景気が悪化する沖縄で女性が必要とされる警備業
新型コロナウイルス感染症の影響で観光客が減少、個人消費が落ち込んで雇用が悪化している沖縄県。沖縄労働局によると、令和2年6月の完全失業率は3.6パーセント、前年同月比で0.6ポイント上昇。完全失業者数は2万7千人、前年同月比で5千人(22.7パーセント)の増加。また、新型コロナウ…
業務の効率を高め警備員の負担を軽くするセコムの歩行領域EV警備
セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:尾関一郎)は、大規模スポーツイベントや国際会議、大規模商業施設など、広域エリアにおける巡回警備業務の効率化と警備員の負荷軽減を目的に、トヨタ自動車株式会社が開発中の「歩行領域EV*(警備実証用モデル)」を警備に活用する検証を進め…
暑さから命を守る熱中症対策グッズ
17日、静岡県浜松市で2018年7月23日に埼玉県熊谷市で観測された国内史上最高気温に並ぶ41.1度を観測。東京都では8月に熱中症で亡くなった人が過去最多になるなど、連日厳しい暑さが続いている。これからもしばらく残暑が続く中、交通誘導や警備など炎天下や空調が届かない環境で作業しな…
警備業・ビルメンテナンス業注意・コロナ感染の60歳以上割合、2週間で倍 重症も増加傾向
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8月21日、国内の感染者で中高年が占める割合が増加しているとの見解を示した。 この2週間で60歳以上の拡大が目立ち、特に、大阪府では重症者数も増加傾向にある。厚生労働省の集計では、19日までの1週間は60歳以上の感染者は22.3…
JR東日本とセントラル警備保障が危険物探知犬の運用試験を実施
東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:深澤祐二)では、セントラル警備保障株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役執行役員社長:澤本尚志)とともに、JR東京駅・上野駅・大宮駅にて、危険物探知犬(協力:全日本犬訓練士連合協会)による運用試験を実施している。&nb…
全国警備業協会第1回基本問題諮問委員会開催
(一社)全国警備業協会(中山泰男会長)は、7月14日(火)当協会はじめてとなるリモートによる第1回基本問題諮問委員会を開催した。当該諮問委員会は、中山泰男会長の諮問会議であり、警備業界が抱える基本的かつ最重要問題や将来を見据えた課題等をテーマにその是正・解決を目指し、既存の各委員…
羽田空港第1・第2ターミナル駅で放置物をAIが自動検知するシステムの実証実験開始
国際線の発着枠が増加し、インバウンドの受け入れ態勢が進む羽田空港。その玄関口となる京浜急行「羽田空港第1・第2ターミナル駅」では、テロ防止対策として防災・防犯カメラの設置、京急電鉄職員や警備員による駅の巡回、ポスターや構内放送で利用客への注意喚起が行われている。京浜急行電鉄株式会…
特定技能1号警備業導入検討、最適時期
人口50万5千人減少、自然減少は2009年以降11年連、日本の人口は1億2427万1318人となった。 総務省は5日、日本の人口は、2009年以降11年連で減少し、令和2年1月1日現在1億2427万1318人となったことを発表した。警備業は、ここ10年警備員不足が続き、…
新生活様式でニーズが高まる高齢者見守りサービス
例年であればお盆や夏休みを目前にして故郷へ帰省する人が増える始める時季だが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で帰省にも自粛傾向がみられる。そんな中、ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)が東京在住の40・50代の働く男女各250人、計500人を対象に実施した「離れて…
埼玉県警備業連盟 令和2年度総会開催
埼玉県警備業連盟設立後、初となる令和2年度定時総会が、去る7月28日(火)にALSOK埼玉株式会社会議室にて執り行われた。新型コロナウイルス感染予防対策として、検温、除菌アルコールによる手の消毒、マスク着用、3密を避けるためのソーシャルディスタンスの確保が講じられ、熱中症予防に配…
入国者に対する新型コロナウイルス検査に抗原検査
29日から唾液を使った抗原検査が羽田空港で導入され、これまでより検査時間が大幅に短縮される。厚生労働省は、29日以降、日本に入国の際、新型コロナウイルスの検査を唾液による抗原検査に順次変更することを公表し、29日羽田空港の検査を加藤厚生大臣も視察した。降機後に質問表と申告書、健康…
愛知県豊橋市県道で交通誘導警備員が車にはねられ死亡
豊橋市大村町の県道で、男性作業員らが中央分離帯周辺で草刈りをしていたところに乗用車が突っ込み3名が死傷27日午後2時半頃、豊橋市大村町の県道の中央分離帯周辺で草刈り作業の現場に乗用車が突っ込み、交通誘導をしていた警備員(夏目喜生さん(46))は病院に搬送されたが死亡が確認、作業員…
警備業・ビルメンテナンス業に関る話題
横浜市西部の米軍瀬谷通信施設跡地(東京ドーム52個分)に大型テーマパーク構想横浜市は、米軍瀬谷通信施設跡地に国際園芸博覧会(花博)の開催や、テーマパークなどの集客施設の誘致を目指している。横浜市は、横浜市西部に位置する米軍上瀬谷通信施設の跡地(242ヘクタール)に国際園芸博覧会(…
令和2年7月豪雨で深刻化する熊本県警備業の人材不足
7月16日、気象庁は7月3日から14日までの12日間に全国964の観測点で観測された合計雨量は、およそ25万3000ミリとなり、2018年6月28日から7月8日までの11日間で観測されたおよそ23万3500ミリを上回ったと発表した。 全容が見えてきた熊本県の豪雨被害(熊…
改正ドローン規制法、8空港で飛行禁止
国土交通省は、改正ドローン規制法に基づき、8空港でのドローン飛行を全面禁止した。国土交通省は、7月15日に改正小型無人機等の飛行禁止法に基づき、小型無人機ドローンの飛行が禁止地域として、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那…
東京警備保障が提供するアバターロボットでの警備&接客
人口体動の変化や働き方改革による人手不足により、リモートワークやオートメーション化といった環境整備や仕事の効率化が求められている昨今、コロナ禍によってそうしたシステムが急激に加速している中、東京警備保障株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:北村 喜伯)では、受付や警戒業務の負担…
中小企業強靱化法の対象に新型コロナウイルス等の感染症を追加
経済産業省は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の法律(中小企業強靱化法)に、感染症も対象とする方針を発表した。中小企業強靱化法は、近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発していることから、自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン…
雇用調整助成金の申請簡素化で支給率アップ
段階的に簡素化された申請手続き事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図るために段階的に特例措置が実施され、手続き方法が見直されてきた「雇用調整助成金」。特例措置を追加実施するとともに記載事項を半減、記載事項の簡略化、添付書類の削減を行い、手続き方法を大幅に…
雑踏警備業務1級検定取得講習会を実施(警備人材育成センター)
特定非営利活動法人警備人材育成センター(以下「育成センター」という。)は、11月7日(土)・8日(日)に雑踏警備業務1級検定取得講習会を実施する。 育成センターは、平成26年2月に国家公安委員会の登録講習機関として登録されてから、第3の登録機関として、同年6月から施設警…
令和元年における警備業の概況が明らかに
警察庁生活安全局生活安全企画課は、令和元年における警備業の概況を明らかにした。 警備業者等の概要 警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者という。)数は、令和元年12月末現在、9,908業者で、前年より194業者増え、2.0パーセント増加した。警備員数は、…
神奈川県警備業政治連盟、緊急雇用対策の実施を提案
一気に解消できるアイデア去る5月28日、神奈川県警備業政治連盟は神奈川県に要望書を提出。緊急雇用対策の実施へ向けた陳情を行った。要望書では、県と県内警備業者による離職失業者再雇用制度充実のための対策協定の締結を提案するとともに、増大した市内失業者雇用の調整役を県が担う制度の創出を…
ヘイトスピーチ対策条例7月1日施行した(川崎市)
全国初の刑事罰を盛り込んだヘイトスピーチ対策条例7月1日施行した。川崎市は、いわれのない差別に対し、違反認定の手続きを厳格にして、憲法に保障する「表現の自由」を侵害しないようにする条例が7月1日全面施行となった。この条例は、昨年12月に一部施行されたが、罰則を盛り込んだ条例は例が…
『スマホで身分証明』を実現する国際規格案の審議開始
今般、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント1の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることとなった。経済産業省は22日、海外ではデジタル運転免許証などと呼ばれる、モバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が国際レベルで進んで…
歩きスマホ禁止、条例可決・成立(神奈川県大和市)
25日神奈川県大和市議会は、歩きスマホを条例で禁止した。歩きスマホが条例で禁止されたのは、同市がはじめてである。歩ききながらスマホを操作したり、見たりたりしていると前方や足元への注意がおろそかになる。平坦なところならまだ危険率は低いものの、それでも安全とは言えない。ホームや階段の…
警察庁の偽サイトに注意を呼びかける
警察庁は、偽サイトが見つかったと発表。アクセスしないように呼びかけている。これまでも、アダルトサイト等を閲覧した際に、警察庁サイトを装う偽サイトへと誘導し、違反金名目でiTunesカードを購入させ、そのコード番号を送信させることによって、金銭をだまし取る手口の詐欺サイトが確認され…
業務時のマスク装着に関する業界の熱中症予防対策
マスク装着が日常化した新生活様式で、さらなる熱中症予防対策が重要となる今年の夏。警備業界を含め、各業界・企業がマスク装着についてHPで対応策を公表。ALSOKではマスクの通気性をよくするアタッチメントを開発新型コロナウィルス感染予防対策としてマスク装着が日常化している現在、梅雨が…
花火大会この夏全国で中止“新型コロナウイルス雑踏警備に大影響”
新型コロナウイルスの感染が広がった影響で中止となる花火大会が各地で相次ぐ全国で200か所あまりで開催される花火大会のうち8割が中止となる。調布市で毎年開催され、35万人余りが訪れる恒例の花火大会も中止が発表された。その事情は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や経営の厳しい事業…
改正航空法可決“200グラム以上の重さのドローン登録制”
ドローン関する飛行禁止法同時に成立“飛行禁止命令・撤去命令”可能小型無人機ドローンの所有者の登録を義務付ける改正航空法が参院本会議で可決、成立した。17日、改正航空法が参院本会議で可決、成立した。これを受け、国土交通省は、2021年末頃から改正航空法の対象となる200グラ以上のド…
完成近づく「AIの眼」を導入した交通誘導システム
AIカメラで検知し、リアルタイムで解析交通誘導に「AIの眼」を導入した新しい警備システムの実証実験が進んでいる。このシステムは、山梨県の警備会社とITベンチャー企業がジョイントで開発を進めているKB-eyeシステム。まず車や人の接近をAIカメラで検知し、そのデータをリアルタイムで…
警備業者を対象に新型コロナウィルスの影響について聞き取り調査実施
新型コロナウィルスは、警備業会社にどのような影響を及ぼしているのか。5月14日から28日までの5日間、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫の6都道府県の警備業協会に登録されている企業を対象に、無作為に電話での聞き取り調査を行った。 外出自粛規制中ということもあり、在宅勤…
階段を自在に上り下りする「アメーバ型ロボット(Amoeba GO-1)」警備業にも活用を検討
「Amoeba GO-1」は、柔軟な体で環境に適応するアメーバをもとにつくられたソフトロボットである。クローラー(キャタピラ)にはゴムスポンジを採用しており、AIによる自動走行が可能という。生活空間にある階段や段差、凸凹の上を自由に走ることができ、機体は中央で折れ曲がるので、狭い…
熱中症の時期到来・要注意
5月から9月は熱中症に注意が必要である。5月から9月の間の熱中症による救急搬送者数は、2018年には9万5137人、2019年には7万1317人となっている。例年5月から熱中症による救急搬送者が増えるので注意が必要だが、今年の5月は例年より気温が低くかった。しかし、24日から夏並…
危険運転の構成要件を拡大(衆院法務委員会で審議入り)
走行を妨害する目的で車の前方に停車するなどして死傷事故を起こす行為を新たに危険運転の要件に追加する。危険運転の構成要件を拡大する自動車運転処罰法改正(案)が衆院法務委員会で審議入りした。改正案は、危険運転の類型に①重大事故につながる速度で走行している車の前に、割り込むなどして停止…
業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを掲載(厚生労働省)
厚生労働省は14日81業種の業種ごとの感染拡大防止ガイドラインを発表した。警備業では、(一社)全国警備業協会が「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」として、感染への警鐘と予防対策を作成し、徹底を促している。ガイドラインでは、1)感染防止のための基本的な考え方…
警備ロボット・清掃ロボットが大量生産
新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する中、感染拡大が予想される場所では警備ロボット、清掃ロボットに加え、紫外線照射ロボットやドローンが活躍する時代到来警備ロボット、清掃ロボットに加え、赤外線照射ロボットやドローンが新型コロナウイルス感染医療施設や空港施設などの最前線で活躍する時…
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地震や大雨で災害が起きた場合の対策強化を都道府県に通知
避難所は学校の体育館などにつくられることが多く、政府が避けるよう求めている「3密(密閉・密集・密接)」の恐れがあることから、内閣府などが自治体に出した文書では、新型コロナ感染者は原則、軽症でも避難所に滞在させないことを明記し、感染症法に基づき、病院に入院してもらう措置を想定してい…
内閣府は、新型コロナウイルスの流行を受け、災害で避難する際の注意事項をホームページで公表した。
内閣府は18日、避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう「危険な場所にいる人は避難が原則」と強調し、避難に際して、なるべくマスクや消毒液、体温計を持参するよう呼び掛けた。内閣府は、災害時に避難した避難所でマスクを用意できない自治体がある可能性に留意し、また、避難所の3密による…
警備人材育成センター5年間の検定取得講習会の実施状況を発表
特定非営利活動法人警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長;東京)は、平成27年から令和元年までの検定資格取得講習会、テロ対策警備技能員講習会の実施状況を発表警備人材育成センターの野村晶三事務局長は、平成27年6月から令和元年12月末までの実施状況を発表した。野村晶三事務局長によ…
危険意識が低いほんの一部の日本人“是非自分の命は自分で守ってほしい”と心から願う
12日の産経新聞に「自粛生活が飽きたからポーカ賭博をした」という記事を見た。休業自粛をしないパチンコ店の開店を待つ人に、某テレビ局のレポーターが感染機会の高いパチンコをなぜするのかと尋ねたところ、「ここの店が開いていることを知ったから」と言っていた。全く意味不明の言葉が返ってくる…
感染の脅威の特殊職域(法医学医・警察官)へ医療用マスクを・・
死因研究や犯罪捜査による司法解剖医や現場で遺体と向き合う警察官も感染リスクにさらされている。医療用マスクN95は2月時点のストックが少なくなり、このままでは1・2か月で程度分でなくなり、今のところ補充のめどはたっていないという(千葉大学法医学岩瀬博太郎教授)。解剖をきっかけに事件…
2019年8月15日プールでの女児の死亡事故、家族損害賠償求める
2019年8月15日午後東京都練馬区の遊園地「としまえん」のプールで森本優佳ちゃん(当時8歳)が死亡した事故で、家族が損害賠償(7500万円)を東京地裁へ訴訟事故は2019年8月15日午後としまえんの有料プール「ふわふわウォーターランド」で起きた。森本優佳ちゃんは家族と来ており、…
大手ゼネコン工事再開次々と
新型コロナウイルスに現場社員が感染したことから4月中旬から工事を中止していた清水建設が工事再開に向けて始動清水建設は、現場社員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、緊急事態宣言による13特定警戒都道府県の工事の多くを中止していたが、国の感染防止策(ガイドライン)に基づき、5…
エッセンシャルワーカー(警備員・清掃員)と称賛される職業
必要不可欠な労働者を英語では「エッセンシャルワーカー」と呼ばれている。公務員、医師・看護師、保育士、郵便局員、スーパー従業員などの中に、警備員、清掃員も人々の暮らしに欠かせない職業に従事する人と称賛されている(産経新聞20.5.4)。政府の緊急事態宣言以降は、3密回避意識が浸透し…
「横断歩道のルールを守りましょう」警察庁
横断歩道で歩行者が犠牲となる交通事故が後を絶たない。平成26年から平成30年までの過去5年間で、自動車と歩行者が衝突した交通死亡事故は6,275件発生しており、約7割の4,559件は歩行者が横断中の事故横断歩道は、歩行者優先(道路交通法第38条)であり、運転者には横断歩道手前での…
警備業・ビルメンテナンス業にロボット化へ加速の兆し!
警備業・ビルメンテナンス業は、慢性的な人手不足とAI活用による業務の高度化に加え、業務の効率を求めたシステム化にロボットの活用は、業界外の大手企業も参入してロボット開発が進められてきた。弊紙は昨年来、警備業及びビルメンテナンス業に係るロボット開発企業やその実態、そして実証実験の状…
春の叙勲警備業2名受章
警備業から春の叙勲、内村和人氏(70歳)秋田県警備業協会会長、横倉健氏(82歳)千葉県警備業協会会長が受章された。政府は4月29日、「2020年春の叙勲」綬章者を発表、警備業界からは内村和人氏(70歳;大洋ビル管理代表取締役)秋田県警備業協会会長が旭日双光章を受章された。内村氏は…
代理人による申請について(警備業法関係)
新型コロナウイルス感染症への対応として、警備業法における認定証の有効期間の更新の申請(警備業法第7条第1項)については、代理人による申請も可能となっている。詳細については、管轄する都道府県警察本部又は警察署にお問い合わせてもらいたいとのこと。
警察庁“新型コロナウイルス感染症の発生に乗じた犯罪等を警戒”
警察庁は、「型コロナウイルス感染症の発生に乗じた不審な電話やメール等が確認されています。こうした不審な電話やメール等を受けた際は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」等にご相談ください。」と呼び掛けている。新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した詐欺事件が3月以降32件発…
”公共工事減少“交通誘導警備業務に影響拡大の恐れ
新型コロナウイルスの感染拡大で大手建設会社が相次いで工事の中断が全国で少なくとも3000か所に上り、異例の事態になっている中、公共工事が1割コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が出された直後から一時中止又は工期の延期が増えており、このような事態が長期化すれば、交通誘導警備…
2017 年に成立した「民法の一部を改正する法律」が4月1日から施行
民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており、これが「債権法」などと呼ばれ、この債権法については1896 年(明治29 年)に制定されてから約120 年間ぶりに実質的な見直しが行われ、4月1日施行された。 今回の改正の趣旨は、社会経済の変化への対応を図るため…
