政府、性犯罪・性暴力対策強化へ

政府は、性犯罪・性暴力対策を強化することを関係府省会議ではじめて決定した。

政府は11日、性犯罪・性暴力対策を強化することとし、仮釈放と執行猶予中の者を対象に再犯防止策として、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着義務化を検討するという。また、被害者の支援の充実、子どもにわいせつ行為をした教員や保育士の資格再取得の厳格化の検討も盛り込むという。この背景には、性被害を告発する「＃MeToo」運動など性犯罪・性暴力の根絶を求める世論の高まりがある。

ＧＰＳの装着については、これまで一部の都道府県において議論されてきたが、日本では、人権侵害という意見も根強く進まなかった。

米国では、性犯罪の常習者を対象にシステムを導入し、成果を挙げている州が少なくない。さらに、韓国及び英国、ドイツでも特定の前歴者に装着を義務付けている。

担当の橋本聖子男女共同参画担当相は、７月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んで予算編成に反映させ、2022年度までの３年間で集中的に取り組む方針という。