7月7日~13日は万引き防止週間(埼玉)
減少傾向ながら刑法犯全体での割合は増す埼玉県では、今年7月7日から13日までを『万引き防止週間』と定め、啓発活動や警戒活動などの万引き対策を行っている。この『万引き防止週間』は、埼玉県警察、埼玉県、関係団体、事業者で構成する「埼玉県万引き防止官民合同会議」で定めたもので、毎年7月…
減少傾向ながら刑法犯全体での割合は増す埼玉県では、今年7月7日から13日までを『万引き防止週間』と定め、啓発活動や警戒活動などの万引き対策を行っている。この『万引き防止週間』は、埼玉県警察、埼玉県、関係団体、事業者で構成する「埼玉県万引き防止官民合同会議」で定めたもので、毎年7月…
経済産業省は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の法律(中小企業強靱化法)に、感染症も対象とする方針を発表した。中小企業強靱化法は、近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発していることから、自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン…
国内外において、紫外線UV-C照射が新型コロナウイルスの不活性化に有効であるとの結果報告を受け、サービスロボットを開発する株式会社スマートロボティクス(本社:東京都千代田区 代表:高田進一郎)では、神奈川県「新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部」の協力を得て、新型コロナウイル…
対象は資本金10億円未満の法人又は個人6月に成立した第2次補正予算による事業者への家賃支援給付金の受付が、今月14日から開始される。この制度は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業の継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、いわゆる雇用調整助成金の個人支給に関し、申請開始に向けた準備が整い、本日にもQ&Aといった情報が厚生労働省ホームページで公表される予定だ。申請書類はハローワークで配布されるほか、同ホームページからダウンロードも可能。記載内容は申請者…
段階的に簡素化された申請手続き事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図るために段階的に特例措置が実施され、手続き方法が見直されてきた「雇用調整助成金」。特例措置を追加実施するとともに記載事項を半減、記載事項の簡略化、添付書類の削減を行い、手続き方法を大幅に…
特定非営利活動法人警備人材育成センター(以下「育成センター」という。)は、11月7日(土)・8日(日)に雑踏警備業務1級検定取得講習会を実施する。 育成センターは、平成26年2月に国家公安委員会の登録講習機関として登録されてから、第3の登録機関として、同年6月から施設警…
警察庁生活安全局生活安全企画課は、令和元年における警備業の概況を明らかにした。 警備業者等の概要 警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者という。)数は、令和元年12月末現在、9,908業者で、前年より194業者増え、2.0パーセント増加した。警備員数は、…
一気に解消できるアイデア去る5月28日、神奈川県警備業政治連盟は神奈川県に要望書を提出。緊急雇用対策の実施へ向けた陳情を行った。要望書では、県と県内警備業者による離職失業者再雇用制度充実のための対策協定の締結を提案するとともに、増大した市内失業者雇用の調整役を県が担う制度の創出を…
1次補正分は6月で消化新型コロナウイルス感染症対策のため、営業、業務に大きな影響を受けた事業者のために政府が用意した支援策には、各種の融資のほか、返済の必要のない給付金制度も盛り込まれている。4月30日の補正予算案(1次)成立を受け、5月に支給が開始された持続化給付金は、月の売上…
全国初の刑事罰を盛り込んだヘイトスピーチ対策条例7月1日施行した。川崎市は、いわれのない差別に対し、違反認定の手続きを厳格にして、憲法に保障する「表現の自由」を侵害しないようにする条例が7月1日全面施行となった。この条例は、昨年12月に一部施行されたが、罰則を盛り込んだ条例は例が…
今般、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント1の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることとなった。経済産業省は22日、海外ではデジタル運転免許証などと呼ばれる、モバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が国際レベルで進んで…
25日神奈川県大和市議会は、歩きスマホを条例で禁止した。歩きスマホが条例で禁止されたのは、同市がはじめてである。歩ききながらスマホを操作したり、見たりたりしていると前方や足元への注意がおろそかになる。平坦なところならまだ危険率は低いものの、それでも安全とは言えない。ホームや階段の…
警察庁は、偽サイトが見つかったと発表。アクセスしないように呼びかけている。これまでも、アダルトサイト等を閲覧した際に、警察庁サイトを装う偽サイトへと誘導し、違反金名目でiTunesカードを購入させ、そのコード番号を送信させることによって、金銭をだまし取る手口の詐欺サイトが確認され…
無利子融資の窓口新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の資金繰り支援のため、政府のバックアップによる無利子融資が行われている。これは中小企業信用保証法に基づくセーフティネット保証(4号・突発的な災害、5号・業績の悪化している業種)、危機関連保証によるもの。中小企業や個人事業主…
新型コロナウイルス感染拡大の最前線がもたらす5G(高速通信)・AI(人工知能)の多彩な活用が拡大している。当社の対談記事にも紹介している次世代通信規格5G(「5G技術を活用したスピード顔認証(株式会社NTTドコモとリアルネットワークス株式会社)技術)」)技術の多様化が進んでいる。…
令和2年6月10日に公布された道路交通法の一部を改正する法律によって、「あおり運転」に対する罰則が令和2年6月30日施行他の車両等の通行を妨害する目的によって、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の違反を行うと最大で懲役3年の刑に処せられることとなる。さらに、妨害運転によって著し…
マスク装着が日常化した新生活様式で、さらなる熱中症予防対策が重要となる今年の夏。警備業界を含め、各業界・企業がマスク装着についてHPで対応策を公表。ALSOKではマスクの通気性をよくするアタッチメントを開発新型コロナウィルス感染予防対策としてマスク装着が日常化している現在、梅雨が…
新型コロナウイルスの感染が広がった影響で中止となる花火大会が各地で相次ぐ全国で200か所あまりで開催される花火大会のうち8割が中止となる。調布市で毎年開催され、35万人余りが訪れる恒例の花火大会も中止が発表された。その事情は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や経営の厳しい事業…
厚生労働省は新型コロナウイルス感染者と接触した可能性を知らせるアプリが19日から利用できる。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA※)を開発し、提供・運用し、濃…
ドローン関する飛行禁止法同時に成立“飛行禁止命令・撤去命令”可能小型無人機ドローンの所有者の登録を義務付ける改正航空法が参院本会議で可決、成立した。17日、改正航空法が参院本会議で可決、成立した。これを受け、国土交通省は、2021年末頃から改正航空法の対象となる200グラ以上のド…
厚生労働省は12日、雇用調整助成金の上限額を引き上げると発表した。これまでの上限額は8,330円であったが、これを15,000円に引き上げると発表した。さらに、解雇等をせずに、雇用の維持に努めた中小企業に対しては、助成率をこれまでの9/10(一定の要件を満たした場合は10/10)…
新型コロナウイルス感染拡大によって存続が危ぶまれている。新型コロナウイルスによって、NPOの活動が休止又は縮小するなどして、団体の存続が危ぶまれている。埼玉県のNPO法人の138団体の90パーセントが影響を受けているという。その内容は、大部分又は全面的に休止が47パーセント、縮小…
政府は、性犯罪・性暴力対策を強化することを関係府省会議ではじめて決定した。政府は11日、性犯罪・性暴力対策を強化することとし、仮釈放と執行猶予中の者を対象に再犯防止策として、衛星利用測位システム(GPS)端末の装着義務化を検討するという。また、被害者の支援の充実、子どもにわいせつ…
隣県の埼玉県さいたま市大宮区の繁華街では、営業自粛で休店している店舗が荒らされる被害が増えて厳戒態勢の緊急事態宣言発令中、悪質な客引き、ボッタクリ、窃盗、暴力沙汰など、トラブルが絶えず治安が悪いイメージの新宿・歌舞伎町ではあるが、皮肉なことに緊急事態宣言下の歌舞伎町は、トラブルの…
AIカメラで検知し、リアルタイムで解析交通誘導に「AIの眼」を導入した新しい警備システムの実証実験が進んでいる。このシステムは、山梨県の警備会社とITベンチャー企業がジョイントで開発を進めているKB-eyeシステム。まず車や人の接近をAIカメラで検知し、そのデータをリアルタイムで…
今回もリモートでの対談となります。緊急事態宣言が解除され、ガイドラインが提示されていますが、実際に現場では試行錯誤を繰り返しながら最良の方法を探っていかなければいけません。このような状況の中、顔認証ソリューションが担う役割や可能性をより身近にイメージできるよう前回に引き続きリアル…
厚生労働省は6月5日、新型コロナウイルスの影響によって雇用の維持が困難な企業に対する「雇用調整助成金」のオンライン申請システムについて、再び不具合が発生したと発表厚生労働省の発表によれば、同システムを利用した企業のうち、少なくとも1社の申請内容が、別の申込企業に表示される事象が確…
参院本会議で5日午後改正個人情報保護法が可決・成立した。望まない形で自分のデータが使われた場合、使用した企業に対し、利用を停止するよう要求できるようになった。この改正は、個人の権利を拡大するほか、不正行為などをした法人への罰金の上限を1億円に引き上げるなど、企業責任を重くした。こ…
国土交通省は5日、マンションの管理の適正化の推進に関する法律( マンション管理適正化法) 」に基づく令和2年度マンション管理士試験日程を公表したマンション管理士資格は、平成13年8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)」に基づく国家資…
新型コロナウィルスは、警備業会社にどのような影響を及ぼしているのか。5月14日から28日までの5日間、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫の6都道府県の警備業協会に登録されている企業を対象に、無作為に電話での聞き取り調査を行った。 外出自粛規制中ということもあり、在宅勤…
2日、衆院本会議で走行を妨げる「あおり運転」を「妨害運転罪」として新たに規定する改正道路交通法が可決、成立した。2日に改正道路交通法が可決、成立し、来週中に公布され、6月中にも施行される見通しである。改正道路交通法で対象となる行為は、「不必要な急ブレーキ」、「急な割り込み」、「車…
パワーハラスメント対策の法制化を踏まえ、業務による心理的負荷評価表を見直した。厚生労働省は、29日労働災害の認定基準を見直し、パワーハラスメントという項目を新たに加え、これまでは、「いじめ」、「いやがらせ」といった項目で調べてきたものを、パワーハラスメントを受けた働き手の精神障害…
大和市(神奈川県)は、道路など公共の場での「歩きスマホ」を禁じる条例案を6月市議会に提案すると発表した。同市は7月1日の施行を目指し歩きスマホに特化した全国初の「歩きスマホ禁止」の条例案を定例議会に提出するという。条例案では、市内の道路や駅前広場、公園など屋外の公共の場所スマート…
「Amoeba GO-1」は、柔軟な体で環境に適応するアメーバをもとにつくられたソフトロボットである。クローラー(キャタピラ)にはゴムスポンジを採用しており、AIによる自動走行が可能という。生活空間にある階段や段差、凸凹の上を自由に走ることができ、機体は中央で折れ曲がるので、狭い…
政府は25日、1道1都3県に緊急事態宣言を解除した。4月7日以来7週間ぶりの解除である。この解除が国民それぞれの「感染自主防護」の開始である。25日に解除したのは、直近1週間の10万人当たり0.5人程度以下という解除目安に対し、25日午後8時時点で、東京は0.34人、神奈川県と北…
厚生労働省は、一定の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を10/10とする(1人1日当たり8,330円が上限)拡充することを発表厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を支援し、働く方の生活の安定を図るため、これまでの休業手当の支払率の60パーセント超の部…
5月から9月は熱中症に注意が必要である。5月から9月の間の熱中症による救急搬送者数は、2018年には9万5137人、2019年には7万1317人となっている。例年5月から熱中症による救急搬送者が増えるので注意が必要だが、今年の5月は例年より気温が低くかった。しかし、24日から夏並…
走行を妨害する目的で車の前方に停車するなどして死傷事故を起こす行為を新たに危険運転の要件に追加する。危険運転の構成要件を拡大する自動車運転処罰法改正(案)が衆院法務委員会で審議入りした。改正案は、危険運転の類型に①重大事故につながる速度で走行している車の前に、割り込むなどして停止…
一般社団法人S p r i n g の代表理事S A N E( 性暴力被害者支援看護師) 山本潤氏は、刑法の性犯罪規定改正に向けた意見や思いをSNS上に投稿を呼びかけている。山本潤代表理事は、「2017 年6月、110 年前につくられた日本のの刑法性犯罪が、大幅に改正されたことは…
新型コロナウイル感染拡大により、緊急事態宣言が発出されたことから、行動の自粛や制限が精神的なストレスとなり家庭内暴力(DV)や乳幼児や児童への虐待増加の原因にもなっているのではと専門家はいう。児童相談所は、新型コロナウイルスの影響によって、虐待の疑いがある家庭への訪問や面会が拒否…
厚生労働省は14日81業種の業種ごとの感染拡大防止ガイドラインを発表した。警備業では、(一社)全国警備業協会が「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」として、感染への警鐘と予防対策を作成し、徹底を促している。ガイドラインでは、1)感染防止のための基本的な考え方…
新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する中、感染拡大が予想される場所では警備ロボット、清掃ロボットに加え、紫外線照射ロボットやドローンが活躍する時代到来警備ロボット、清掃ロボットに加え、赤外線照射ロボットやドローンが新型コロナウイルス感染医療施設や空港施設などの最前線で活躍する時…
厚労省は5月19日、雇用調整助成金の申請期限を8月31日まで延長すると発表した。厚生労働省は、今月末までの申請期間を8月31日まで延長することを発表した。また、手続きを迅速化するため5月20日からオンライン申請も受け付ける。申請はこれまで申請に必要な関係書類を労働局の窓口に持参す…
避難所は学校の体育館などにつくられることが多く、政府が避けるよう求めている「3密(密閉・密集・密接)」の恐れがあることから、内閣府などが自治体に出した文書では、新型コロナ感染者は原則、軽症でも避難所に滞在させないことを明記し、感染症法に基づき、病院に入院してもらう措置を想定してい…
内閣府は18日、避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう「危険な場所にいる人は避難が原則」と強調し、避難に際して、なるべくマスクや消毒液、体温計を持参するよう呼び掛けた。内閣府は、災害時に避難した避難所でマスクを用意できない自治体がある可能性に留意し、また、避難所の3密による…
対談に入る前に、皆さんは、「5G」や「顔認証」についてどのようなイメージをお持ちですか?「5G」は通信が速い、「顔認証」はカメラをじっと見て認証するのかな?など、漠然としたイメージを持たれているのではないでしょうか。今回の対談では「5G」「顔認証」の理解が深まるよう、それぞれの最…
特定非営利活動法人警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長;東京)は、平成27年から令和元年までの検定資格取得講習会、テロ対策警備技能員講習会の実施状況を発表警備人材育成センターの野村晶三事務局長は、平成27年6月から令和元年12月末までの実施状況を発表した。野村晶三事務局長によ…
行田市のランニング足袋製造で知られる「きねや足袋(行田市作間)」が家族で手作りできるよう型紙と作り方をホームページに掲載した。きねや足袋は、伝統的な製法による足袋作りで有名である。新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足解消にとマスク作りをはじめた。足袋の布地を使って縫製の職人…
12日の産経新聞に「自粛生活が飽きたからポーカ賭博をした」という記事を見た。休業自粛をしないパチンコ店の開店を待つ人に、某テレビ局のレポーターが感染機会の高いパチンコをなぜするのかと尋ねたところ、「ここの店が開いていることを知ったから」と言っていた。全く意味不明の言葉が返ってくる…
