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【警備業関係用語】11月⑯ 事業共同組合・企業別労働組合・漁業協同組合・農業協同組合

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警備業関係用語

~今さら聞けない、覚えておきたい警備業関係用語~

各業界には業界特有の用語などがあり、警備業にもたくさんの用語があふれています。普段、何気なく使っている用語の意味を改めて確認してみませんか?
朝礼などでみなさんで確認するのもおすすめです。

1回につき4語の掲載で平日更新予定となります。


 

事業共同組合(じぎょうきょうどうくみあい)

中小企業等協同組合法による協同組合の一つのこと。生産・加工・販売・購買・保管・運送・検査などの事業に関する共同施設、事業資金の貸し付け、福利厚生に関する施設などの事業を行う。警備業でも組織され、警備業務の共同受注を行っている団体のこと。


 

企業別労働組合(きぎょうべつろうどうくみあい)

組合員資格を企業あるいは事業所の従業員のみに限定すること。一般に従業員であれば工員、職員の区別なく組織する工職混合組合である。この組織形態は日本で最も普遍的に見られ、単位組合の9割までが企業別労働組合である。


 

漁業協同組合(ぎょぎょうきょうどうくみあい)

一定地区内の漁民を組合員とし、漁民に必要な物資の供給や共同施設の利用及び漁獲物などの加工・販売、信用業務などの事業を行う水産業協同組合のこと。


 

農業協同組合(のうぎょうきょうどうくみあい)

昭和22年に制定された農業協同組合法に基づいて設立された協同組合のこと。農民や農業を営む法人などを正組合員とし、組合員の事業・生活に必要な資金の貸し付け、販売、購買、共同利用施設の設置、共済、技術指導などの事業を行う団体(組織)。通称、「農協」、「JA」という。


 

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