令和元年における警備業の概況が明らかに

警察庁生活安全局生活安全企画課は、令和元年における警備業の概況を明らかにした。

 

警備業者等の概要

 

警備業法第４条に基づく認定業者（以下４条業者という。）数は、令和元年12月末現在、9,908業者で、前年より194業者増え、2.0パーセント増加した。

警備員数は、令和元年12月末現在、57万727人で、前年より16,210人、2.9パーセント増加している。

警備員の雇用別状況では、常用警備員は51万5,831人、臨時警備員は５万4,896人で、

警備員総数に占める臨時警備員の割合は、9.6パーセントである。

また、警備員のうち、女性の警備員は３万6,973人で、全警備員数の6.5パーセントを占めている。

 

警備員の在職年数別・男女別状況は、下表のとおり。

	１年未満	１～３年未満	３～10年未満	10年以上
警備員数 比率	96,080 16.8%	118,319 20.7%	204,273 35.8%	152,055 26.6%
男性警備員数	85,978	108,510	193,690	145,576
女性警備員数	10,102	9,809	10,583	6,479
女性警備員の比率	10.5％	8.3％	5.2％	4.3％

 

警備員の年齢別・男女別状況は、下表のとおり

	30歳未満	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上
警備員数 比率	57,043 10.0%	59,545 10.4%	90,566 15.9%	108,533 19.0%	78,295 13.7%	89,464 15.7%	87,281 15.3%
男性警備員数	46,660	54,614	83,723	101,404	75,096	86,902	85,355
女性警備員数	10,383	4,931	6,843	7,129	3,199	2,562	1,926
女性警備員の 比　　　　率	18. 2％	8.3％	7.6％	26.6％	4. 1％	2.9％	2.2％

 

警備員数　　警備業者数	構成比
1,000人以上　　　　　48 500～99人　　　　　　73 100～499人　　　　　902 50～99人　　　　　1,108 30～49人　　　　　1,257 20～29人　　　　　1,143 10～19人　　　　　1,829 ６～９人　　　　　1,045 ５人以下          2,503	0.5% 0.7% 9.1% 11.2% 12.7% 11.5% 18.5% 10.5% 25.3%

 

警備業者の警備員数別状況は、警備員数100人未満の警備業者が8,885業者で、全体の89.7パーセントを占めている。

１号業者7,046業者、２号業者7,491業者、３号業者696業者、４号業者680業者である。

機械警備業者数は令和元年12月末現在、596業者で、前年より35業者、5.5パーセント減少している。

機械警備業務の対象施設数は311万8,034箇所で、前年より７万8,204箇所、2.4パーセント減少している。

 

検定合格証明書の交付状況

令和元年中における検定合格証明書の交付状況は、１級検定が2,117件、２級検定が14,514件である。

種別 級	空港	施設	雑踏	交通	核燃料物質等	貴重品	計
１級検定 交付件数	503	782	426	160	５	241	2,117
２級検定 交付件数	1,237	4,323	1,857	5,757	12	1,328	14,514

 

令和元年12月末現在、検定合格証明書を保有している警備員の級別及び種別の状況は、下表のとおりで、１級検定が延べ29,800人、２級検定が延べ176,193人である。

種別 級	空港	施設	雑踏	交通	核燃料物質等	貴重品	計
１級検定 保有者数	3,620	9,863	6,356	5,643	786	3,532	29,800
２級検定 保有者数	5,499	46,497	26,861	75,211	3,112	19,013	176,193

 

警備員指導教育責任者資格者証の交付状況

警備業務の区分ごとの警備員指導教育責任者資格者証の交付状況は、下表のとおりである。

区分	１号	２号	３号	4号	計
交付件数	5,063	4,226	1,963	1,671	12,923

令和元年12月末現在、警備員等（警備員及び警備業者の従業者）のうち、警備業務の区分ごとの警備員指導教育責任者資格者証を保有している状況は、下表のとおりである。

区分	１号	２号	３号	4号	計
保有者数	41,911	31,074	10,554	9,633	93,172

 

機械警備業務管理者資格者証の交付等状況

令和元年中における機械警備業務管理者資格者証の交付は294件で、令和元年12月末における警備員のうち、機械警備業務管理者資格者証を保有している警備員は、7,560人である。

警備業法等違反、行政処分等の状況

最近５年間における警備業法等違反検挙件数は、平成27年15件、平成28年 26件、平成29年 11件、平成30年 25 件、令和元年17件であった。

最近５年間における警備業者に対する行政処分の実施状況は、下図のとおりである。

令和元年中における警備業者に対する行政処分の実施状況をみると、指示が201件、営業停止が７件、認定の取消しが２件の総数210件であり、前年より54件、20.5パーセント減少した。

警備業者及び警備員の協力に対する表彰状況（令和元年中）

警備業者及び警備員の警察活動に対する協力に対し、令和元年中において警察署長等が表彰した件数は、警備業者に対するもの51件、警備員に対するもの154件である。

なお、警備員に対するもの154件のうち、112件、72.7パーセントが勤務中における功労に対するものであった。

売上高

令和元年末、一般社団法人全国警備業協会が警備業者を対象に調査を実施し、回答があった8,856業者の売上高は３兆5,534億2,568万円であった。