国家公安委員会の登録講習機関の存在に必要性及び有効性に高い評価（国家公安委員会・警察庁）

国家公安委員会登録講習機関の実施する講習会について、国家公安委員会及び警察庁において平成29年４月に政策評価が取りまとめられていた。

この政策評価は、指定等法人が実施する指定、登録等に係る事務・事業については「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準（平成18年８月15日閣議決定）に」よって、少なくとも３～５年ごとに政策評価を行い、当該事務・事業の必要性について定期的な検証を行うこととされている。

初回の政策評価が実施された平成24年３月から５年が経過するに当たり、今回、第２回の政策評価が行われた。

本評価書は、この閣議決定を受け、国家公安委員会の指定又は登録を受けた指定等法人が実施する指定、登録等に係る事務・事業について実施した政策評価を取りまとめたものである。

評価対象としている、①一般社団法人警備員特別講習事業センター、②有限会社 航空保安警備教育システム、③特定非営利活動法人警備人材育成センターの３登録講習機関の評価について、『警備業務の実施の適正を図るためには、一定の知識能力を有する警備員として、十分な数の検定取得者を確保する必要がある。この点、都道府県公安委員会が行う直接検定は、平成27年において、全国で約350回実施され、受験者は約1,600人、検定取得者は約400人（それぞれ１級及び２級の合計）であるが、都道府県警察における検定実施要員の不足等の理由から、直接検定の実施回数 を増加させることは困難であり、また、多数の者を直接検定のみで判定することは事実上不可能である。一方、登録講習機関では、講習会の実施体制が常時確保されており、講習会は、平成27年において、３法人合計で、約400回実施され、受講者は約２万3,000人、修了者は約１万6,000人（それぞれ１級及び２級の合計）と多く、検定取得者を増やすことに寄与している。また、講習会においては、３(2)イのとおり、学科講習及び実技講習を通じて専門的知識及び能力の涵養が図られ、直接検定に比べて高い修了率を確保している。以上のことから、登録講習機関において講習会を行う必要性及び有効性は高いと認められる。さらに、今後予定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会を始めとした国内のイベント等において、警備員の大量動員が必要となると予想 されることから、登録講習機関において講習会を行う必要性は、一層高まるものと考えられる。』と登録講習機関の行う講習会に対し、必要性及び有効性に高い評価をしている（添付の「事業評価書」ページ１から４を参照）。

■添付資料　講習の評価