最低賃金の見直しなる？　新型コロナウイルスの影響

10日、最低賃金を検討する厚生労働省の諮問委員会である中央最低賃金審議会が検討をはじめた。

最低賃金の見直しは、中央最低賃金審議会が全国平均の見直額の目安を決め、それを各都道府県が地域の実質額を決めることとなる。

安倍政権では、年３パーセント程度の引き上げを続けてきたが、新型コロナウイルの感染拡大を受け、労使側と経営者側との折り合いはどの程度の額になるか見通せない。

新型コロナウイルス感染拡大前の日本は、早期に1,000円台に引き上げる目標を掲げてきたものの、現状の中小企業への影響を考慮すると、見直して引き上げるのは、現時点では厳しく、現状維持とする意見が優勢になっているという（日本経済新聞）。

警備業では、最低賃金を上回っているものの、交通誘導警備業務では、日額9,000円（拘束９時間実働８時間）から11,000円ぐらいで推移しているようである。仮に9,000円としたならば、１時間当たり1,125円となる。つまり、東京都最低賃金は、1,013円なので、とりわけ、交通誘導警備員の時給は、まだまだ低いといえる。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、警備業も影響を受け、若干人余りの状況が続いているが、徐々に経済活動が活発化する傾向が続くにつれ、人材の確保は再度厳しくなる。

2019年の全国平均の最低賃金は901円である。この全国平均が1,000円を超えるようになれば、警備員の時給は、1,238円程度となって、最低の日額が9,900円となり、月22日か稼働でも、21万円を超えることとなるが、建設業界の単純労働者の賃金と比較すると、これでも十分とは言えない。1,000円となるためには、10パーセントの引き上げが必要となる。昨年は、2.84パーセントの引き上げであったから、10パーセント引き上げには、３年程度かかることになる。よって、今年度も引き上げられるよう、中央最低賃金審議会の答申に期待したい。