政府と東北大が「防災ＩＳＯ」

日本は、防災先進国としての経験・技術を活用した防災主流化の主導を図り、過去の災害経験で培った防災に関する優れた技術や知見を活かすことによって、防災の遅れた国の防災機能の向上に寄与してきたところであるが、ここにきて、新たな国際的な統一基準を提案して、国際標準化しようとするものである。

これは、日本の産学官の主導で国際的な統一基準を設けることによって防災に関連する日本企業の成長を後押し、日本国内の防災力を強化しようとする狙いがある。

東北大は、11月９日から12日に仙台市で開催する「世界防災フォーラム」で、東北大学災害科学国際研究所長の今村文彦教授が「防災ＩＳＯ」としての新たな規格案の作成を提案して、国内外の関係者に賛同を呼びかけ、2020年春頃には、当該研究所を事務局とする国内委員会を設置し、企画の素案づくりを行うという。

委員会は、内閣府、国土交通省、経済産業省などの関連省庁がメンバーとなる見込みで、2022年度中の合意を目指す。国際的に統一された基準ができれば、国内の防災関係企業自らの技術力や実績を売りにして海外事業の展開がしやすくなるという波及効果が期待される。また、今村文彦教授は、「新たな規格ができれば製品のコスト削減や技術革新、性能アップにつながり、防災力も高まる」と話す。