感染の脅威の特殊職域(法医学医・警察官)へ医療用マスクを・・
死因研究や犯罪捜査による司法解剖医や現場で遺体と向き合う警察官も感染リスクにさらされている。医療用マスクN95は2月時点のストックが少なくなり、このままでは1・2か月で程度分でなくなり、今のところ補充のめどはたっていないという(千葉大学法医学岩瀬博太郎教授)。解剖をきっかけに事件…
【情報提供求む】交通事故にあい当時小学4年生がひき逃げ事故で死亡
10年以上前の未解決事件である。母は「2台の車の犯人を捜しています。」と犯人の情報を求める。交通事故は、2009年(平成21年)9月30日(水)熊谷市本石1丁目地内において、自動車と自転車の交通事故にあい小学4年生の小関孝徳(当時10歳)がひき逃げ事故で亡くなりました。テレビ埼玉…
PCR検査を受ける際の相談・受診の目安を改訂
厚生労働省は、新型コロナウイルスが疑われる際、診察やPCR検査を受けるときの「相談・受診の目安」を改めた。厚生労働省は8日、これまで「37.5度以上の発熱は4日以上続いた」ことを満たさなければ、相談センターから専門外来を案内してもらえない例が相次いでいた。ところが、新型コロナウイ…
2019年8月15日プールでの女児の死亡事故、家族損害賠償求める
2019年8月15日午後東京都練馬区の遊園地「としまえん」のプールで森本優佳ちゃん(当時8歳)が死亡した事故で、家族が損害賠償(7500万円)を東京地裁へ訴訟事故は2019年8月15日午後としまえんの有料プール「ふわふわウォーターランド」で起きた。森本優佳ちゃんは家族と来ており、…
大手ゼネコン工事再開次々と
新型コロナウイルスに現場社員が感染したことから4月中旬から工事を中止していた清水建設が工事再開に向けて始動清水建設は、現場社員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、緊急事態宣言による13特定警戒都道府県の工事の多くを中止していたが、国の感染防止策(ガイドライン)に基づき、5…
エッセンシャルワーカー(警備員・清掃員)と称賛される職業
必要不可欠な労働者を英語では「エッセンシャルワーカー」と呼ばれている。公務員、医師・看護師、保育士、郵便局員、スーパー従業員などの中に、警備員、清掃員も人々の暮らしに欠かせない職業に従事する人と称賛されている(産経新聞20.5.4)。政府の緊急事態宣言以降は、3密回避意識が浸透し…
「横断歩道のルールを守りましょう」警察庁
横断歩道で歩行者が犠牲となる交通事故が後を絶たない。平成26年から平成30年までの過去5年間で、自動車と歩行者が衝突した交通死亡事故は6,275件発生しており、約7割の4,559件は歩行者が横断中の事故横断歩道は、歩行者優先(道路交通法第38条)であり、運転者には横断歩道手前での…
警備業・ビルメンテナンス業にロボット化へ加速の兆し!
警備業・ビルメンテナンス業は、慢性的な人手不足とAI活用による業務の高度化に加え、業務の効率を求めたシステム化にロボットの活用は、業界外の大手企業も参入してロボット開発が進められてきた。弊紙は昨年来、警備業及びビルメンテナンス業に係るロボット開発企業やその実態、そして実証実験の状…
春の叙勲警備業2名受章
警備業から春の叙勲、内村和人氏(70歳)秋田県警備業協会会長、横倉健氏(82歳)千葉県警備業協会会長が受章された。政府は4月29日、「2020年春の叙勲」綬章者を発表、警備業界からは内村和人氏(70歳;大洋ビル管理代表取締役)秋田県警備業協会会長が旭日双光章を受章された。内村氏は…
代理人による申請について(警備業法関係)
新型コロナウイルス感染症への対応として、警備業法における認定証の有効期間の更新の申請(警備業法第7条第1項)については、代理人による申請も可能となっている。詳細については、管轄する都道府県警察本部又は警察署にお問い合わせてもらいたいとのこと。
警察庁“新型コロナウイルス感染症の発生に乗じた犯罪等を警戒”
警察庁は、「型コロナウイルス感染症の発生に乗じた不審な電話やメール等が確認されています。こうした不審な電話やメール等を受けた際は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」等にご相談ください。」と呼び掛けている。新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した詐欺事件が3月以降32件発…
”公共工事減少“交通誘導警備業務に影響拡大の恐れ
新型コロナウイルスの感染拡大で大手建設会社が相次いで工事の中断が全国で少なくとも3000か所に上り、異例の事態になっている中、公共工事が1割コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が出された直後から一時中止又は工期の延期が増えており、このような事態が長期化すれば、交通誘導警備…
2017 年に成立した「民法の一部を改正する法律」が4月1日から施行
民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており、これが「債権法」などと呼ばれ、この債権法については1896 年(明治29 年)に制定されてから約120 年間ぶりに実質的な見直しが行われ、4月1日施行された。 今回の改正の趣旨は、社会経済の変化への対応を図るため…
中小企業への給付金最短5月8日支給
政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中小企業への給付金(特続化給付金)を最短で5月8日から支給すると発表した。2020年度の補正予算が成立した翌日には、専用サイトを開設し、それによって5月1日から事業者は、サイトで連絡先や売り上げなどで必要な確定申告書の控えや売上台帳のデータ…
宮崎空港“保安警備業務で配置義務違反”警備会社が指示処分
宮崎空港(宮崎県宮崎市)で保安検査を行う警備会社が、警備業法で定められた資格者の配置数を満たさず業務を行っていた問題で、宮崎県公安委員会が行政処分(配置義務違反;指示処分)を下した。宮崎県公安委員会は、4月13日付けで、宮崎綜合警備(宮崎市)に指示処分(配置義務違反)を下した。宮…
民間金融機関“無利子融資(中小企業向け)”5月開始
中小企業向けに民間金融機関が実質無利子融資を5月から始める。これは、国が中小企業の資金繰りを支えるための新しい制度である。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業は経営面で大きな打撃を受けている。現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関の融資を主に利用し、売上高の一定比率の…
国連児童基金(ユニセフ)はしかの大流行に警告
ユニセフは25日付けの警告書を発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、はしかやポリオの予防接種が一部の国で中断されていることから、大流行を引き起こす可能性があると世界保健機構の指針から警告書を発表した。警告書によると、2010年から2018年にはしかの1回目の予防接…
休業要請した中小企業には100パーセント助成
厚生労働省は25日、特置法の要請で休業や営業時間の短縮行う中小企業が対象となるが、従業員100パーセントの休業手当を支給する。中小企業の助成金は、解雇を伴わない場合には、90パーセントまで給付することとなっていたが、特処法に基づき、休業や営業時間を短縮する中小企業の雇用をよりし…
ネットでのデマ(あおり運転)投稿罰金30万円命令(小倉簡易裁)
小倉簡易裁判所などは、2017年に神奈川県の東名高速道路で、あおり運転で夫婦が死亡した追突事故を巡り、インターネット上に誤った情報を拡散させたとして、名誉毀損罪で略式起訴された北九州市小倉北区の無職の男性(51歳)ら5人に、罰金30万円の略式命令を出した。起訴状によると、5人は…
自動運転事故、運転手に責任(横浜地裁)
自動運転時にブレーキが作動せず事故が発生した責任は、居眠りをしていた運転手の責任か、ブレーキがかからなかった自動運転システムの問題なのかについて、横浜地裁は運転手に責任があるとした。自動運転技術の開発競争が各自動車メーカー間で激化している中、自動運転車の普及に伴い自動運転中の事故…
警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者資格取得講習会中止又は延期
警備員指導教育責任者や機械警備業務管理者資格取得講習会の4月、5月の開催予定が新型コロナウイルスの影響を受け、全国で中止及び延期されている。3月25日の当社ニュースで「令和2年度都道府県公安委員会が実施する講習会及び直接検定等の日程が公表された。」として、公安委員会が開催する直接…
マンションの管理状態を市場が評価する制度にクローズアップ
マンション管理の基本となるのが共有部分の長期修繕計画とそれに向けた修繕金の積み立て額である。マンション総合調査では、2018年に長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、90.9パーセントではあるが、25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金を設定している管理組合は54パーセン…
大手ゼネコン次々と建設工事中断、警備業・ビルメンテナ ンス業影響大
ゼネコン大手の清水建設に続き、大林組、戸田建設が7都道府県で工事の中断に踏み切ったが、ここにきて、鹿島建設、大成建設が発注者と協議の上全国的な工事の中断を検討し始めた。政府が全国を対象に緊急事態宣言を発表した影響を受け、大手ゼネコンの鹿島建設と大成建設が発注者と協議を前提として上…
働き手となる人口(15歳～64歳)は7千500万人、0.2ポイント減 警備業、ビルメンテナン…
総務省は14日令和元年10月18日時点での人口推計を発表した。それによると、外国人を含む総人口は、前年より27万6千人少ない、1億2616万7千人。9年連続のマイナスとなった。総務省の発表では、減少数は比較可能な昭和25年以降で最大の減少となっており、15歳～64歳の生産年齢人口…
年金法案審議入り(パート適用2段階拡大)
年金制度改革関連法案が14日衆議院本会議で趣旨説明が行われ審議入りした。厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案は、「全世代型社会保障」を進める一環として提出された。安倍晋三首相は、「支え手を増やし、年金制度全体の安定性をたかめることで、低所得者を含めた将来の年金水準の確…
ゼネコン大手(清水建設)建設工事中止
業界第3位の清水建設は、工事現場でコロナウイルス感染者が出たことを受け、7都道府県での建設工事を中止すると発表した。交通誘導警備業務、明け渡し清掃その他設備関係にも影響、元請けの休業は、抱える下請け業者、専門技術者、建設機器リースと関係へ影響大ゼネコン大手の清水建設は、建築工事…
NTT、高齢者の安否をLED確認
NTTグループ2社は、青森県のむつ市と通信機能付きLED電球を1人暮らしの高齢者宅に設置し、その点灯状況で高齢者の安否を確認する事象実験を開始する。NTTグループ2社は、通信機能を付いたLED電球を1人暮らしの高齢者宅に照明器として設置し、長時間点灯したままにしていると、それを異…
ソニーのバイオ、産業用ドローンに本格参入
ソニーのパソコン事業から独立したVAIO(バイオ)が産業用ドローン事業に本格的に参画するVAIO株式会社(長野県安曇野市)は、ソニーのパソコン事業が独立した企業である。VAIOは9日、成長が見込まれる国内の産業用ドローン市場にドローン事業を担う子会社VFR(東京)を設立して、本格…
法務省・強制性交罪改正を議論
法務省は、加害者による「暴行・脅迫」がなければ成立しない刑法の強制性交罪の改正に向け、検討会を立ち上げた。法務省は3月31日、暴行・脅迫がなければ成立しない強制性交罪の要件の撤廃を検討課題とした実態調査報告書をまとめた。被害者側から「加害者が暴行や脅迫を用いる必要がないケースもあ…
全日空・空飛ぶタクシーサービス化検討
全日本空輸が「空飛ぶタクシー」のサービスを2025年大阪万博で周辺の空港から万博会場の夢洲を結ぶ定期運航を目指す。全日本空輸は、小型の電動垂直離着陸機を使った自動運行による「空飛ぶタクシー」サービスを検討している。同社の空飛ぶタクシーは、4人程度が乗れる小型電動垂直離着陸機(℮…
遺伝的高血圧が短命リスク発表(大阪大学と東京大学など)
大阪大学と東京大学などの研究チームはゲノム(全遺伝情報)を分析して遺伝的に高血圧になりやすい人ほど寿命が短くなるリスクが高いとする研究結果を発表した。70万人分のゲノムを分析し、個人の健康リスクを予測し、生活習慣などを改善することで、病気予防につなげられる可能性があるという。この…
業務ニュース・リニア中央新幹線に据えた品川開発にトヨタ自動車が参入
京浜急行鉄道は、2027に予定しているリニア中央新幹線を見据えて検討をしている品川駅西口の再開発にトヨタ自動車が参画することを発表した。京浜急行鉄道とトヨタ自動車が参画する共同事業は、オフィスやホテルなどが入る大規模複合ビルを建設する計画である。投資総額は、1000億円超える見通…
1時間でウイルス判定・検査キッド発売(島津製作所)
島津製作所は10日、新型コロナウイルス向けの検査キッドを20日に販売すると発表した。検体から約1時間でウイルスの有無を判定するという。これまでの検査機器より各段に検査時間を短縮できる。価格は、100検体分で税抜き22万5千円。月産10万検体分を製産するという。厚生労働省は10日、…
隅田川の花火大会中止
新型コロナウイルス感染がいつ収まるか見通せない中、隅田川の花火大会実行委員会事務局が中止を決定大会実行委員会は10日、大会の中止を発表した。花火大会の中止は、昨年頃から開催に係る警備費等の費用の高騰を受け、全国で相次いで中止となったが、ここにきて最も多く見物客を集める隅田川の花火…
羽田空港にサーモグラフィー(国土交通省)
国土交通省は10日新型コロナウイルス対策として、羽田空港にサーモグラフィーを導入することを発表した。国土交通省は10日、早ければ来週中にサーモラフィーを羽田空港に導入して、搭乗者全員を検温するという。国内線の搭乗手続きから搭乗口までの間に設置し、搭乗前に検温することによって、国内…
雇用助成金、詳細が不明で相談殺到
新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めを防ごうと、政府は雇用を維持した企業が働き手に払う休業手当への助成制度を政府は拡充する。ただ、緊急事態宣言が出ても未だに詳細が明らかになっていないため、ハローワーク等に相談が殺到するなど現場には混乱もあり、支給対象から漏れるケースも指摘さ…
“政府と都はおおむね合意した休業と自粛対象”大事なのは国民の危機意識
緊急事態宣言に伴い指定された都道府県の対応が異なる中、とりわけ、都の休業を要請する対象業種が政府意見と異なることから調整が続いていたが、やっと合意に達したようだ。すでに自主休業を行っている百貨店、一部休業をしているホームセンターやスーパーマーケットは、対象外となったほか、飲食店は…
新型コロナウイルス感染症の治療に期待(「アビガン」)
政府は、新型コロナウイルス感染症の治療に効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を200万人分備蓄する方向で検討していることを4日明らかにした。現在アビガンは、インフルエンザ対策として備蓄しているが、新型コロナウイルス対策として130万人分を追加発注して安定供給の…
危機関連保証の発動セーフティネット保証5号(警備業・ビルメンテナンス業該当)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとした。これによって、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセ…
罰則強化で「ながら運転」事故63%減少
ながら運転の罰則は昨年強化された。昨年12月から今年2月までに6万4617件であり、1年前の同じ時期より63パーセント減少した。警察庁は2日、1年前の同じ時期より63パーセント減少したと発表した。道路交通法で禁止っされている「ながら運転」については、なかなか違反や事故が後を絶たな…
「福利厚生を充実させ離職率の低下を目指す企業紹介」～八重山ビル管理株式会社～
今回は、沖縄県の石垣島を拠点に与那国島や宮古島などでビルメン、警備業を幅広く展開している八重山ビル管理株式会社(代表取締役 宮城徹/本社:沖縄県石垣市)の取り組みを紹介します。八重山ビル管理は、空港施設、官公庁、ホテルなどにおける清掃、設備管理等のビルメン業務や、警備においては空…
東京消防庁「高齢者を救う代理通報」運用開始
東京消防庁は、火災や急病などで通報ができない高齢者等を救う方法として、警備会社等が住人に代わって通報できる代理通報を認めることを決めた。東京消防は、これまで警備会社がペンダントを押すことによる緊急通報や機械警備業務等からの異常情報を受信した場合には、現場を確認したうえで、119…
ドローン操縦にライセンス制
政府は、ドローンの操縦にライセンス制度を導入することを固めた。ドローンが危険性の高い場所で操縦されると、その操縦技術のレベルによって、事故が発生する危険性が高くなることから、そのような高い技術が必要となる場合の安全性を確保するためにライセンス制を導入して、安全性を確保する狙いがあ…
都道府県公安委員会講習会・直接検定等日程公表
令和2年度都道府県公安委員会が実施する講習会及び直接検定等の日程が公表された。令和2年度都道府県公安委員会が実施する、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者資格取得講習会、直接検定並びに検定合格審査の都道府県における日程が公表されました。ただし、新型コロナウイルスの情勢も踏ま…
IOC東京五輪延期検討、警備・ビルメンにも影響
国際オリンピック委員会(IOC)は、新型コロナウイルの感染拡大を受け東京五輪の延期を検討すると発表国際オリンピック委員会は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けて22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに4週間以内に結論を出すと発表した。新型コロナウ…
多用性重視の性別不問のトイレ
多様性(ダイバーシティ・インクルージョン)を重視し、性別不問のトイレが今後主流となるようである。すでに、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設や学校などで取り入れられている。性別不問のトイレは、性別とは異なる性別で生きているトランスジェンダーや発達障害・知的障害がある異性の家…
特別連載 共栄セキュリティサービス株式会社 我妻社長 ②
前回掲載のインタビューはこちらをご覧ください。 記者;警備業界では、8番目の上場企業となったわけですが、この業界では上場するといった声を聞くことはほとんどなかったのですが、我妻社長は上場すると志されたのは、いつ頃なのですか、またその動機というか、きっかけはどのようなこと…
東京オリンピック・パラリンピック大会関係者専用優先
警察庁は、東京オリンピック・パラリンピック2020の円滑な運営に向けて、選手などの大会関係者車両や優先する道路を整備するため、道路標識、区画線、道路標示に関する施行規則の一部を改正する。オリンピック・パラリンピック競技大会で、選手や大会関係者を会場等へ輸送する特定の車両を対象とす…
マスクの転売が15日から政令で禁止(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)
新型コロナウイルスが発生する前は、ディスカウントストアで激安マスクは、50枚入り1箱が39円だった。ところが、今ではサイトで通常500円(50枚入り)前後で販売しているマスクが8000円で販売されている。アメリカでも通常5ドル(50枚入り)が1000ドルというサイト販売を目にする…
