雇用調整助成金の特例さらに拡充
厚生労働省は、一定の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を10/10とする(1人1日当たり8,330円が上限)拡充することを発表厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を支援し、働く方の生活の安定を図るため、これまでの休業手当の支払率の60パーセント超の部…
熱中症の時期到来・要注意
5月から9月は熱中症に注意が必要である。5月から9月の間の熱中症による救急搬送者数は、2018年には9万5137人、2019年には7万1317人となっている。例年5月から熱中症による救急搬送者が増えるので注意が必要だが、今年の5月は例年より気温が低くかった。しかし、24日から夏並…
危険運転の構成要件を拡大(衆院法務委員会で審議入り)
走行を妨害する目的で車の前方に停車するなどして死傷事故を起こす行為を新たに危険運転の要件に追加する。危険運転の構成要件を拡大する自動車運転処罰法改正(案)が衆院法務委員会で審議入りした。改正案は、危険運転の類型に①重大事故につながる速度で走行している車の前に、割り込むなどして停止…
刑法の性犯罪規定改正が進まない
一般社団法人S p r i n g の代表理事S A N E( 性暴力被害者支援看護師) 山本潤氏は、刑法の性犯罪規定改正に向けた意見や思いをSNS上に投稿を呼びかけている。山本潤代表理事は、「2017 年6月、110 年前につくられた日本のの刑法性犯罪が、大幅に改正されたことは…
最近のニュースに家庭内暴力(DV)、乳幼児への虐待が毎日のように報道されている。
新型コロナウイル感染拡大により、緊急事態宣言が発出されたことから、行動の自粛や制限が精神的なストレスとなり家庭内暴力(DV)や乳幼児や児童への虐待増加の原因にもなっているのではと専門家はいう。児童相談所は、新型コロナウイルスの影響によって、虐待の疑いがある家庭への訪問や面会が拒否…
業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを掲載(厚生労働省)
厚生労働省は14日81業種の業種ごとの感染拡大防止ガイドラインを発表した。警備業では、(一社)全国警備業協会が「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」として、感染への警鐘と予防対策を作成し、徹底を促している。ガイドラインでは、1)感染防止のための基本的な考え方…
警備ロボット・清掃ロボットが大量生産
新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する中、感染拡大が予想される場所では警備ロボット、清掃ロボットに加え、紫外線照射ロボットやドローンが活躍する時代到来警備ロボット、清掃ロボットに加え、赤外線照射ロボットやドローンが新型コロナウイルス感染医療施設や空港施設などの最前線で活躍する時…
雇用調整助成金の申請がオンラインで可能(5月20日正午から)
厚労省は5月19日、雇用調整助成金の申請期限を8月31日まで延長すると発表した。厚生労働省は、今月末までの申請期間を8月31日まで延長することを発表した。また、手続きを迅速化するため5月20日からオンライン申請も受け付ける。申請はこれまで申請に必要な関係書類を労働局の窓口に持参す…
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地震や大雨で災害が起きた場合の対策強化を都道府県に通知
避難所は学校の体育館などにつくられることが多く、政府が避けるよう求めている「3密(密閉・密集・密接)」の恐れがあることから、内閣府などが自治体に出した文書では、新型コロナ感染者は原則、軽症でも避難所に滞在させないことを明記し、感染症法に基づき、病院に入院してもらう措置を想定してい…
内閣府は、新型コロナウイルスの流行を受け、災害で避難する際の注意事項をホームページで公表した。
内閣府は18日、避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう「危険な場所にいる人は避難が原則」と強調し、避難に際して、なるべくマスクや消毒液、体温計を持参するよう呼び掛けた。内閣府は、災害時に避難した避難所でマスクを用意できない自治体がある可能性に留意し、また、避難所の3密による…
特別対談① 非接触認証の可能性 ～5Gと顔認証～【PR】
対談に入る前に、皆さんは、「5G」や「顔認証」についてどのようなイメージをお持ちですか?「5G」は通信が速い、「顔認証」はカメラをじっと見て認証するのかな?など、漠然としたイメージを持たれているのではないでしょうか。今回の対談では「5G」「顔認証」の理解が深まるよう、それぞれの最…
警備人材育成センター5年間の検定取得講習会の実施状況を発表
特定非営利活動法人警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長;東京)は、平成27年から令和元年までの検定資格取得講習会、テロ対策警備技能員講習会の実施状況を発表警備人材育成センターの野村晶三事務局長は、平成27年6月から令和元年12月末までの実施状況を発表した。野村晶三事務局長によ…
伝統の足袋職人がマスク作りを伝授
行田市のランニング足袋製造で知られる「きねや足袋(行田市作間)」が家族で手作りできるよう型紙と作り方をホームページに掲載した。きねや足袋は、伝統的な製法による足袋作りで有名である。新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足解消にとマスク作りをはじめた。足袋の布地を使って縫製の職人…
危険意識が低いほんの一部の日本人“是非自分の命は自分で守ってほしい”と心から願う
12日の産経新聞に「自粛生活が飽きたからポーカ賭博をした」という記事を見た。休業自粛をしないパチンコ店の開店を待つ人に、某テレビ局のレポーターが感染機会の高いパチンコをなぜするのかと尋ねたところ、「ここの店が開いていることを知ったから」と言っていた。全く意味不明の言葉が返ってくる…
感染の脅威の特殊職域(法医学医・警察官)へ医療用マスクを・・
死因研究や犯罪捜査による司法解剖医や現場で遺体と向き合う警察官も感染リスクにさらされている。医療用マスクN95は2月時点のストックが少なくなり、このままでは1・2か月で程度分でなくなり、今のところ補充のめどはたっていないという(千葉大学法医学岩瀬博太郎教授)。解剖をきっかけに事件…
【情報提供求む】交通事故にあい当時小学4年生がひき逃げ事故で死亡
10年以上前の未解決事件である。母は「2台の車の犯人を捜しています。」と犯人の情報を求める。交通事故は、2009年(平成21年)9月30日(水)熊谷市本石1丁目地内において、自動車と自転車の交通事故にあい小学4年生の小関孝徳(当時10歳)がひき逃げ事故で亡くなりました。テレビ埼玉…
PCR検査を受ける際の相談・受診の目安を改訂
厚生労働省は、新型コロナウイルスが疑われる際、診察やPCR検査を受けるときの「相談・受診の目安」を改めた。厚生労働省は8日、これまで「37.5度以上の発熱は4日以上続いた」ことを満たさなければ、相談センターから専門外来を案内してもらえない例が相次いでいた。ところが、新型コロナウイ…
2019年8月15日プールでの女児の死亡事故、家族損害賠償求める
2019年8月15日午後東京都練馬区の遊園地「としまえん」のプールで森本優佳ちゃん(当時8歳)が死亡した事故で、家族が損害賠償(7500万円)を東京地裁へ訴訟事故は2019年8月15日午後としまえんの有料プール「ふわふわウォーターランド」で起きた。森本優佳ちゃんは家族と来ており、…
大手ゼネコン工事再開次々と
新型コロナウイルスに現場社員が感染したことから4月中旬から工事を中止していた清水建設が工事再開に向けて始動清水建設は、現場社員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、緊急事態宣言による13特定警戒都道府県の工事の多くを中止していたが、国の感染防止策(ガイドライン)に基づき、5…
エッセンシャルワーカー(警備員・清掃員)と称賛される職業
必要不可欠な労働者を英語では「エッセンシャルワーカー」と呼ばれている。公務員、医師・看護師、保育士、郵便局員、スーパー従業員などの中に、警備員、清掃員も人々の暮らしに欠かせない職業に従事する人と称賛されている(産経新聞20.5.4)。政府の緊急事態宣言以降は、3密回避意識が浸透し…
「横断歩道のルールを守りましょう」警察庁
横断歩道で歩行者が犠牲となる交通事故が後を絶たない。平成26年から平成30年までの過去5年間で、自動車と歩行者が衝突した交通死亡事故は6,275件発生しており、約7割の4,559件は歩行者が横断中の事故横断歩道は、歩行者優先(道路交通法第38条)であり、運転者には横断歩道手前での…
警備業・ビルメンテナンス業にロボット化へ加速の兆し!
警備業・ビルメンテナンス業は、慢性的な人手不足とAI活用による業務の高度化に加え、業務の効率を求めたシステム化にロボットの活用は、業界外の大手企業も参入してロボット開発が進められてきた。弊紙は昨年来、警備業及びビルメンテナンス業に係るロボット開発企業やその実態、そして実証実験の状…
春の叙勲警備業2名受章
警備業から春の叙勲、内村和人氏(70歳)秋田県警備業協会会長、横倉健氏(82歳)千葉県警備業協会会長が受章された。政府は4月29日、「2020年春の叙勲」綬章者を発表、警備業界からは内村和人氏(70歳;大洋ビル管理代表取締役)秋田県警備業協会会長が旭日双光章を受章された。内村氏は…
代理人による申請について(警備業法関係)
新型コロナウイルス感染症への対応として、警備業法における認定証の有効期間の更新の申請(警備業法第7条第1項)については、代理人による申請も可能となっている。詳細については、管轄する都道府県警察本部又は警察署にお問い合わせてもらいたいとのこと。
警察庁“新型コロナウイルス感染症の発生に乗じた犯罪等を警戒”
警察庁は、「型コロナウイルス感染症の発生に乗じた不審な電話やメール等が確認されています。こうした不審な電話やメール等を受けた際は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」等にご相談ください。」と呼び掛けている。新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した詐欺事件が3月以降32件発…
”公共工事減少“交通誘導警備業務に影響拡大の恐れ
新型コロナウイルスの感染拡大で大手建設会社が相次いで工事の中断が全国で少なくとも3000か所に上り、異例の事態になっている中、公共工事が1割コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が出された直後から一時中止又は工期の延期が増えており、このような事態が長期化すれば、交通誘導警備…
2017 年に成立した「民法の一部を改正する法律」が4月1日から施行
民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており、これが「債権法」などと呼ばれ、この債権法については1896 年(明治29 年)に制定されてから約120 年間ぶりに実質的な見直しが行われ、4月1日施行された。 今回の改正の趣旨は、社会経済の変化への対応を図るため…
中小企業への給付金最短5月8日支給
政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中小企業への給付金(特続化給付金)を最短で5月8日から支給すると発表した。2020年度の補正予算が成立した翌日には、専用サイトを開設し、それによって5月1日から事業者は、サイトで連絡先や売り上げなどで必要な確定申告書の控えや売上台帳のデータ…
宮崎空港“保安警備業務で配置義務違反”警備会社が指示処分
宮崎空港(宮崎県宮崎市)で保安検査を行う警備会社が、警備業法で定められた資格者の配置数を満たさず業務を行っていた問題で、宮崎県公安委員会が行政処分(配置義務違反;指示処分)を下した。宮崎県公安委員会は、4月13日付けで、宮崎綜合警備(宮崎市)に指示処分(配置義務違反)を下した。宮…
民間金融機関“無利子融資(中小企業向け)”5月開始
中小企業向けに民間金融機関が実質無利子融資を5月から始める。これは、国が中小企業の資金繰りを支えるための新しい制度である。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業は経営面で大きな打撃を受けている。現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関の融資を主に利用し、売上高の一定比率の…
国連児童基金(ユニセフ)はしかの大流行に警告
ユニセフは25日付けの警告書を発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、はしかやポリオの予防接種が一部の国で中断されていることから、大流行を引き起こす可能性があると世界保健機構の指針から警告書を発表した。警告書によると、2010年から2018年にはしかの1回目の予防接…
休業要請した中小企業には100パーセント助成
厚生労働省は25日、特置法の要請で休業や営業時間の短縮行う中小企業が対象となるが、従業員100パーセントの休業手当を支給する。中小企業の助成金は、解雇を伴わない場合には、90パーセントまで給付することとなっていたが、特処法に基づき、休業や営業時間を短縮する中小企業の雇用をよりし…
ネットでのデマ(あおり運転)投稿罰金30万円命令(小倉簡易裁)
小倉簡易裁判所などは、2017年に神奈川県の東名高速道路で、あおり運転で夫婦が死亡した追突事故を巡り、インターネット上に誤った情報を拡散させたとして、名誉毀損罪で略式起訴された北九州市小倉北区の無職の男性(51歳)ら5人に、罰金30万円の略式命令を出した。起訴状によると、5人は…
自動運転事故、運転手に責任(横浜地裁)
自動運転時にブレーキが作動せず事故が発生した責任は、居眠りをしていた運転手の責任か、ブレーキがかからなかった自動運転システムの問題なのかについて、横浜地裁は運転手に責任があるとした。自動運転技術の開発競争が各自動車メーカー間で激化している中、自動運転車の普及に伴い自動運転中の事故…
警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者資格取得講習会中止又は延期
警備員指導教育責任者や機械警備業務管理者資格取得講習会の4月、5月の開催予定が新型コロナウイルスの影響を受け、全国で中止及び延期されている。3月25日の当社ニュースで「令和2年度都道府県公安委員会が実施する講習会及び直接検定等の日程が公表された。」として、公安委員会が開催する直接…
マンションの管理状態を市場が評価する制度にクローズアップ
マンション管理の基本となるのが共有部分の長期修繕計画とそれに向けた修繕金の積み立て額である。マンション総合調査では、2018年に長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、90.9パーセントではあるが、25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金を設定している管理組合は54パーセン…
大手ゼネコン次々と建設工事中断、警備業・ビルメンテナ ンス業影響大
ゼネコン大手の清水建設に続き、大林組、戸田建設が7都道府県で工事の中断に踏み切ったが、ここにきて、鹿島建設、大成建設が発注者と協議の上全国的な工事の中断を検討し始めた。政府が全国を対象に緊急事態宣言を発表した影響を受け、大手ゼネコンの鹿島建設と大成建設が発注者と協議を前提として上…
働き手となる人口(15歳～64歳)は7千500万人、0.2ポイント減 警備業、ビルメンテナン…
総務省は14日令和元年10月18日時点での人口推計を発表した。それによると、外国人を含む総人口は、前年より27万6千人少ない、1億2616万7千人。9年連続のマイナスとなった。総務省の発表では、減少数は比較可能な昭和25年以降で最大の減少となっており、15歳～64歳の生産年齢人口…
年金法案審議入り(パート適用2段階拡大)
年金制度改革関連法案が14日衆議院本会議で趣旨説明が行われ審議入りした。厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案は、「全世代型社会保障」を進める一環として提出された。安倍晋三首相は、「支え手を増やし、年金制度全体の安定性をたかめることで、低所得者を含めた将来の年金水準の確…
ゼネコン大手(清水建設)建設工事中止
業界第3位の清水建設は、工事現場でコロナウイルス感染者が出たことを受け、7都道府県での建設工事を中止すると発表した。交通誘導警備業務、明け渡し清掃その他設備関係にも影響、元請けの休業は、抱える下請け業者、専門技術者、建設機器リースと関係へ影響大ゼネコン大手の清水建設は、建築工事…
NTT、高齢者の安否をLED確認
NTTグループ2社は、青森県のむつ市と通信機能付きLED電球を1人暮らしの高齢者宅に設置し、その点灯状況で高齢者の安否を確認する事象実験を開始する。NTTグループ2社は、通信機能を付いたLED電球を1人暮らしの高齢者宅に照明器として設置し、長時間点灯したままにしていると、それを異…
ソニーのバイオ、産業用ドローンに本格参入
ソニーのパソコン事業から独立したVAIO(バイオ)が産業用ドローン事業に本格的に参画するVAIO株式会社(長野県安曇野市)は、ソニーのパソコン事業が独立した企業である。VAIOは9日、成長が見込まれる国内の産業用ドローン市場にドローン事業を担う子会社VFR(東京)を設立して、本格…
法務省・強制性交罪改正を議論
法務省は、加害者による「暴行・脅迫」がなければ成立しない刑法の強制性交罪の改正に向け、検討会を立ち上げた。法務省は3月31日、暴行・脅迫がなければ成立しない強制性交罪の要件の撤廃を検討課題とした実態調査報告書をまとめた。被害者側から「加害者が暴行や脅迫を用いる必要がないケースもあ…
全日空・空飛ぶタクシーサービス化検討
全日本空輸が「空飛ぶタクシー」のサービスを2025年大阪万博で周辺の空港から万博会場の夢洲を結ぶ定期運航を目指す。全日本空輸は、小型の電動垂直離着陸機を使った自動運行による「空飛ぶタクシー」サービスを検討している。同社の空飛ぶタクシーは、4人程度が乗れる小型電動垂直離着陸機(℮…
遺伝的高血圧が短命リスク発表(大阪大学と東京大学など)
大阪大学と東京大学などの研究チームはゲノム(全遺伝情報)を分析して遺伝的に高血圧になりやすい人ほど寿命が短くなるリスクが高いとする研究結果を発表した。70万人分のゲノムを分析し、個人の健康リスクを予測し、生活習慣などを改善することで、病気予防につなげられる可能性があるという。この…
業務ニュース・リニア中央新幹線に据えた品川開発にトヨタ自動車が参入
京浜急行鉄道は、2027に予定しているリニア中央新幹線を見据えて検討をしている品川駅西口の再開発にトヨタ自動車が参画することを発表した。京浜急行鉄道とトヨタ自動車が参画する共同事業は、オフィスやホテルなどが入る大規模複合ビルを建設する計画である。投資総額は、1000億円超える見通…
1時間でウイルス判定・検査キッド発売(島津製作所)
島津製作所は10日、新型コロナウイルス向けの検査キッドを20日に販売すると発表した。検体から約1時間でウイルスの有無を判定するという。これまでの検査機器より各段に検査時間を短縮できる。価格は、100検体分で税抜き22万5千円。月産10万検体分を製産するという。厚生労働省は10日、…
隅田川の花火大会中止
新型コロナウイルス感染がいつ収まるか見通せない中、隅田川の花火大会実行委員会事務局が中止を決定大会実行委員会は10日、大会の中止を発表した。花火大会の中止は、昨年頃から開催に係る警備費等の費用の高騰を受け、全国で相次いで中止となったが、ここにきて最も多く見物客を集める隅田川の花火…
羽田空港にサーモグラフィー(国土交通省)
国土交通省は10日新型コロナウイルス対策として、羽田空港にサーモグラフィーを導入することを発表した。国土交通省は10日、早ければ来週中にサーモラフィーを羽田空港に導入して、搭乗者全員を検温するという。国内線の搭乗手続きから搭乗口までの間に設置し、搭乗前に検温することによって、国内…
