政府、緊急事態宣言全面解除、これから感染自主防護

政府は25日、1道１都３県に緊急事態宣言を解除した。４月７日以来７週間ぶりの解除である。この解除が国民それぞれの「感染自主防護」の開始である。

25日に解除したのは、直近1週間の10万人当たり0.5人程度以下という解除目安に対し、25日午後８時時点で、東京は0.34人、神奈川県と北海道はそれぞれ0.62人、0.74人と目安を上回ったが、感染経路が分かっているため、及び医療提供体制が十分なことから解除できると安倍晋三首相は判断。そして、新型コロナウイルス感染対策本部は、基本的な対策の指針となる「基本的対処方針」を改定して都道府県知事へ通知も決めた。

これを受け、解除された都道府県は、７月末までを移行期間とし、外出の自粛や施設等の使用制限の要請などを緩和しながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとなる。緊急事態宣言の全面解除は、新型コロナウイルスとの共存を覚悟した新たな生活様式や企業活動の第一歩である。試されるのは、国民の危機管理と新たなビジネスモデルの構築である。日本人は７週間余りの緊急事態宣言をもって、実質新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みをした。まさに、日本人が世界に誇れる「健康意識」の高さと「忍耐力」の強さ、そして「自己管理能力」の高さを示した。

７週間の緊急事態宣言は、多くの課題を明確し、新たな生活様式とビジネスモデルの要求突きつけられた。外出時はマスク着用が世界の常識となった。また、営業店舗は味や値段、雰囲気の前に、感染対策の安全性が店を選ぶ選択の条件となる。そして企業は、新たな働き方改革を目指すことになる。

いずれにしても、国民一人ひとりが自分の健康と生命の危険から新型コロナウイルス感染自主防護によって、新たな生活様式を構築することが、これからの普通の生活様式となる。

今では生活に欠かせないマスクや消毒薬も大手企業や中小零細企業の異業種が生産を開始し、徐々に販売価格も正常時へと下がり始めてきた。ワクチンや治療薬の開発も世界中で活発に行われている。日本でも大阪大学発のバイオ企業で７月にはワクチンの臨床試験が開始されるようである。

有効なワクチンや治療薬の完成もそう遠くないと感じる。それまで、日本人らしく、新型コロナウイルスと闘いながら来年に延長されたオリンピックを是非成功させたい。国民の思いはそこに在る。