民間金融機関“無利子融資（中小企業向け）”５月開始

中小企業向けに民間金融機関が実質無利子融資を５月から始める。

これは、国が中小企業の資金繰りを支えるための新しい制度である。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業は経営面で大きな打撃を受けている。現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関の融資を主に利用し、売上高の一定比率の減少を提示すれば3千万円を上限に３年間実質無利子で融資を受けられ、元本返済は最長５年の猶予がある。ところが、その窓口は限られている。よって、申し込みが殺到している状態となっている。中小企業は融資が数週間遅れるだけでも倒産する恐れがあることから、政府は、素早い実行の体制が必要との考えから、地方銀行や信用金庫等で、実質無利子・無担保で融資が受けられる費用を、補正予算案に盛り込んだ。

制度融資は、自治体が仕組みを決めるため、都道府県によってばらつきが発生する可能性がある。16日、金融庁の遠藤俊英長官は、第２地方銀行協会との電話会議で、「銀行が売上減少額や規模を確認して代理申請を行い、自治体や保証協会の事務を極力減らすべきだ」と、金融機関がワンストップのスピードある手続き担うよう求めた。融資実行は早くても５月中旬となる見通し。