花火大会この夏全国で中止“新型コロナウイルス雑踏警備に大影響”

新型コロナウイルスの感染が広がった影響で中止となる花火大会が各地で相次ぐ全国で200か所あまりで開催される花火大会のうち８割が中止となる。

調布市で毎年開催され、35万人余りが訪れる恒例の花火大会も中止が発表された。その事情は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や経営の厳しい事業者から協賛金を募ることが難しくなったことだと大会関係者がいう。

数年前から、花火大会を開催するに当たり、事故防止の警備費にかかる費用の高騰から中止する花火大会が増えてきたが、今年は、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波が来るおそれも懸念されることと、経営状態が厳しい地元の企業から協賛金を募ることも難しい状況が中止に及ぶ事情である。

今年は、緊急事態宣言によってゴールデンウイークの大型催事は軒並み中止となり、さらに、夏祭りシーズンの花火大会の８割近くの中止が決定したため、今年の雑踏警備業務は厳しい状況が続くと予想。ところが、今度は夏祭りの中止がさらなる追い打ちとなって多難の年となるのは間違いなさそうである。

６月22日の産経新聞では、「新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から日本の夏祭りを彩る各地の祭りが相次いで中止に追い込まれている」と報じ、その損失は１．8兆円にも及ぶという。その中止となった祭りには、無形文化財産に登録されている、京都の祇園祭の山鉾巡業と神輿渡御や博多祇園山笠、青森ねぶた祭など200万人から300万人が動員される祭りが軒並み中止を決定した。

雑踏警備業務は、交通誘導警備業務を主たる業務としている業者が実施する場合がほとんどである。さらに、デパートやスーパーマーケット、そして、大型商業施設の駐車場への誘導・整理も交通誘導警備業務として実施している。したがって、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための緊急事態宣言によって、店舗の休業や営業の自粛から前述した警備業務は中止や人員の削減がなされ、当然警備業務は減少した。やっと店舗の営業が徐々に拡大する方向にあって期待される中、夏場の祭りや花火大会の中止の影響は、それだけにとどまらず、人の参集や移動が経済効果を高める大きな要素であるから、様々な相乗効果が失われることとなり、それがひいては、警備業へも大きな影響を及ぼすことになるのである。期待は来年に延期された、「東京オリンピック・パラリンピック」の開催である。是非、成功させたい。日本の警備業を世界に知らせたいものだ。