警視庁、和元年の警備業者への立入実施結果公表

警視庁生活安全総務課は、令和元年の警備業者への定期立入り検査結果を公表した。警備業法違反は485件
令和元年12月末現在の警備業者は、4条業者が1891業者、9条前段業者は210業者である。営業者数は2522箇所である。
立入検査実施数は2485箇所（営業所2435箇所、基地局51箇所）である。うち違反件数は、営業所が318箇所（307業者）、基地局１箇所で458件あり、昨年対比47件増となった。
違反内容を見ると、警備員名簿に関する違反が211件（46.2％）、警備員指導教育責任者の業務関する違反が160件（35％）、契約先一覧に関する違反が53件（11.6％）、苦情処理簿に関する違反が17件（3.7％）であった。
違反者に対する処置は、悪質認で警備業務の適正な実施が損なわれると認められる①教育実施率が極めて低い、②教育実施簿・警備員名簿への虚偽記載については、行政処分を行うとともに、違反の軽重に応じて行政指導を行った。令和元年における行政処分は、指示処分17件（教育義務違反６件、配置義務違反11件）であった。