国土交通省、2025年を目標に航空機搭乗時の保安検査の厳格化を図る方向で検討

　国土交通省は、航空会社が行っている乗客の保安検査を国などの空港管理者が統一した規定に基づき厳格に実施できるよう見直しを図ることを検討している。
　航空機利用の乗客の保安検査業務は、現在、航空法施行規則によって、それぞれの航空会社が警備会社に委託して実施されてきた。基本的な検査方法は各社ともおおむね共通化された内容となっているものの、使用する検査機器等や個別の対応については、多少の違いはある。
　昨年は、保安検査時の見落としによって、持込禁止物がラウンジ内に持ち込まれ、航空機の離陸が大幅に遅れるなどのトラブルが少なからず発生しているため、検査の厳格化が求められている。
　国土交通交省は、空港管理者が保安検査の実施主体となることで、均一かつ厳格な保安水準を維持する狙いがある。
　保安検査の現場では、人手不足が深刻な問題となっている。その要因としては、長時間拘束に加え、きめ細かな対応と高度な検査技術が要求される割に保安検査費が低いことが挙げられている。
　警備業界の団体である一般社団法人全国警備業協会では、人材不足の深刻な保安検査業務を実施する空港保安警備員の確保の先駆けとして、特定技能制度を活用した優秀な外国人を確保する政策を検討しているところである。
　このような空港保安警備業務の人材不足の現状の中で、保安検査業務が国や空港管理者によって一元的に管理・監督される制度となれば、合理化と検査の質向上が相まって、空港保安検査費も増大されることに期待したい。