新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地震や大雨で災害が起きた場合の対策強化を都道府県に通知

避難所は学校の体育館などにつくられることが多く、政府が避けるよう求めている「３密（密閉・密集・密接）」の恐れがあることから、内閣府などが自治体に出した文書では、新型コロナ感染者は原則、軽症でも避難所に滞在させないことを明記し、感染症法に基づき、病院に入院してもらう措置を想定しているという。

さらに、内閣府や厚生労働省などが都道府県などに対して出した通知では、地震や大雨で災害が起きた場合、避難所に多くの人が密集しないよう対策を求めるとともに、避難所に指定している施設以外でも使用できる避難所を検討しておくことや、ホテルや旅館などの宿泊施設を避難所に使えるよう調整を進めておくこと、そして、避難所を運営する際には、手洗いやうがい、マスクの着用といった対策を徹底するほか、避難所を定期的に換気し、人が密集しないような十分なスペースを確保するよう求めている。その一方で、マスクやアルコール消毒液などは全国的な品薄で、自治体での備蓄も難しいことから必要な物資については、できるだけ国が支援するとしている。