特定非営利活動法人警備人材育成センターがアフガニスタン難民家族生活支援金を贈呈

特定非営利活動法人警備人材育成センター（松浦晃一郎理事長）は、講習会の受講料の一部をアフガニスタンの人々の人権擁護、子供の健全育成及び平和推進を図る団体に活動支援金を贈呈した。

　忘れられた国アフガニスタンは、タリバン政権の復権から２年間、女性の自由と権利が徐々に侵食されてきており、中でも、教育を受ける権利や働く権利が制約されることは、極めて差別的な人権侵害といえる。
　アフガニスタンに駐在する岡田隆大使は、『日本は長年の支援によって、アフガニスタンの人々からの「信頼」という大きな財産を築き上げてきていると思います。それは、ペシャワール会で砂漠を緑の農地に変えられた医師の中村哲先生、アフガニスタンの難民の支援や復興に尽力された緒方貞子先生といった人達の存在です。この実績は、アフガニスタンの人々の記憶に強く刻み込まれており、今もタリバンなどからは「できれば中村先生が手がけたようなプロジェクトをアフガニスタン全土に広げてほしい」という要請を繰り返し受けています。
　このように、長年の努力で諸先輩方が築き上げてきた財産を活用して、アフガニスタンの安定化に貢献できるのではないかと考えて取り組んでいます。』とアフガニスタンの現状を踏まえ抱負を述べておられる（NHK国際ニュースナビ「現地大使が見たアフガニスタンの今とは」から）。
　このようなアフガニスタンの現状の中、警備人材育成センターは、講習会を受講された方の受講料の一部をアフガン難民の生活支援を今後継続的行うことを令和５年度の社員総会で決定し、この10月４日支援金の贈呈式（東京都港区㈱パソナグループ本社）を行った。

　贈呈式には、警備人材育成センターから松浦晃一郎理事長、野村晶三事務局長、授与される側として、特定非営利法人イーグル・アフガン復興協会の江藤セデカ理事と支援金を受ける家族の代表としてつくば市在住のAZIMULLA KARIMIさんとその家族（奥様、２人のお子様）、参列者は、元大使館現地職員のERISHIMA SIDIQIさん、橋渡しをされた株式会社国際開発ジャーナルの竹内幸史編集員。式の進行は、一般社団法人アフリカ協会の篠塚隆特別研究員が行われた。 　
　松浦理事長は「特定非営利活動法人警備人材育成センターは、今年の１月で法人設立10年になります。これを機に、特定非営利活動法人イーグル・アフガン復興協会を通じてアフガニスタン難民の方々の生活支援をさせていただきます。」と述べた。
　今回の縁は、株式会社国際開発ジャーナルの竹内幸史編集員がアフガン難民支援をしているイーグル・アフガン復興協会の江藤セデカ理事を紹介したことにある。日本大使館やＪＩＣＡに勤めていた難民が家族とともに日本で苦労されているという話を聞き、イーグル・アフガン復興協会を通じて支援金を贈呈（年間120万円）することとし、松浦理事長から江藤理事長へ目録が手渡された。　
　警備人材育成センターは、平成27年２月に国家公安委員会の登録講習機関として登録され、約９年間にわたり警備員の国家検定資格取得講習会を開催し、年間3,500人以上の受講者が受講されるなど、受講者の方々から講習事業を支えていただいたことから、「お蔭様で団体創設10周年を迎えることができた感謝の意を表し、今回の支援は10周年記念事業として位置付けている。」とのこと。
　後日、アフリカ協会の篠塚隆特別研究員がこの支援金贈呈の趣旨を永岡中東局長、船津中東第２課長、岡田大使に文書で伝えたところ、皆様から支援の喜びの返信文をいただいたとのこと。
　警備人材育成センター野村晶三事務局長は、「当団体のような弱小団体にできることは極めて限られているが、団体目的である人材育成事業の一端として、受講料を支払われた方々の善意の一部をできる限り有用に活用する方法の一つとして、最善の努力して引き続き同様の支援活動を継続拡大していきたい。」と述べられ、同時に「講習会を受講者される皆さん、さらに、受講を支援していただいている企業の方々に、この10年間の支援のお礼、加えて、今後の変わらぬご支援をいただくよう重ねて御礼申し上げます。」と言葉を添えられた。
　警備人材育成センターの設立時には、警備業界から賛否両論が交わされる中、国家公安委員会の登録講習団体として、地道な活動を続けてきた。現在では、検定６種別の内、５種目の資格取得講習会を開催するほか、「テロ対策技能員資格」、「防犯カメラ取扱技能員資格」など時代の要望に応える資格の普及に努めている。今後ともこのような活動を原動力にして、迫害されている人々の人権擁護、子供の健全育成及び平和推進を図るための支援活動を続けていただくことを切に望むところである。