埼玉県警備業連盟・魅力ある警備業界つくりの意気込み

警備業の社会的・経済的地位の確保、向上と警備業の発展を促進させるために行政への陳情活動を行うことを目的とし、昨年5月12日に発足した全国警備業連盟（理事長：青山幸恭　綜合警備保障株式会社）を上部団体とする警備業連盟は、現在までに21の都道府県で設立されている。

 

陳情団体の位置付けを明確に

埼玉県警備業連盟は今年1月15日に発足。理事長に就任した上園俊樹氏（株式会社セキュリティ・代表取締役）に連盟発足の経緯についてうかがった。

「全国警備業連盟が発足した昨年の5月頃、私が前埼玉県警備業協会の会長（現顧問）だったこともあり、埼玉県でも連盟発足を検討してほしいと全国警備業連盟の青山理事長から連絡がありました。警備業協会内では政治的な活動について慎重論もありましたが、26の会員さんに賛同いただいてスタートすることとなりました。これまで、警備業協会としても政治的な陳情は行っておりましたが、警備業連盟ができたことで陳情団体としての位置付けを明確にさせていきたいと考えております。そうすることで警備業協会には本来の教育業務に専念していただき、我々警備業連盟が会員の総意をいただいたうえで地元議員、あるいは国会議員に陳情活動を行いたいと考えています。これからは全国の連盟と連動しながら、埼玉県独自の問題解決のために活動しなければならないと思っております」

女性や外国人の雇用を促進

警備業界で懸念されている人材不足問題について。外国人や女性の活用についての見解については次の通り。

「今後は外国人の技能実習制度、特定技能制度ついても課題として提案せざるをえないでしょう。本人に警備員としての適正があると認められるのであれば、採用していくべきだと私は思っています。女性の活用に関しては県内で“埼玉版ウーマノミクスプロジェクト”（女性が生き生きと活躍できる社会を目指す活動）が進められていて、当社も声をかけていただき警備業の説明会を行うなどしております。実際に女性の警備員を手配してほしいとう現場もあり、女性採用の動きはみられます。しかしながら、着替え場所やトイレといった設備環境や育児問題など、解決すべき課題が多いのが実情です」（上園理事長）

 

コロナ禍を乗り越える企業努力を

新型コロナウイルスは県内の警備業者にどのような影響を及ぼしているのだろうか？

「会員企業からコロナウイルスの影響で失職や倒産したというような声は上がってきておりませんが、自治体のお祭りやイベント、花火大会などの中止が決定しているため、イベント警備を専門に行っている企業は大きな影響を受けていると思います。現状としては企業からの救済の声は上がっておりませんが、今後そのような要望があれば警備業務を確保するために自治体に働きかけることもあると思います。一方、仕事がなくなっているのも事実ですが、警備に伴う業務として建築現場での検温作業など、以前にはなかった新たな業務も増えています。各企業におかれましては失った業務をカバーするための努力をしていただいて、コロナ禍の困難を乗り越えていただきたい」（上園理事長）

 

最後に、埼玉県警備業連盟の抱負について。

「これからは、もっと警備業界で働きたいという人が増えるような魅力ある職場環境作りを連盟の会員の皆様にお願いしながら、女性をはじめいろいろな人たちが活躍できる仕事であることを広く世間に伝えていきたい。そのためにも、警備業連盟が陳情団体としてもっと強固なものになるように会員を増やし、地元議員の協力を得ながら地元の警備業を活性化させていきたいと考えております」（上園理事長）

 

来る7月28日には第1回の総会が開催され、令和2年度の事業計画と収支予算についての審議が行われる予定だ。