大手ゼネコン次々と建設工事中断、警備業・ビルメンテナ ンス業影響大

ゼネコン大手の清水建設に続き、大林組、戸田建設が7都道府県で工事の中断に踏み切ったが、ここにきて、鹿島建設、大成建設が発注者と協議の上全国的な工事の中断を検討し始めた。

政府が全国を対象に緊急事態宣言を発表した影響を受け、大手ゼネコンの鹿島建設と大成建設が発注者と協議を前提として上で、全国の工事現場を閉鎖又は中断することを検討すると発表。また、７都道府県の工事中断を発表した清水建設も工事中断の範囲を広げることを検討しており、ダイワハウス工業も全国の76事業所を18日から閉鎖することを発表している。

大林組は、緊急事態宣言が出た当初は、工事は継続することとしていたが、現場で感染者が２名出たことから、社員や下請け業者等の安全を考慮するために、中断へと方向転換を余儀なくされた。同社は、工期などの影響を精査し、発注者と協議して、合意でき次第20日から中断するという。

全国的に建設工事が中断される。今のところ中断期間は、5月６日までと予想されているが、緊急事態宣言が６日以降続くとなれば、警備業やビルメンテナンス業にも影響は大きい。特に、交通誘導警備業務には、痛手となる。建設会社と工事完了までの期間、常駐警備契約を締結している場合には、中断によって常駐警備が不要となった場合でも、中断による損害分は保証されるのが一般的な考えである。

飲食店業界では、営業時間の短縮に伴い従業員やアルバイト等の短時間労働者の勤務時間が短縮され、それに伴い給与が減少し、その減少分の保証の有無が経営をさらに厳しくしている。

新型コロナウイルスの影響を受けている企業は、長期的に影響を受けるとした経営状況を想定して、安易に労働者を辞めさせることの前に、雇用調整助成金等の制度を早期に活用できるよう労務士や税理士などの相談をうけ、適切なアドバイスを受けておくべきである。