働き手となる人口（15歳～64歳）は7千500万人、0.2ポイント減 　警備業、ビルメンテナンス業の慢性的な人不足、一層深刻化

総務省は14日令和元年10月18日時点での人口推計を発表した。それによると、外国人を含む総人口は、前年より27万6千人少ない、１億2616万７千人。9年連続のマイナスとなった。

総務省の発表では、減少数は比較可能な昭和25年以降で最大の減少となっており、15歳～64歳の生産年齢人口は、7507万２千人となり、全体に占める割合は、５９．５パーセントで、最低限の更新となり、０．２ポイントの減少である。

全国40都道府県の人口が減少する中、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）と愛知、滋賀、沖縄の７都道府県は増加、大都市圏への一極集中傾向は依然変わらず、また、65歳以上の人口は3588万5千人となり、総人口に占める割合は２８．４パーセント、75歳以上の後期高齢者は、1849万人で１４．７パーセントと過去最大の割合となった。一方、14歳以下は1521万人でその割合は、１２．１パーセントと過去最低である。

慢性的な人手不足の警備業やビルメンテナンス業の地方の人不足は、新型コロナウイルス感染拡大が減少すると見通す秋口の繁忙期に入る時期には、一層厳しくなり、この傾向は、現状維持のままでは打開するのは難しいという人口推移である。