協会の会長、近畿地区警備業協会連合会会長、そして全国警備業協会副会長を務め業界に貢献。…
政治団体全国警備業連盟発足
5月12日、政治団体として全国警備業連盟が発足した。全国警備業連盟の初代理事長には、一般社団法人全国警備業協会青山幸恭会長(綜合警備保障(株))が就任し、副理事長には、同協会の参事橋本満氏((株)ニットー)が就任した。設立の目的は、警備業の社会的、経済的な地位を確保・向上させ、警…
全国初の「警備業政治連盟」を設立(鹿児島県の警備業者)
鹿児島県の警備業者によって1月28日「警備業政治連盟」を全国に先駆け設立する。1月8日に開かれた鹿児島県警備業協会の新年互礼会の席上、発起人の井上文雄氏(第一相互警備保障)が明らかにした。今後は、政権与党所属の国会議員、地方議会への働きかけを強化し、政党、政治家その他関係機関への…
警察庁、東京五輪までに警備員育成試験や合格基準、見直し検討
人手不足が深刻な警備員を育てるため、警察庁は19日、都道府県の公安委員会による検定内容や合格基準などの見直しを検討することを決めた。1万4千人の警備員が必要とされる2020年東京五輪・パラリンピックまでに、関係する規則の改正を視野に入れている。五輪の大会組織委員会や全国警備業協会…
犯罪や事故予測、AI活用報告書 五輪前に運用も 神奈川県警
人工知能(AI)を活用した犯罪や事故の発生予測システムの構築を目指す神奈川県警は25日、本年度に有識者らに委託して行った調査研究に関する報告書を受け取った。県警は報告書を精査し、予測システムが有効と判断すれば、2020年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を視野に入れる。…
五輪ボランティア説明会 聴覚障害者も参加
来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック。10日に行われた大会ボランティアの説明会には、聴覚に障害がある人も参加した。選手村や競技の運営などを支える大会ボランティアは「フィールドキャスト」と呼ばれ、20万人以上が応募している。10日に行われた説明会には聴覚に障害がある人も参加…
東京オリンピック・パラリンピック2020まで、あとわずか(2年となった)
警察庁が民間の警備会社の人員確保について実態調査を行ったところ、90パーセント以上の業者が人手不足を感じていることが有識者会議の「報告書」で分かった。このような状況下で、仙台大学体育学部准教授の田中智仁氏は、東京五輪では大量の警備員が必要となる。そうでなくとも、深刻な人手不足のご…
