家賃支援給付金14日受付開始　サポート会場15日開始

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の地代、家賃の一部を支援する家賃支援給付金の受付が、７月14日始まり、15日から、申請のためのサポート会場が開設された。

対象は、法人の場合、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などを含む。また、フリーランスを含む個人事業者も幅広く対象とする。

申請は、持続化給付金同様、すべてオンライン（電子申請）で行う。まず、家賃支援給付金ポータルサイト（https://yachin-shien.go.jp/）にアクセスし、申請方法を確認する。また、法人向け、個人向け、それぞれに用意された申請要領の内容を確認し、必要書類を用意する。法人の場合、2019年分の確定申告書の控え、法人事業概況説明書の控え、売上が減少した対象月の売上台帳などが必要となる。申請についての質問は、専用の電話相談窓口（お問い合わせ・相談窓口）が受け付けている。

また、全国に設けられたサポート会場では、パソコンが用意され、入力の補助を受けることができる。利用するには予約が必要となる。予約は、電話予約窓口（家賃支援給付金　申請サポート会場　電話予約窓口）で受け付けている。なお、予約に際しては、申請補助シートへの記入が必要である。申請補助シートは、ポータルサイトからダウンロードできるほか、全国のサポート会場でも配布している。この受け取りに際しては、予約は不要だ。なお、申請補助シートの記入に際しては、上記の必要書類そろえることが必要になる。まずは、一度実際に申請するつもりで書類を用意してシミュレーションを行うとよい。

申請そのものについてのお問い合わせ・相談窓口と、家賃支援給付金　申請サポート会場　電話予約窓口は、別々に存在するので、混同しないよう注意が必要だ。