人材の育成と確保に「特定技能（14業種）」東南アジアで本格的な活動ビルメンテナンス業も技能実習・特定技能制度とロボット活用に取り組む

セキュリティニュース2020/1/6セキュリティ関連ビルメンテナンス

《特定技能(１号)》

・最長５年間勤続可能

・就労開始時点で日本語N4〜N3レベル

・日本勤務経験のある人材を採用可能

・雇用できる人数の枠が大きい

ビルメンテナンス業界では、深刻な人手不足対策として、外国人やロボットの活用、そして業務用機器の改良・開発が進められている。

新たな在留資格「特定技能」制度は、今東南アジアで受験に向けて、受入れ日本企業が受験者指導に乗り出すなど、活発化してきた。また、ビルメンテナンス協会も都道府県協会ごとに特定技能制度について検討・研究が本格的にはじまった。

東南アジアでは国際交流基金による５か国（タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマ―）の日本語学習者は、年々増え続け2018年には48万５千人となっているが、特定技能制度がはじまったことから、特定技能14業種の技能試験に対する知識を学ぶ動きが広がっている。

特定技能の国外試験は、昨年4月のフィリピン（介護）は9月までに600人が合格しており、その後、インドネシア、ネパールでも試験が行われている。

フィリピンの日本語学校は、日本の介護施設から資金援助を受け生徒に無償で授業を提供しているため希望者が多いという。

宿泊業では、ビジネスホテル大手のスーパーホテル（大阪）がミャンマ―で日本語とホテル業を教える専門学校を９月に設立して、受験指導に乗り出した。

ビルメンテナンスの、ビルクリーニング業種は、海外開催については、12月に先行してミャンマーで実施し、ミャンマー以外の国での試験は、２月以降に計画されている。

この流れを受け、ビルメンテナンス協会の都道府県レベルでも研究・検討会が活発に開催されている。神奈川県ビルメンテナンス協会では、建物の管理技術研究会を開催し、外国人の活用（技能自習及び特定技能制度）について弁護士を招いて事例に基づき勉強会が実施された。

出入国在留管理庁によると818人（2019年11月１日）が特定技能による在留資格を取得し、その大半が技能実習生として３年間を終了すると無試験で移行できる元技能実習生だという。政府は、5年間で34万5千人の海外人材の受入れを目指している。

そして、2016年からはじまった技能実習制度は、着実に定着しつつあり、有用に活用されている。ビルメンテナンス業は清掃員が不足する中、技能実習生を活用して、５年間継続雇用ができることから業務の安定化が図られ、高品質のサービスが提供できるとして、技能実習生の拡大活用をする企業が増えている。

一方、人手不足の担い手として注目されるのがロボット活用である。この度、日本ビルメンロボット協会と全国ビルメンテナンス協会は、清掃ロボとの社会実装に向けて連携できる枠組みを創設することを発表し、この枠組に参画するビルメンテナンス企業を募集するため、２月14日説明会（アマノ（株）東京支店）を開催し、「業務用清掃ロボット社会実装プロジェクト」を立ち上げ、関係機関と連携して規格化や普及促進を図るという（ビル新聞から）。

先のビルメンヒューマンフェア＆クリーンＥＸＰＯ2019でも多くの清掃ロボットがデモンストレーションを行っていた。