ゼネコン大手（清水建設）建設工事中止

　業界第３位の清水建設は、工事現場でコロナウイルス感染者が出たことを受け、７都道府県での建設工事を中止すると発表した。交通誘導警備業務、明け渡し清掃その他設備関係にも影響、元請けの休業は、抱える下請け業者、専門技術者、建設機器リースと関係へ影響大

ゼネコン大手の清水建設は、建築工事の現場で清水建設の社員３人がコロナウイルスに感染したことが分かり、建設工事の

コロナウイルス対策を検討していたところ、７都道府県の500弱ある工事の中断を13日決めた。建設工事中断は、関連企業や関係業者に大きな影響を及ぼす。特に、清水建設は、建築に強いゼネコンであるから、建築中の交通誘導警備業務は、長中期契約の安定した警備業務であるだけに、この中止は交通誘導警備業者には痛手となる。ビルメンテナンス業においても明け渡し清掃や廃棄物処理、設備関係など係る業務は多いので影響を受ける。

中堅の西松建設、東急建設も中止を決めている。その他の建設業者の今後の動向に注目される。緊急姿態宣言中（5月６日まで）までの一時中止であれば影響は少ないと思えるが、しかし、この間の費用負担はどうなるのか、不透明である。

国土交通省は、新型コロナウイルスの影響による工事の中断は、建設会社の不可抗力に当たるので、発生する費用については、「発注者と受注施行者が協議して決めるべき」と判断している。施工業者やその関係者が新型コロナウイルスに感染して、工事を中断した場合のその費用負担は、施工業者にあると考えるのは一般的な考えである。しかし、専門職である建設業において、新型コロナウイルス感染が拡大すると実質工事は進められなくなる。また、工事現場内といっても隔離されているわけでもない街中での工事では、周囲に影響を及ぼすことは間違いない。労働安全衛生上も継続できないはずである。

交通誘導警備業務では、建築工事現場の警備業務は、建築物が完成するまでの間、同じ勤務地で、ほぼ把握している警備業務を継続して実施できることから、中長期の契約形態となっていることもあり、最も安定している交通誘導警備業務である。それゆえに、中止となる期間やその間の休業補償の如何によっては、警備員の給与負担は警備業者にかかる。交通誘導警備業務の多くは、公的工事における交通誘導警備業務である。地方の建設予算が執行される９月頃に新型コロナウイルスの感染状況が抑えられていなければ、23万人の交通誘導警備員の給与等の収入に影響を受けるものと予測される。