特定非営利活動法人警備人材育成センター、新たな資格「防犯機器取扱技能員（カメラ設備）」を創設、9月23日第１回講習会を開始する。

警備人材育成センター（理事長松浦晃一郎）は、当団体認定の新たな資格を創設、資格名称は「防犯機器取扱技能員（カメラ設備）」である。

※写真は野村晶三事務局長

８月20・21日講師研修会を実施し、9月23日第１回講習会を開催する。
野村晶三事務局長は、監視（防犯・防災）カメラの市場規模は、2016年から伸びており、その活用も店舗やビル、オフィスなどでネットワークカメラとして導入され、出入管理の顔認証や不審な動向者を事前にキャッチして犯罪
の未然防止に役立てるとともに、犯罪発生時には、犯人の検索、特定につなげて検挙に至るなど、幅広く活用されている。今後も顔認証や行動・物体検知などで画像解析を利用するケースも多くなることが予想されることから、ますます市場規模は拡大するものと期待されている。

　しかし、その一方では、カメラは霧や霞、煙などに弱いという弱点や屋外の監視カメラでは、鮮明に写る環境でないと正しく動作しないという設置環境の整備と鮮明に画像を捉えるための画角や画質のモニタリングのほか、定期的な点検が欠かせない。
　特に、カメラを活用する設備管理や警備員の日常における状態把握のための目視点検やモニタリングが極めて大切である。
　このような現状を踏まえ、当団体では、一昨年から作業部会を設置して、とりわけ、防犯カメラ設備に関する警備員としての知識や技能のさらなる向上を図ることを目的とした新たな資格の創設に向け検討を重ねて、ようやくこのたび創設に至った。
　本講習会は、１日受講の講習会である。講習会の課程を修了すれば、当団体が認定する修了証が交付される。講習会では、防犯一般からカメラシステム等に係る講義と技能取得用に製作された「カメラシステム訓練キット」を使用し、①カメラシステムの構成の把握、②カメラの死角発生要因、③カメラの適切な設置場所の選定、④契約先への提案に関することなどの実技訓練が実施され、必要な知識及び技能の取得を目指す。

　当該キットは、コンパクトなジュラルミンケースの中に、モニター画面、録画装置、配線ケーブル、カメラ、三脚が収納されており、建物施設に設置されるカメラシステムの設備が集約されたものである。受講者はこれを操作し、カメラシステムの構成を把握することのほか、カメラの画角や撮影範囲、死角の発生状況などを体験し、学習することができる。
　コロナ禍において、自分の顔を映せば検温してくれるカメラ装置は、身近な存在となったのではないだろうか。カメラ技術の進歩は目覚ましく、侵入検知、滞留検知、逆走検知、置き去り検知、持ち去り検知機能などを備えたカメラがあり、そして、ＡＩ（Artificial Intelligence：人口知能）の技術を活用するなどによって、万引きをしようとする人物を検知することのできる防犯カメラや、カメラに映った道路状況から自動で交通誘導をする技術なども開発されている。
　また、令和元年８月30日に施行された「警備員等の検定等に関する規則」の一部改正においては、雑踏警備業務及び空港保安警備業務における検定資格者の配置基準の見直しが図られた。これは、特定の種別の警備業務については、当該業務に係る検定合格警備員を場所や区域ごとに１人又は１人以上配置する必要があるため、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）等の技術の進展を踏まえ、雑踏警備業務において検定合格警備員を配置すべき区域を特定するに当たっては、情報通信技術の利用の状況を勘案し、空港保安警備業務を行う場所の範囲を特定するに当たっては、手荷物等検査用機械器具の性能、情報通信技術の利用の状況その他の事情を勘案することとされた。
　これらの状況を鑑みれば、警備業務の実施に当たっては、防犯機器などの機械装置に関する知識や取り扱う技能などが増々必要になってくる。
　特に、施設警備業務に従事する警備員の付加価値を一層高める資格となるはずである（当該講習会の実施内容の詳細については、９月10日当センターのホームぺージを参照のこと。）。