入国者に対する新型コロナウイルス検査に抗原検査
29日から唾液を使った抗原検査が羽田空港で導入され、これまでより検査時間が大幅に短縮される。厚生労働省は、29日以降、日本に入国の際、新型コロナウイルスの検査を唾液による抗原検査に順次変更することを公表し、29日羽田空港の検査を加藤厚生大臣も視察した。降機後に質問表と申告書、健康…
愛知県豊橋市県道で交通誘導警備員が車にはねられ死亡
豊橋市大村町の県道で、男性作業員らが中央分離帯周辺で草刈りをしていたところに乗用車が突っ込み3名が死傷27日午後2時半頃、豊橋市大村町の県道の中央分離帯周辺で草刈り作業の現場に乗用車が突っ込み、交通誘導をしていた警備員(夏目喜生さん(46))は病院に搬送されたが死亡が確認、作業員…
埼玉県警備業連盟・魅力ある警備業界つくりの意気込み
警備業の社会的・経済的地位の確保、向上と警備業の発展を促進させるために行政への陳情活動を行うことを目的とし、昨年5月12日に発足した全国警備業連盟(理事長:青山幸恭 綜合警備保障株式会社)を上部団体とする警備業連盟は、現在までに21の都道府県で設立されている。 陳情団体…
オリンピック開催へ明るい兆し(ワクチン開発9月供給開始?)
1年延期された東京オリンピック・パラリンピックに明るい兆しとなる新型コロナウイルスのワクチン開発が目に見えてきた。英国オックス大学の開発チームと中国の軍事科学院医療部門のチームは、ワクチンに有望とする臨床試験の中間結果をそれぞれ英医学誌フランセットに発表した。最終的には大規模な…
警備業も期待した最低賃金現状維持
厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は、現行水準の維持が適当という答申をまとめた。中央最低賃金審議会は、新型コロナウイルスの影響が大きく引き上げ額を示すのは困難として、引き上げ額を示さなかった。これは異例であり、リーマンショックの翌年の2009年以来11年ぶりである。最低賃…
新型コロナウイルス感染便乗詐欺が3月以降多発
新型コロナウイルス感染に便乗した詐欺被害額が計約8395万円に上る(警察庁)。警察庁のまとめによると、新型コロナウイルス感染に便乗した詐欺事件が3月以降多発、その被害は、全国で88件確認され、被害額は約8,395万円に上り、その手口は、給付金や助成金などを名目にしたものが多いとい…
コロナ死亡者に労災適用(厚生労働省認定)
新型コロナウイルスに感染後に死亡した労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定した。厚生労働省は17日、業務が原因で感染したとして労災認定したとていたことを明らかにした。新型コロナウイルスに感染した死亡者の認定は初めて。厚生労働省によると、新型コロナウイルスに感染した労働…
警備業・ビルメンテナンス業に関る話題
横浜市西部の米軍瀬谷通信施設跡地(東京ドーム52個分)に大型テーマパーク構想横浜市は、米軍瀬谷通信施設跡地に国際園芸博覧会(花博)の開催や、テーマパークなどの集客施設の誘致を目指している。横浜市は、横浜市西部に位置する米軍上瀬谷通信施設の跡地(242ヘクタール)に国際園芸博覧会(…
令和2年7月豪雨で深刻化する熊本県警備業の人材不足
7月16日、気象庁は7月3日から14日までの12日間に全国964の観測点で観測された合計雨量は、およそ25万3000ミリとなり、2018年6月28日から7月8日までの11日間で観測されたおよそ23万3500ミリを上回ったと発表した。 全容が見えてきた熊本県の豪雨被害(熊…
改正ドローン規制法、8空港で飛行禁止
国土交通省は、改正ドローン規制法に基づき、8空港でのドローン飛行を全面禁止した。国土交通省は、7月15日に改正小型無人機等の飛行禁止法に基づき、小型無人機ドローンの飛行が禁止地域として、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那…
家賃支援給付金14日受付開始 サポート会場15日開始
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の地代、家賃の一部を支援する家賃支援給付金の受付が、7月14日始まり、15日から、申請のためのサポート会場が開設された。対象は、法人の場合、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者。医療法人、農業法人、NP…
東京警備保障が提供するアバターロボットでの警備&接客
人口体動の変化や働き方改革による人手不足により、リモートワークやオートメーション化といった環境整備や仕事の効率化が求められている昨今、コロナ禍によってそうしたシステムが急激に加速している中、東京警備保障株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:北村 喜伯)では、受付や警戒業務の負担…
最低賃金の見直しなる? 新型コロナウイルスの影響
10日、最低賃金を検討する厚生労働省の諮問委員会である中央最低賃金審議会が検討をはじめた。最低賃金の見直しは、中央最低賃金審議会が全国平均の見直額の目安を決め、それを各都道府県が地域の実質額を決めることとなる。安倍政権では、年3パーセント程度の引き上げを続けてきたが、新型コロナウ…
Go Toトラベルに補助金22日から。警備業、ビルメンテナンス業にも恩恵
Go Toトラベル事業に補助金、その内容は、国内旅行を対象に旅行代金の半額を補助する仕組み。国土交通省は、7月22日以降の国内旅行代金(宿泊・日帰り)の半額を補助する。補助額は、1人1泊2万円を上限とするが、利用回数の制限はない。補助の方法として、7割は旅行代金の割引とし、残りの…
特別対談③ 感染症対策に有効な顔認証ソリューションと今後【PR】
今回もリモートでの対談となります。新型コロナウィルスの終息が見えない中、経済活動と感染予防をいかに両立していくかを考えていかなければなりません。今回が最後の対談となります、顔認証ソリューションの今後についてリアルネットワークスのアジア太平洋地区副社長 高村氏とNTTドコモ 執行役…
7月7日～13日は万引き防止週間(埼玉)
減少傾向ながら刑法犯全体での割合は増す埼玉県では、今年7月7日から13日までを『万引き防止週間』と定め、啓発活動や警戒活動などの万引き対策を行っている。この『万引き防止週間』は、埼玉県警察、埼玉県、関係団体、事業者で構成する「埼玉県万引き防止官民合同会議」で定めたもので、毎年7月…
中小企業強靱化法の対象に新型コロナウイルス等の感染症を追加
経済産業省は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の法律(中小企業強靱化法)に、感染症も対象とする方針を発表した。中小企業強靱化法は、近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発していることから、自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン…
施設をウイルスから守る殺菌ロボット
国内外において、紫外線UV-C照射が新型コロナウイルスの不活性化に有効であるとの結果報告を受け、サービスロボットを開発する株式会社スマートロボティクス(本社:東京都千代田区 代表:高田進一郎)では、神奈川県「新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部」の協力を得て、新型コロナウイル…
家賃支援給付金、7月14日受付開始
対象は資本金10億円未満の法人又は個人6月に成立した第2次補正予算による事業者への家賃支援給付金の受付が、今月14日から開始される。この制度は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業の継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽…
個人支給申請の雇用調整助成金の準備が整う
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、いわゆる雇用調整助成金の個人支給に関し、申請開始に向けた準備が整い、本日にもQ&Aといった情報が厚生労働省ホームページで公表される予定だ。申請書類はハローワークで配布されるほか、同ホームページからダウンロードも可能。記載内容は申請者…
雇用調整助成金の申請簡素化で支給率アップ
段階的に簡素化された申請手続き事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図るために段階的に特例措置が実施され、手続き方法が見直されてきた「雇用調整助成金」。特例措置を追加実施するとともに記載事項を半減、記載事項の簡略化、添付書類の削減を行い、手続き方法を大幅に…
雑踏警備業務1級検定取得講習会を実施(警備人材育成センター)
特定非営利活動法人警備人材育成センター(以下「育成センター」という。)は、11月7日(土)・8日(日)に雑踏警備業務1級検定取得講習会を実施する。 育成センターは、平成26年2月に国家公安委員会の登録講習機関として登録されてから、第3の登録機関として、同年6月から施設警…
令和元年における警備業の概況が明らかに
警察庁生活安全局生活安全企画課は、令和元年における警備業の概況を明らかにした。 警備業者等の概要 警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者という。)数は、令和元年12月末現在、9,908業者で、前年より194業者増え、2.0パーセント増加した。警備員数は、…
神奈川県警備業政治連盟、緊急雇用対策の実施を提案
一気に解消できるアイデア去る5月28日、神奈川県警備業政治連盟は神奈川県に要望書を提出。緊急雇用対策の実施へ向けた陳情を行った。要望書では、県と県内警備業者による離職失業者再雇用制度充実のための対策協定の締結を提案するとともに、増大した市内失業者雇用の調整役を県が担う制度の創出を…
持続化給付金対象を拡大・家賃支援給付金は7月中旬受付予定
1次補正分は6月で消化新型コロナウイルス感染症対策のため、営業、業務に大きな影響を受けた事業者のために政府が用意した支援策には、各種の融資のほか、返済の必要のない給付金制度も盛り込まれている。4月30日の補正予算案(1次)成立を受け、5月に支給が開始された持続化給付金は、月の売上…
ヘイトスピーチ対策条例7月1日施行した(川崎市)
全国初の刑事罰を盛り込んだヘイトスピーチ対策条例7月1日施行した。川崎市は、いわれのない差別に対し、違反認定の手続きを厳格にして、憲法に保障する「表現の自由」を侵害しないようにする条例が7月1日全面施行となった。この条例は、昨年12月に一部施行されたが、罰則を盛り込んだ条例は例が…
『スマホで身分証明』を実現する国際規格案の審議開始
今般、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント1の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることとなった。経済産業省は22日、海外ではデジタル運転免許証などと呼ばれる、モバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が国際レベルで進んで…
歩きスマホ禁止、条例可決・成立(神奈川県大和市)
25日神奈川県大和市議会は、歩きスマホを条例で禁止した。歩きスマホが条例で禁止されたのは、同市がはじめてである。歩ききながらスマホを操作したり、見たりたりしていると前方や足元への注意がおろそかになる。平坦なところならまだ危険率は低いものの、それでも安全とは言えない。ホームや階段の…
警察庁の偽サイトに注意を呼びかける
警察庁は、偽サイトが見つかったと発表。アクセスしないように呼びかけている。これまでも、アダルトサイト等を閲覧した際に、警察庁サイトを装う偽サイトへと誘導し、違反金名目でiTunesカードを購入させ、そのコード番号を送信させることによって、金銭をだまし取る手口の詐欺サイトが確認され…
セーフティネット保証による無利子融資の利用は、 まずは金融機関へ
無利子融資の窓口新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の資金繰り支援のため、政府のバックアップによる無利子融資が行われている。これは中小企業信用保証法に基づくセーフティネット保証(4号・突発的な災害、5号・業績の悪化している業種)、危機関連保証によるもの。中小企業や個人事業主…
新形コロナウイルス感染拡大最前線で5G・AI活用拡大
新型コロナウイルス感染拡大の最前線がもたらす5G(高速通信)・AI(人工知能)の多彩な活用が拡大している。当社の対談記事にも紹介している次世代通信規格5G(「5G技術を活用したスピード顔認証(株式会社NTTドコモとリアルネットワークス株式会社)技術)」)技術の多様化が進んでいる。…
あおり運転厳罰化の道交法改正30日施行
令和2年6月10日に公布された道路交通法の一部を改正する法律によって、「あおり運転」に対する罰則が令和2年6月30日施行他の車両等の通行を妨害する目的によって、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の違反を行うと最大で懲役3年の刑に処せられることとなる。さらに、妨害運転によって著し…
業務時のマスク装着に関する業界の熱中症予防対策
マスク装着が日常化した新生活様式で、さらなる熱中症予防対策が重要となる今年の夏。警備業界を含め、各業界・企業がマスク装着についてHPで対応策を公表。ALSOKではマスクの通気性をよくするアタッチメントを開発新型コロナウィルス感染予防対策としてマスク装着が日常化している現在、梅雨が…
花火大会この夏全国で中止“新型コロナウイルス雑踏警備に大影響”
新型コロナウイルスの感染が広がった影響で中止となる花火大会が各地で相次ぐ全国で200か所あまりで開催される花火大会のうち8割が中止となる。調布市で毎年開催され、35万人余りが訪れる恒例の花火大会も中止が発表された。その事情は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や経営の厳しい事業…
新型コロナウイルス感染者接触アプリ利用可
厚生労働省は新型コロナウイルス感染者と接触した可能性を知らせるアプリが19日から利用できる。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA※)を開発し、提供・運用し、濃…
改正航空法可決“200グラム以上の重さのドローン登録制”
ドローン関する飛行禁止法同時に成立“飛行禁止命令・撤去命令”可能小型無人機ドローンの所有者の登録を義務付ける改正航空法が参院本会議で可決、成立した。17日、改正航空法が参院本会議で可決、成立した。これを受け、国土交通省は、2021年末頃から改正航空法の対象となる200グラ以上のド…
雇用調整助成金の上限額を引き上げ
厚生労働省は12日、雇用調整助成金の上限額を引き上げると発表した。これまでの上限額は8,330円であったが、これを15,000円に引き上げると発表した。さらに、解雇等をせずに、雇用の維持に努めた中小企業に対しては、助成率をこれまでの9/10(一定の要件を満たした場合は10/10)…
NPO法人存続に黄色信号
新型コロナウイルス感染拡大によって存続が危ぶまれている。新型コロナウイルスによって、NPOの活動が休止又は縮小するなどして、団体の存続が危ぶまれている。埼玉県のNPO法人の138団体の90パーセントが影響を受けているという。その内容は、大部分又は全面的に休止が47パーセント、縮小…
政府、性犯罪・性暴力対策強化へ
政府は、性犯罪・性暴力対策を強化することを関係府省会議ではじめて決定した。政府は11日、性犯罪・性暴力対策を強化することとし、仮釈放と執行猶予中の者を対象に再犯防止策として、衛星利用測位システム(GPS)端末の装着義務化を検討するという。また、被害者の支援の充実、子どもにわいせつ…
緊急事態宣言発令中、平穏だった歌舞伎町。東京アラート解除で再び喧騒を取り戻した後の治安は保たれ…
隣県の埼玉県さいたま市大宮区の繁華街では、営業自粛で休店している店舗が荒らされる被害が増えて厳戒態勢の緊急事態宣言発令中、悪質な客引き、ボッタクリ、窃盗、暴力沙汰など、トラブルが絶えず治安が悪いイメージの新宿・歌舞伎町ではあるが、皮肉なことに緊急事態宣言下の歌舞伎町は、トラブルの…
完成近づく「AIの眼」を導入した交通誘導システム
AIカメラで検知し、リアルタイムで解析交通誘導に「AIの眼」を導入した新しい警備システムの実証実験が進んでいる。このシステムは、山梨県の警備会社とITベンチャー企業がジョイントで開発を進めているKB-eyeシステム。まず車や人の接近をAIカメラで検知し、そのデータをリアルタイムで…
特別対談② 顔認証の可能性 ～施設警備への提案「EasyPass」とは～【PR】
今回もリモートでの対談となります。緊急事態宣言が解除され、ガイドラインが提示されていますが、実際に現場では試行錯誤を繰り返しながら最良の方法を探っていかなければいけません。このような状況の中、顔認証ソリューションが担う役割や可能性をより身近にイメージできるよう前回に引き続きリアル…
雇用調整助成金等オンライン受付システムが再び不具合(厚生労働省)
厚生労働省は6月5日、新型コロナウイルスの影響によって雇用の維持が困難な企業に対する「雇用調整助成金」のオンライン申請システムについて、再び不具合が発生したと発表厚生労働省の発表によれば、同システムを利用した企業のうち、少なくとも1社の申請内容が、別の申込企業に表示される事象が確…
改正個人情報保護法参院で可決・成立
参院本会議で5日午後改正個人情報保護法が可決・成立した。望まない形で自分のデータが使われた場合、使用した企業に対し、利用を停止するよう要求できるようになった。この改正は、個人の権利を拡大するほか、不正行為などをした法人への罰金の上限を1億円に引き上げるなど、企業責任を重くした。こ…
国土交通省令和2年度マンション管理士試験日程を公表
国土交通省は5日、マンションの管理の適正化の推進に関する法律( マンション管理適正化法) 」に基づく令和2年度マンション管理士試験日程を公表したマンション管理士資格は、平成13年8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)」に基づく国家資…
警備業者を対象に新型コロナウィルスの影響について聞き取り調査実施
新型コロナウィルスは、警備業会社にどのような影響を及ぼしているのか。5月14日から28日までの5日間、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫の6都道府県の警備業協会に登録されている企業を対象に、無作為に電話での聞き取り調査を行った。 外出自粛規制中ということもあり、在宅勤…
道交法改正“あおり運転厳罰化”“高齢者免許更新に技能検査”
2日、衆院本会議で走行を妨げる「あおり運転」を「妨害運転罪」として新たに規定する改正道路交通法が可決、成立した。2日に改正道路交通法が可決、成立し、来週中に公布され、6月中にも施行される見通しである。改正道路交通法で対象となる行為は、「不必要な急ブレーキ」、「急な割り込み」、「車…
パワハラ労災基準に追加
パワーハラスメント対策の法制化を踏まえ、業務による心理的負荷評価表を見直した。厚生労働省は、29日労働災害の認定基準を見直し、パワーハラスメントという項目を新たに加え、これまでは、「いじめ」、「いやがらせ」といった項目で調べてきたものを、パワーハラスメントを受けた働き手の精神障害…
全国初の条例『歩きながらのスマホ禁止(神奈川県大和市)』
大和市(神奈川県)は、道路など公共の場での「歩きスマホ」を禁じる条例案を6月市議会に提案すると発表した。同市は7月1日の施行を目指し歩きスマホに特化した全国初の「歩きスマホ禁止」の条例案を定例議会に提出するという。条例案では、市内の道路や駅前広場、公園など屋外の公共の場所スマート…
階段を自在に上り下りする「アメーバ型ロボット(Amoeba GO-1)」警備業にも活用を検討
「Amoeba GO-1」は、柔軟な体で環境に適応するアメーバをもとにつくられたソフトロボットである。クローラー(キャタピラ)にはゴムスポンジを採用しており、AIによる自動走行が可能という。生活空間にある階段や段差、凸凹の上を自由に走ることができ、機体は中央で折れ曲がるので、狭い…
