特定技能１号試験を全業種実施（20日）

　政府は、外国人材受け入れ・共生に関する閣僚会議を首相官邸で開き来年３月までに「特定技能」の対象の１４業種全てが技能試験を実施する方針を確認した。
　来年３月末までの受験者は１万人以上となることを目指すという。
　技能試験を実施している種別は、介護と宿泊などの９業種にとどまっており、19日現在5千人が合格している。今後まだ実施していない建設や漁業が技能試験を実施して、特定技能による受け入れを加速させるという。
　警備業関係では、ビルメンテナンス業界の「ビルクリーニング」が国内18か所で順次試験を実施しており14業種では先行している。
　警備業は、求人100社が1人の警備員を募集するという超求人難の時代を継続している。特に、地方の交通誘導警備業務の警備員不足は顕著で、しかも高齢化が進んでいる。業界は交通誘導警備業務に限って、まずは、特定技能制度導入の是非について、検討すべき時期が来ているのではないか。