マンション管理適正化に向け「管理計画認定制度」創設（国土交通省）

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国土交通省は、マンションの適切な管理を促す仕組みを作るためマンション管理適正化法の改正に「管理計画認定制度」を盛り込む案をこの通常国会に提出する予定という。

国土交通省は、適正なマンション管理に欠かせない修繕費用の積立金や管理組合の活動が計画どおり適切に実施されている物件については、優良物件として認定し、税制上の優遇処置などを設ける認定制度を2022年までに創設するという。

これには、老朽化したマンション等がそのまま放置されないようにする狙いがある。

調査では、2040年には、マンションは4.5倍に増え、370万戸に達する見通しの中、現状は、３割超のマンションで修繕積立金が不足していたり、501戸以上の大規模物件では、管理組合の総会出席率が14パーセントにとどまるなど、適正に管理が行われていない現状が少なからずある。

管理計画認定制度は、地方自体が修繕のための資金計画や修繕積立金状況、総会の定期的な開催と議事録の作成・保管といった管理組合の運営状況等を評価し、改善の必要がある管理組合には、助言や具体的な指導をするほか、必要に応じて専門家を派遣するという制度である。この改正により、マンション管理が適正に実施されることによって、物件の安全性が確保されることを期待する狙いがある。この改正法の施行は2022年までを予定している。

（一社）マンション管理協会では、「マンション管理がマンションの市場価値へ正しく反映される仕組みづくり」として、11団体からなる「マンション管理適正評価研究会」を立ち上げ、等級評価方法や評価項目の選定等について議論しており、近く中間報告を取りまとめるという。これについて、国土交通省も研究会の方向性は、大変好ましく受け止めていると評価している。

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