雇用助成金、詳細が不明で相談殺到
新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めを防ごうと、政府は雇用を維持した企業が働き手に払う休業手当への助成制度を政府は拡充する。ただ、緊急事態宣言が出ても未だに詳細が明らかになっていないため、ハローワーク等に相談が殺到するなど現場には混乱もあり、支給対象から漏れるケースも指摘さ…
“政府と都はおおむね合意した休業と自粛対象”大事なのは国民の危機意識
緊急事態宣言に伴い指定された都道府県の対応が異なる中、とりわけ、都の休業を要請する対象業種が政府意見と異なることから調整が続いていたが、やっと合意に達したようだ。すでに自主休業を行っている百貨店、一部休業をしているホームセンターやスーパーマーケットは、対象外となったほか、飲食店は…
新型コロナウイルス感染症の治療に期待(「アビガン」)
政府は、新型コロナウイルス感染症の治療に効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を200万人分備蓄する方向で検討していることを4日明らかにした。現在アビガンは、インフルエンザ対策として備蓄しているが、新型コロナウイルス対策として130万人分を追加発注して安定供給の…
危機関連保証の発動セーフティネット保証5号(警備業・ビルメンテナンス業該当)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとした。これによって、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセ…
罰則強化で「ながら運転」事故63%減少
ながら運転の罰則は昨年強化された。昨年12月から今年2月までに6万4617件であり、1年前の同じ時期より63パーセント減少した。警察庁は2日、1年前の同じ時期より63パーセント減少したと発表した。道路交通法で禁止っされている「ながら運転」については、なかなか違反や事故が後を絶たな…
「福利厚生を充実させ離職率の低下を目指す企業紹介」～八重山ビル管理株式会社～
今回は、沖縄県の石垣島を拠点に与那国島や宮古島などでビルメン、警備業を幅広く展開している八重山ビル管理株式会社(代表取締役 宮城徹/本社:沖縄県石垣市)の取り組みを紹介します。八重山ビル管理は、空港施設、官公庁、ホテルなどにおける清掃、設備管理等のビルメン業務や、警備においては空…
東京消防庁「高齢者を救う代理通報」運用開始
東京消防庁は、火災や急病などで通報ができない高齢者等を救う方法として、警備会社等が住人に代わって通報できる代理通報を認めることを決めた。東京消防は、これまで警備会社がペンダントを押すことによる緊急通報や機械警備業務等からの異常情報を受信した場合には、現場を確認したうえで、119…
ドローン操縦にライセンス制
政府は、ドローンの操縦にライセンス制度を導入することを固めた。ドローンが危険性の高い場所で操縦されると、その操縦技術のレベルによって、事故が発生する危険性が高くなることから、そのような高い技術が必要となる場合の安全性を確保するためにライセンス制を導入して、安全性を確保する狙いがあ…
都道府県公安委員会講習会・直接検定等日程公表
令和2年度都道府県公安委員会が実施する講習会及び直接検定等の日程が公表された。令和2年度都道府県公安委員会が実施する、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者資格取得講習会、直接検定並びに検定合格審査の都道府県における日程が公表されました。ただし、新型コロナウイルスの情勢も踏ま…
IOC東京五輪延期検討、警備・ビルメンにも影響
国際オリンピック委員会(IOC)は、新型コロナウイルの感染拡大を受け東京五輪の延期を検討すると発表国際オリンピック委員会は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けて22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに4週間以内に結論を出すと発表した。新型コロナウ…
多用性重視の性別不問のトイレ
多様性(ダイバーシティ・インクルージョン)を重視し、性別不問のトイレが今後主流となるようである。すでに、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設や学校などで取り入れられている。性別不問のトイレは、性別とは異なる性別で生きているトランスジェンダーや発達障害・知的障害がある異性の家…
特別連載 共栄セキュリティサービス株式会社 我妻社長 ②
前回掲載のインタビューはこちらをご覧ください。 記者;警備業界では、8番目の上場企業となったわけですが、この業界では上場するといった声を聞くことはほとんどなかったのですが、我妻社長は上場すると志されたのは、いつ頃なのですか、またその動機というか、きっかけはどのようなこと…
東京オリンピック・パラリンピック大会関係者専用優先
警察庁は、東京オリンピック・パラリンピック2020の円滑な運営に向けて、選手などの大会関係者車両や優先する道路を整備するため、道路標識、区画線、道路標示に関する施行規則の一部を改正する。オリンピック・パラリンピック競技大会で、選手や大会関係者を会場等へ輸送する特定の車両を対象とす…
マスクの転売が15日から政令で禁止(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)
新型コロナウイルスが発生する前は、ディスカウントストアで激安マスクは、50枚入り1箱が39円だった。ところが、今ではサイトで通常500円(50枚入り)前後で販売しているマスクが8000円で販売されている。アメリカでも通常5ドル(50枚入り)が1000ドルというサイト販売を目にする…
WHO新型コロナウイルス「パンデミックの状態」と表明、国際的なスポーツイベント中止直撃、東京五…
WHO(世界保健機構)テドロス事務局長は、11日ジュネーブで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の状況について、11年ぶりに国境を越えて感染が拡大し、制御が利かなくなった現状を鑑みて、早期終息の見通しが立たないことから、例外的にパンデミックを宣言し、国際的に封じ込めの対策強化…
海賊版対策・違法ダウンロード巡り著作権法改正案を閣議決定
10日、自民党で、知財調査会そして文科部会の合同会議が開かれ、特に問題となっていたスクショ違法化の懸念はなくなった。今回の大きな論点になったのは、リーチサイト規制です。リーチサイト(leech site)は、多数の海賊版コンテンツのリンクが掲載され、海賊版の利用を助長・促進してい…
個人情報保護法改正・閣議決定
政府は10日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出政府は10日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が閲覧履歴などを基に内定辞退率を予測、販売していた問題を受けて規制を強化した「個人情報保護法改正案」を閣議決定し、衆院に提出した。企業がインターネ…
第92回選抜高校野球大会史上始めて中止、資格取得の講習会・研修会・教育等自粛相次ぎ警備業界にも…
新型コロナウイルス感染は11日、新たに53人の感染者が認められ、これによって感染者は1330人、死者22人となり以前拡大している。このような情勢下で、11日高校野球連盟と毎日新聞社は、19日開幕予定していた大会の中止を決定した。92回を数える球児の歴史的イベント選抜高校野球が歴史…
特別連載 共栄セキュリティサービス株式会社 我妻社長 ①
インタビュー対象者共栄セキュリティーサービス株式会社東京都千代田区九段南1丁目6番17号 千代田会館代表取締役 我妻 文男電話番号:03-3511-7780 今回は、警備業界をこれから背負って立つ若い後輩たちが、我妻社長が一代で築きあげられ上場企業を目指すのは夢ではな…
昨年1年間の運転免許の自主返納が60万過去最高
警察庁は、昨年1年間の運転免許の自主返納が60万1022件で、前年より17万9832件運転免許の自主返納が60万1022件で、前年より17万9832件と42・7パーセント多く、過去最多だった。そのうち、75歳以上が約6割を占めた。警察庁は、2012年頃から増加傾向だが、昨年は過去…
山手線49年ぶりに新駅「高輪ゲートウェイ駅」14日開業で6種類のロボットを稼働、セントラル警備…
JR東日本は、山手線では49年ぶりに14日開業する新駅「高輪ゲートウェイ駅」(東京・港)で、「世界中の最先端技術を集めて利便性の高い駅と街をつくり、世界に発信していく」ことを目指し、無人コンビニに6種類のロボットを稼働させる。JR東日本は、山手線では49年ぶりに14日開業する新駅…
アバターロボット続々と実用化
最近になって、そのようなコンセプトを持ったアバターロボットの実用化技術が進み、さまざまな分野で商用化を目指したサービスが立ち上がっている。アバターロボットとは、AI(人工知能)を搭載した自立型走行型ロボットとは異なり、人間が遠隔から操作をするロボットである。遠隔から送られてくる指…
東京五輪無観客開催の可能性?
コロナウイルスが世界に感染拡大する中、アメリカ大手紙ニューヨーク・タイムズは、「コロナウイルスが感染拡大する中で、オリンピックは時計の針と難しい決断に直面している」というタイトルで、世界保健機関(WHO)の非公開の電話会議を公表した。報道をしたのは、3月5日付けのアメリカ大手紙「…
道路交通法改正に伴い高齢者対策
75歳以上の高齢者に実車による運転技能検査(実車試験)を実施し、不合格なら免許更新不可。あおり運転(罰則強化)即免許取り消し(行政処分)。3日、閣議決定された改正道路交通法案では、75歳以上で、一定の違反がある人は「運転技能検査」が義務付けられ、違反がない75歳以上と70歳から7…
日本人海外注意 新型コロナウイルス疑惑で嫌がらせ・暴行相次
日本で新型コロナウイルス感染が拡大していることから、日本人が海外で嫌がらせや暴行を受ける事件が発生している。1日、非政府組織で働く日本人女性2人がパレスチナ自治区で、「コロナ」、「コロナ」とからかわれ、しつこく嫌がらせを受けたので、抗議のためスマートホンで撮影するするふりをしたと…
警察庁は飲酒運転検査でアルコール感知器使用
警察庁は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、飲酒運転の取り締まりの際に、ドライバーの呼気の臭いを直接確認する方法を避け、簡易型のアルコール感知器を使用する方法で実施するよう全国の警察に指示をした。警察庁は、これまで運転者から息を吐かせ、その臭いを直接嗅ぎ、アルコールの臭いを…
業界も要注意(民法第715条使用者責任)
勤務中に事故を起こした従業員が被害者側に損害賠償をした損害を勤務先の会社に応分の負担を求めることができるか否かが争われた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)であり、同小法廷は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求する…
警視庁、和元年の警備業者への立入実施結果公表
警視庁生活安全総務課は、令和元年の警備業者への定期立入り検査結果を公表した。警備業法違反は485件令和元年12月末現在の警備業者は、4条業者が1891業者、9条前段業者は210業者である。営業者数は2522箇所である。立入検査実施数は2485箇所(営業所2435箇所、基地局51箇…
全国警備業協会へ、新型コロナウイルス対策協力依頼
警察庁生活安全局生活安全企画課長から全国警備業協会中山泰男会長へ新型ウイルス感染症の発生を踏まえた職場環境の整備について協力依頼が2月20日あった。警察庁生活安全局生活安全企画課長から全国警備業協会山泰男会長宛てに「新型ウイルス感染症の発生を踏まえた職場環境の整備について」とした…
新型コロナウイルス感染が警備業界にも影響
新型ロナウイルスが感染拡大するなか、千葉県では警備員が感染し、また、政府の要請を受けるかたちで警備業界も一部講習会等を延期した。新型コロナウイルスの感染は、韓国では2千人を超え、欧州ではイタリヤやドイツまで広がり、世界50か国に拡大している。政府は、警戒レベルを一気に引き上げ、安…
新型コロナウイルス防止の検定取得講習会(警備人材育成センター)
新型コロナウイルスが全国に拡大する中、警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長)は、全ての資格取得講習会において、受講者、講習関係者全員がマスクを装着するよう呼びかけている。熊本県セキュリティ協同組合(興田正昭代表理事)へ一部委託され2月22日から開催された資格取得講習会(交通誘導…
国土交通省が新たな(令和2年)公共工事設計労務単価を発表
国土交通省が新たな公共工事設計労務単価を発表した。全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率(2019年3月比)は2.5パーセント、法定福利費相当額の加算などで大幅な引き上げを実施した13年度から8年連続の上昇となる。全職種の平均金額(加重平均値)は2万0214円。単価の公表を開始し…
男女の平均寿命差(社会と生物両方に要因)
長谷川眞理子総合研究大学院大学長が「女性の寿命と健康について」考えてみたいと、毎日新聞「時の風」に「男女の平均寿命差」と題して、その要因が社会と生物両方にあると執筆されています。その内容が分かりやすく説得力があるので大変驚き共感しました。是非多くの男性に知っていただきたいと考え、…
セキュリティショー2020開催中止
日本経済新聞社は2月21日新型コロナウイルスの感染拡大を受けてセキュリティショー2020を含む「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」の中止を決定しました。以下(https://messe.nikkei.co.jp/topics/140446.html)より引用です。日本経済新聞…
2020セキュリティショーの見どころ①顔認証
皆様は顔認証システムをどのように捉えているでしょうか? 今回、顔認識技術についてリアルネットワークス株式会社のアジア太平洋地区副社長の高村氏にお話しを伺ってきました。 リアルネットワークス株式会社は本社をシアトルに置き、NIST*で高い評価を受ける顔認証ソフトウェア「S…
全国ビルメンテナンス協会 特定技能(ビルクリーニング業)最新の技能試験スケジュール発表
全国ビルメンテナンス協会は、特定技能1号(ビルクリニング業務)の国内評価試験を4・5月に、外国は1月のミヤンマーに次いで、フィリピンで実施する日程を発表した。特定技能評価試験は、技能試験と日本語試験を受験することになる。評価試験は判断試験(写真やイラストによる判断能力;20分)と…
警察学論集“警備業法施行規則等の一部改正の経緯・解説”掲載
令和元年8月30日に公布、施行された警備業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第24号)、警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則(令和元年国家公安委員会規則第4号)及び警備員教育を行う者等の定める規則の一部を改正する規程(令和元年国家公安委員会告示第…
マンション管理適正化に向け「管理計画認定制度」創設(国土交通省)
関連最新記事:2021/2/4 マンション管理の新制度 | ① 管理認定制度と認定基準2021/2/8 マンション管理の新制度 | ② マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針国土交通省は、マンションの適切な管理を促す仕組みを作るためマンション管理適正化法の改正に「…
国家公安委員会登録講習機関 特定非営利活動法人 警備人材育センター 令和元年の資格取得講習会(…
警備人材育成センター(松浦浩一郎理事長)は、国家公安委員会の登録講習機関として資格取得講習会(検定取得講習会)の統計を発表した。警備人材育成センターが登録講習機関として実施する講習会の種別は、空港保安警備業務、施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、貴重品運搬警備業務の5種…
自律走行ロボット(ソフトバンク系)ビル巡回を実証
ソフトバンク系列のワイヤレスシティプランニング(東京都港区)は、自律走行ロボットをビル等の建物内を自動で走行して巡回する実証実験を開始した。自律走行ロボットの名称はCuboid(キューボイド)。呼吸などから人を検知する人感センサーを搭載して、通信環境の悪い場所でも通信できる通信規…
警察庁、五輪開催中交通量抑制(全国に対策強化通達)
東京オリンピック・パラリンピックに向け、31日警察庁は全国の県警本部に対し、五輪開催中の交通量を抑制する対策を強化するよう通達した。五輪開催中は、東京を中心に1000万人が訪れる見込みから、交通が混雑するので、その緩和が課題となっているという。よって、運転免許試験場や警察署等でチ…
業界の慢性的な人手不足、オリ・パラ後も続く?
東京オリンピック・パラリンピックが終わると慢性的な人手不足は、解消されるのではないかと予測する人の声を耳にする。確かに、東京オリンピック・パラリンピックが終わると景気の停滞感が強まると予想する経済評論家もいる。反対に、活況のオフィス市場を森トラストの伊藤美和子社長は、昨年12月末…
空港保安警備業務にALSOK(宮崎綜合警備(株))が警備業法違反
空港保安警備業務の資格者配(配置基準)を5年間が配置せず警備業法違反状態にあったと週刊文春が報じた。空港の保安検査場に法律で定められた資格者を5年間配置していなかったという。週刊文集によると、9日違反を告発する文書が郵送され、ALSOKの空港保安検査の実態を明かすのは、空港保安検…
新幹線乗客の手荷物検査を実施
JR東日本と東海が東京オリンピック・パラリンピックに向けテロ対策の一環として新幹線の主要駅で乗客の手荷物を探知犬によって検査する。新幹線の乗客の手荷物を駅の改札前などで爆発物の探知犬を使って警備員や警察官が連携した検査を7月までに主要駅で実施する。1日平均20万人近い乗客がある…
「知って得する豆知識」 ポスターの役割
ポスターには告知するという役割がある一方で、このように人々の意識を向かせ、情報を汲み取ってもらえるようにする環境作りという役割も担っているのではないか。さて、ポスターは見ていてどのような内容を伝えたいのかをすぐに把握できるような物にするべきです。そして、より多くの人が目にするよう…
活動が評価される警備業の各団体
警備業団体における関係省庁等からの功労表彰は、警備業協会の推薦に基づき都道府県警察本部長又は警察庁長官(いずれも協会長との連盟表彰)から送られるものだけであったが、近年では、都道府県から知事表彰、中小企業庁から長官表彰が相次ぎ受賞されている。警備業界への表彰は、警備業協会の表彰規…
【連載】福利厚生を充実させ離職率の低下を目指す企業紹介
警備業の人材不足の要因の一つに警備員の高い離職率であることがうかがえます。人材不足を解消するためには、優秀な警備人材の採用活動はもちろん、同時に警備員の定着率を上げて離職者を出さないようにする必要があるのです。そこで、警備員の定着率をアップさせるために福利厚生の充実や独自の制度の…
事前学習用e‐ラーニング始動(空港保安警備2級)
特定非営利活動法人警備人材育成センターは、空港保安警備業務2級講習会の事前学習用e‐ラーニングの運用を本年2月から開始することを明らかにした。 同センターは、国家公安委員会の登録講習機関として警備員検定に係る講習会を実施している団体で、このe‐ラーニングは、その講習を受講する前…
国土交通省は、2020年度の建築保全業務労務単価を公表した(12月10日)。
令和3年度(2021年度) 建築保全業務労務単価はこちらから 建築保全業務労務単価は、国土交通省官庁営繕部が毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づいて作成しているものである。 本単価は、各省各庁の施設管理者が、建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保…
人材の育成と確保に「特定技能(14業種)」東南アジアで本格的な活動 ビルメンテナンス業も技能実…
《特定技能(1号)》・最長5年間勤続可能・就労開始時点で日本語N4〜N3レベル・日本勤務経験のある人材を採用可能・雇用できる人数の枠が大きいビルメンテナンス業界では、深刻な人手不足対策として、外国人やロボットの活用、そして業務用機器の改良・開発が進められている。新たな在留資格「特…
