ドローン操縦にライセンス制

政府は、ドローンの操縦にライセンス制度を導入することを固めた。

ドローンが危険性の高い場所で操縦されると、その操縦技術のレベルによって、事故が発生する危険性が高くなることから、そのような高い技術が必要となる場合の安全性を確保するためにライセンス制を導入して、安全性を確保する狙いがある。

ライセンス制度は、操縦者から目の届かない市街地の上空を飛行させるなど危険性の高い利用をする場合にライセンスの取得が必要となる。31日のドローンの活用に関する官民協議会がガイドライン（基本方針）をまとめる。それを受け政府は、制度の詳細を詰め、来年の通常国会に航空法改正案を提出する。

ライセンス制度は、学科と実技の試験に基づきその結果を審査し、ドローンを安全に操作できる知識及び技能の有無を審査・判定する制度である。

当該ライセンスを取得できる年齢は18歳以上とし、そのライセンスも有効期間を設け、更新制度が導入されるようである。ライセンス取得のための試験を実施する機関としては、国が指定する操縦者養成団体等に加え、国が直接実施することも検討するという。

警備業でもドローンを使用して警備対象施設や膨大な敷地の監視など、ドローンを多角的に使用し、警備員不足の解消への手段として、また、効果的かつ効率的な警備業務の実施の適正を図るために運用を推進している。今後このライセンス制度は、専門性や安全性を高め、そのライセンス制が営業効果をより高め、ドローン活用の高度性に期待され、高度な技術の発展に拍車がかかる。