個人情報保護法改正・閣議決定

政府は10日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出政府は10日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が閲覧履歴などを基に内定辞退率を予測、販売していた問題を受けて規制を強化した「個人情報保護法改正案」を閣議決定し、衆院に提出した。

企業がインターネットの閲覧履歴などのデータを第三者に提供する際、提供先で個人情報となることが明らかな場合は、利用者の同意確認を義務付けた。

今国会の成立を目指す。

個人が自らの情報の利用停止を事業者側に求めることができる要件については、緩和する。

個人情報の利用停止、消去を求める個人の請求権に関し、現行法は、不正取得など事業者側に落ち度のあるケースに限定している。これが利用の目的を終えながら保有されているなど、個人の権利、利益が害されるおそれのある場合も請求権を行使できるようにする。