未払い賃金の時効見直し(厚生労働省;労働政策審議会)警備業・ビルメンテナンス業も注目?
来年4月施行の改正民法では、未払いの残業代を遡って請求できる期間を5年となることを受け、労働政策審議会の分科会では、労働基準法の2年分とする規定を3年に延ばす案が検討されているが、労働者側は、民法に規定に合わせ5年にするべきと主張している。しかし、使用者側は、それでは負担が大きい…
謹賀新年 明けましておめでとうございます。
昨年9月から警備業・ビルメンテナンス業の専門サイトとして、業界ニュースを配信してまいりましたところ、2万回を超えるアクセスをいただき、誠にありがとうございました。今年は「子」年ですから、繁栄をもたらす年と言われていますので、経済だけでなく、東京オリンピック・パラリンピックの開催の…
アーク警備システム「介護職員初任者研修(外国人による)」制度構築でハノイへ
アーク警備システム(嶋崎代表取締役会長)と警備人材育成センター(野村事務局長)は、「介護職員初任者研修」制度を構築するために、当該研修試験に係る日本語を教えるハノイの日本語学校と第1回勉強会を開催した。 12月5日嶋崎・野村氏は、ハノイで一番実績があり、学校規模の最も大きい、ハ…
特定技能1号試験を全業種実施(20日)
政府は、外国人材受け入れ・共生に関する閣僚会議を首相官邸で開き来年3月までに「特定技能」の対象の14業種全てが技能試験を実施する方針を確認した。 来年3月末までの受験者は1万人以上となることを目指すという。 技能試験を実施している種別は、介護と宿泊などの9業種にとどまっており、…
掃除ロボの可能性を探る、株式会社マクニカの提案
先日盛況のうちに閉幕したビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2019に参加していた株式会社マクニカ。改めて担当者に話を伺うことで半導体をメインに活躍している会社が新たな活躍の場を求めた新事業に何を見据えているのか、また清掃ロボの可能性と未来が見えてきました。清掃ロボと一言に…
警備業に外国人の就労を認めた「特定技能1号」はなじまないのであろうか
最近の警備業における人手不足は深刻な問題となっているようだ。県協会を中心に警備員不足の解消となるなるべき対策を協議し、打開を図ろうとする活動が全国的に顕著となっている。警備員不足は、地方では深刻である。特に、交通誘導警備員の不足である。交通誘導警備員の雇用状況を見ると、警備員不足…
「ながら運転」が違反点数や反則金を約3倍に引き上げ12月1日改正道路交通法が施行
スマホやカーナビの普及に伴って、「ながら運転」が招く交通事故が増加傾向にある中で、重篤事故も発生し、罰則の強化を望む声に応え、スマホを見ながら運転し、事故を起こした場合には「一発免停」となるなど、関連の行為に対する罰則が強化されたのが特徴だ。ながら運転による事故が相次ぎ、遺族から…
元全国警備業協会常務理事木村清様(92歳)ご逝去
令和元年11月13日午後10時にご逝去されました。木村清様は、昭和59年3月に警察庁を定年によって退官され、同年4月から(社)全国警備業協会事務局長に就任(昭和62年6月から常務理事)され、平成14年3月の退職まで17年間に及ぶ長きにわたり警備業界の発展に寄与されました。特に、昭…
今年も『ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO 2019』が11月13日(水)～15日(金…
ビルメンヒューマンフェアは、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が1991年以降隔年で主催してきたが、2014年からは、クリーンEXPOを毎年主催している一般社団法人日本能率協会と共催で2017年から『ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO』と称し開催致してきた。昨年の201…
作業スタッフにうれしい商品たくさん! ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2019
「人手不足対策」皆様はどのようなことを考えますか?業務の効率化、ロボットによる作業、IoTの導入による作業負担軽減、管理システムの導入、セキュリティ機器やシステムの導入、など様々なアプローチを考えることができます。その中で一番に優先したいことが現在業界に従事している方々へのフォロ…
清掃ロボから人手不足解消! ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2019
人出不足が進む中、清掃ロボに対する注目が高まってきています。今回のイベントでも清掃ロボの出展が多く見られ、3日目の最終日には各メーカーが清掃ロボの実演を行いました。ビルメンテナンス業界の皆様は実際に清掃ロボをご覧になったことはありますか?バッテリーの性能が向上したことから各メーカ…
洗剤・洗浄剤、剥離材、ワックスから人手不足解消! ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2…
ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2019初日リポート高性能洗剤で清掃の効率化から「人手不足対策」。洗剤が人手不足対策とは簡単に結びつかないですよね?それが、しっかりと人手不足対策になってしまうのです。たとえば、簡単に汚れが落ちれば作業時間の短縮につながります。そうなれば…
リサイクルボックスの利用状況を可視化そして究極の効率化。 ビルメンヒューマンフェア&クリーンE…
IoT(モノのインターネット)を活用し、トイレ利用状況やリサイクルボックスを可視化することにより多くの「良いこと」を提案する山崎産業株式会社。「良いこと」ひとつめ! リサイクルボックス(くず入れ)のごみ量を把握することができるので無駄のない回収が可能です。「良いこと」ふたつめ! …
ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2019 初日
ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2019が初日を迎え、開場から多くの来場者が訪れています。主催は一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正巳)、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会となり、今年は「人手不足対策」をテーマとして関連する製品・サービスを中心に展示されてい…
埼玉県警備業協会・業界初の協会非会員対象「オールフリー研修会」開催
(一社)埼玉県警備業協会(山崎守会長)は、10月25日、警備業界では初めて、協会非加盟員を対象に「オールフリー研修会」として、改正警備業法施行規則等への適正な対応を行うべき研修会を開催した。集まった非協会加盟員は、午前と午後の2回の研修会に35社40人が参加した。研修会の料金は、…
全国ビルメンテナンス協会「特定技能」説明会開催
(公社)全国ビルメンテナンス協会は、ビルクリニング職種による特定技能に関する評価試験が国内外で行われることから、10月24日ビルメンテナンス会館(東京都北区西日暮里)において、「特定技能制度及び評価試験説明会」を開催した。 特定技能制度については、その制度自体がまだ確定していない…
事業継承者に個人保証を免除する新制度(中小企業者対象)
警備業は、設立3期黄金時代(昭和40年代が第1期、50年代が第2期、60年代が第3期)に多くの企業が設立され今日まで発展してきた。よって、10年ぐらい前から世代交代、いわゆる事業継承が始まり、今後10年程度続く状況にある。また、警備業やビルメンテナンス業においては、企業全体の7…
政府と東北大が「防災ISO」
日本は、防災先進国としての経験・技術を活用した防災主流化の主導を図り、過去の災害経験で培った防災に関する優れた技術や知見を活かすことによって、防災の遅れた国の防災機能の向上に寄与してきたところであるが、ここにきて、新たな国際的な統一基準を提案して、国際標準化しようとするものである…
アーク警備システムと警備人材育成センター外国人の「介護職員初任者研修」課程の修了をサポート
(株)アーク警備システムとNPO警備人材育成センターは、「外国人介護職員初任者研修」課程の修了をサポートする。具体的には、外国が「介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)」を受けその課程を修了するためには、130時間のカリキュラムを終了して修了試験(筆記試験)に合格しなければな…
全国警備業協会『加盟員の労災事故の実態(2019セキュリティタイム労災特集)』発刊
(一社)全国警備業協会(中山泰男会長)は、平成30年度労働災害事故実態調査結果をセキュリティタイム労災特集として発表した。セキュリティタイムによると、この調査の目的は、加盟員の労災事故の実態を明らかにし、労災事故の防止と労災保険の収支改善活動のための資料とすることから昭和61年か…
Iot/M2M 秋 ③ 既存設備をネットワークで監視
株式会社エイビットでのブースで提案されているのは、クライアントの要望を紐解き、ピンポイントで要望を満たす低コスト運用でのIot/M2M化。大規模な設備投資を必要としないのは最大のメリットとなります。展示されていたのは、施錠されている金庫の開閉を遠隔でモニタリングできるシステム。遠…
Iot/M2M 秋 ② アナログ配電盤を設備交換ではなくデジタル化
アナログ配電盤をカメラで画像解析技術を用いてデジタル化を提案していたのがコンピュートロン株式会社。ブースは長野市(3-21)の中で出展しています。最大のメリットは安価な導入コストでデジタル化とIot/M2M(モノのインターネット)を実現することができる。ビルや様々な施設での運用の…
Iot/M2M展 秋の現場レポート①
Iot/M2M展は「第10回Japan IT Week 秋」の一部になり、他にはAIやIT、モバイル、ソフト、アプリ開発など様々なテーマで同時開催の展示会が開かれており広大な展示スペースとなっています。今回で5回目となるIot/M2M展の初日は多くの人出で会場は大変活況となってい…
厚生労働省 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表
厚生労働省では、このたび、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめた結果を公表した。この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働…
ロボット技術が物流や介護などさまざまな業種に波及
近年、ロボット技術がさまざまな業種に波及し、人に代わって専門業務を担うべく開発が進められ、実証実験が実施されている。また、ロボット技術に自動運転技術を付加した新たなロボットが警備業において実用化に向け具体的な警備業務にシフト化されている。警備ロボットは、ここにきて、開発や実証が急…
電通新聞局長を逮捕 ラグビー観戦後に警備員への暴行容疑
横浜国際総合競技場(横浜市港北区)で開催されたラグビー・ワールドカップの試合を観戦後に警備員を殴ったとして、神奈川県警は大手広告会社「電通」の新聞局長、吉野純容疑者(51)東京都港区を暴行容疑で現行犯逮捕したと発表した。本人は「たたいていない」と容疑を否認しているという。神奈川県…
ビルメンで死亡災害相次ぎ、ビルメン・警備業へ集団指導を実施
事故の型別死亡者数墜落・転落43交通事故9はさまれ・巻き込まれ4激突され3おぼれ3転倒1感電1害物等との接触1有その他5計 (H25年～29年)70東京労働局は、今年に入りビルメンテナンス業の6件の死亡例全てが墜落・転落によるもので、危険性の高いロープ高所作業に加え、建築物内での…
ドローン対策に全周囲・連続監視・飛来方向の特定が可能な検知システム。常設型そしてその先へ
SEECAT(テロ対策特殊装備展’19)の続編です。昨今問題となっている、不審ドローンに対する対策が警備・ビルメンテナンス業でも同様に課題となります。今回のテロ対策特殊装備展’19においてもドローン対策のブースが多く見られました。その中でも、東芝エレクトロニックシステムズ株式会社…
警視庁は、原料で爆発物が製造できる実態を知ってもらおうと、通販大手アマゾンジャパンで社員向け講…
東京五輪・パラリンピックを来年に控え、警視庁は4日、インターネットで購入できる原料で爆発物が製造できる実態を知ってもらおうと、通販大手アマゾンジャパン(東京都目黒区)で社員向け講習会を実施し「複数種類の原料を短期間に連続して購入する人物がいたら通報してほしい」と注意を呼び掛けた。…
駅での危険物所持検査の国交省実証実験第2弾を実施
2020年東京五輪・パラリンピックに向け鉄道のテロ対策を強化するため、政府が今年中にも、駅での危険物所持検査の実証実験第2弾を実施する方針を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。新幹線の東京駅を含む2カ所で、爆発物の探知能力がある犬や危険物を検知できる装置の投入を想定して…
高齢者運転対策で調査(警察庁)
警察庁は、高齢者ドライバーの事故防止対策について、24日全国でアンケート調査を実施すると発表した。アンケート調査は、同庁のホームページなどで、25日から来月9日まで実施し、意見を募る。アンケートでは、1)一定の年齢に達したら免許を持てないようにする。2)運転能力を確認し、不十分な…
警備業法施行規則の一部改正のQ&A
① 警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者=「指教責」という。② 1級検定合格証明書の交付を受けている者=「1級検定合格者」という。③ 2級検定合格証明書の交付を受けている者=「2級検定合格者」という。④ 機械警備業務管理者証の交付を受けている者=「機械管理…
唯一国産で欧州民間航空会議(ECAC)性能基準に適合した液体検査装置 株式会社クマヒラ(テロ対…
テロ対策特殊装備展'19の初日に取材を行いました。業界関係者のみのクローズドショーにつき、詳報がお伝えできないのが残念です。初日から活況でたくさんの来場者がメーカーのブースでの商談や商品・サービスの説明を聞いていました。たくさんのブースがあり、1日では取材をすべて行うことができず…
内部犯罪や内部の情報漏れ等から高額現金が奪われる事件
今回の事件のように、防犯体制の不備によって内部の者による犯罪や内部の事情や情報が漏れたことによって防犯上の弱点を突かれた場合の事件では、多額の現金が簡単に奪われてしまう。犯人が検挙されて被害額が少ないからといっても社会へ及ぼす影響は大きい。特に、今回のように1人で白昼堂々と多額の…
ナイフ所持の客検査場を通過“伊丹空港混乱”
大阪伊丹空港の全日空の保安検査場で、小型ナイフらしきものを持った乗客を通してしまうミスがあった。報道によると、伊丹空港(大阪空港)の保安検査でミスが起きたのは9月26日の午前7時ころ。伊丹空港(大阪空港)の保安検査場係員が手荷物検査を行っていたところ、乗客の手荷物の中に「刃物のよ…
特定技能1号国内試験の案内を公表
9月9日(公社)全国ビルメンテナンス協会(会長一戸 隆男)は、2019年度ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験第1回国内試験の受験案内を公表した(添付のとおり)。特定技能1号は、本年4月に改正施行された入管法に新設された在留資格の1つである。この資格は、ビルクリーニングをはじ…
保護者向け万引防止啓発マニュアル冊子無償配布(NPO全国万引犯罪防止機構)
当機構(理事長竹花豊氏)は、一般財団法人日本宝くじ協会の助成金を受けて全国の中学校に万引防止啓発ポスター「壁新聞」を配付する普及啓発事業を行っている。また、当該事業を更に促進するために「保護者向け万引防止啓発マニュアル冊子」を作成して全国の中学校に無償配布している。是非、身近な犯…
ラグビーワールドカップ2019開幕“がんばれニッポン”
ラグビー・ワールドカップ(W杯)は20日、東京スタジアム(東京都調布市)で開幕した。開会式に続いて日本代表対ロシア代表戦が19時45分にキックオフ。日本大会はアジアで初の開催である。9大会連続出場の日本をはじめ20チームが参加して、国内12会場で計48試合の熱戦が繰り広げられる。…
三菱地所と立命館大学ロボット活用で戦略的パートナーシップ協定を締結
三菱地所株式会社と学校法人立命館は、清掃ロボット、警備ロボット、運搬ロボット等を活用した次世代型の施設運用管理モデルの構築を目指し、実証実験及び実用化に向けた「戦略的DXパートナーシップ協定」を結ぶことを発表し、三菱地所の吉田社長と立命館の仲谷総長が調印式を行った。まずは、自動運…
国家公安委員会の登録講習機関の存在に必要性及び有効性に高い評価(国家公安委員会・警察庁)
国家公安委員会登録講習機関の実施する講習会について、国家公安委員会及び警察庁において平成29年4月に政策評価が取りまとめられていた。この政策評価は、指定等法人が実施する指定、登録等に係る事務・事業については「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査…
成田空港等における入国審査に顔認証ゲートを外国人にも対応
法務省入国管理局では、平成29年10月18日から、羽田空港酒出帰国審査場に顔認証ゲート先行導入し、日本人の帰国手続において運用を開始してきたが、出入国在留管理庁は、令和元年7月24日の羽田空港を皮切りに成田空港、関西空港、福岡空港、中部空港、新千歳空港及び那覇空港において、順次顔…
警察庁の警備業担当(生活安全企画課)の異動
9月9日付けで、警察庁生活安全企画課補佐として、竹内真之氏が警視庁から、さらに、係長として、宇垣司一氏が出向され就任されました。なお、石津隆太郎課長補佐は、警視庁生活安全総務課へ、また、浅野耕作係長は、神奈川県警本部生活安全総務課内営業担当へ異動されました。石津課長補佐は2年、そ…
(株)アーク警備システムベトナムで新事業
アーク警備システム(東京都渋谷区:嶋崎八洲男会長)は、急成長の国ベトナムの首都ハノイに新会社を設立(アークミライズ・ベトナム)して、いよいよ海外事業へ展開する。日本の警備会社がベトナムに進出するのは、兵庫県のセプレ24、セコム、アルソックに続いて4社目である。ベトナムでは、警備業…
空港の保安検査強化(国土交通省2019年9月6日)
国土交通省航空局は、ラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、全国の空港の保安検査で、全ての乗客を対象に上着等を脱いでもらいエックス線検査にかけるなど搭乗前の検査を強化する。全国の空港では、機内への危険物等の持込禁止物の持ち込みを防ぎテロ対策の強化を…
警備業法施行規則の一部改正の概要説明
第1 警備業法施行規則の一部改正の概要説明 1 警備員教育における教育時間数及び教育頻度の見直し等(府令第38条第 3項、第4項及び第5項、第66条並びに附則第2条、第3条及び第4条関 係)(1) 改正の趣旨各営業所及び警備業務の現場における警備員への指導教育体制の充実…
空港保安警備業務2級の℮—メールで事前勉強
NPO警備人材育成センター(東京都;理事長松浦晃一郎)は、空港保安警備業務2級の受験対策として、℮-メールによって事前勉強ができるよう準備している。当該講習種別の講習会は、事前講習会を実施していないので、当該講習会を受けようとなると受講者各人が受験対策のための情報の収集から出題傾…
警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布・施行された
警備員の経歴等の教育の緩和警備員の経歴、能力等に応じた教育義務の緩和の範囲内閣府令第24号(警備業法施行規則の一部の改正する内閣府令)及び国家公安委員会規則第4号(警備員等の検定等に関する規則)が30日交付(8月30日発行官報)され施行となった。よって、警備業法施行規則第38条(…
労使協力し企業発展へ
警備業の㈱キステム(東京都台東区)の労働者らは、新たに「キステム労働組合」を立ち上げた。警備業での労組結成は珍しい。結成大会では、会社のカウンターパートナーとして会社の発展に貢献するとともに、どのような雇用形態であっても働きがいのある職場環境を構築していくとしている。同席した同社…
法務省及び厚生労働省が『技能実習計画』の認定取消と改善命令を発令
法務省と厚生労働省は、技能実習計画どおりに必須業務である溶接作業を行わせていなかったため、技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、下記「4社」に対し「技能実習計画」の認定を取り消した。さらに、技能実習法第15条第1項の規定に基づき、三菱自動車工業株式会社に対して必要な措置を…
