雇用助成金、詳細が不明で相談殺到

新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めを防ごうと、政府は雇用を維持した企業が働き手に払う休業手当への助成制度を政府は拡充する。ただ、緊急事態宣言が出ても未だに詳細が明らかになっていないため、ハローワーク等に相談が殺到するなど現場には混乱もあり、支給対象から漏れるケースも指摘されている。

東京労働局のハローワーク助成金事務センターは、相談のための電話が鳴り続け「パンク状態」という。また、窓口を訪れる人も増えており、バスやホテルなど観光関係や飲食業界などから「雇用調整助成金」の相談が殺到している。この助成金は、売上高などが減って雇用を維持する企業に、働き手に払う休業手当の一部を助成する仕組みである。解雇や雇い止めを防ぐための制度である。

政府は新型コロナウイルスの影響を受け支給要件などを拡充してきたところであるが、影響拡大が収まらないことを受け、3月28日に追加の拡充を発表した。本来の助成率は2分の1（中小企業は3分の2）であるが、１人も解雇しない場合は4分の3（中小企業は10分の9）に引き上げられた。

労働時間が週20時間未満のパートタイムの人も新たに対象に含められ、経営悪化の影響を受けやすい非正規雇用の働き手も守るためである。

業界の雇用状態はどうなのか？「雇用調整助成金」の必要性は？

警備業とビルメンテナンス業は、慢性的な人手不足の状態であったが、年度が変わり例年どおり、交通誘導警備業務においては、３月までの繁忙期から若干半減期にあると聞く。また、新型コロナウイルスによる感染拡大によって、イベント警備や商業施設の駐車場の整理・誘導業務などの警備業務が減少しており、施設警備業務においても営業の自粛や休業によるシフト警備員の削減も少なからずある。さらに、空港施設に係る警備業務は、空港保安警備業務や施設警備業務に大きな影響を及ぼしている。政府が緊急事態宣言を発出し、指定した都府県において、休業の要請や営業時間の短縮等に係る種別の警備業務は当然に影響を受けるであろう。

東京オリンピック・パラリンピックが１年後に延長されたことから、この新型コロナウイルスの感染が停滞状況になるであろう秋口には、一変して警備員や清掃員の雇用の拡大が急速に進む気配はある。

このときに、新型コロナウイルスの感染に伴う経営の悪化や資金不足が影響して、営業資金の不足から雇用の確保が困難となることも考えられる。よって、人材をできる限り確保しながら、経営の維持をできるよう業務の確保と労務単価の維持が重要となるので、雇用調整助成金制度やセーフティネット保証5号などを有用に活用することも大事である。

是非、今から労務管理士や税理士から活用するメリット等を聞き、急用に先駆け把握しておくべきである。