警備人材育成センター認定資格「防犯機器取扱技能員［カメラ設備］講習会」に全国ビルメンテナンス協会から取材

警備人材育成センター（理事長　松浦晃一郎）は、今年９月、同センターが認定する防犯機器取扱技能員［カメラ設備］講習会（第１回25名受講）を開催し、全員に修了証が交付された。また、11月19日には第２回目を開催（定員40名締め切り）する。令和５年からは、東京都と神奈川県で毎月各１回の実施を予定しており、順次受講希望者を募集し、とりわけ警備現場の監視カメラの適正な活用に資する警備員等の育成に貢献することを目的にしている。これについては、
すでに関係マスコミを通じ広報しているところである。　
このような状況下にあって、この度、当該資格に最も関係を有する事業者団体である公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（東京都荒川区西日暮里）から当該資格についての取材が行われたことを明らかにした。

　警備業においては、ＡＩを活用した安定自立移動型の巡回ロボット、監視カメラとＡＩを融合させた交通誘導ロボや万引きをするおそれのある行動パターンを検知する技術なども開発が進んでおり、また、令和元年８月30日に改正施行された「警備員等の検定等に関する規則」では検定合格警備員の配置義務に関し、雑踏警備業務ではＩＣＴ（情報通信技術）の利用状況、空港保安警備業務では、手荷物等検査用機械器具の性能、ＩＣＴの利用の状況その他の事情を勘案することとされるなど、これからの警備員には、防犯機器等の取扱いに関する知識や技能がより一層求められてくる。また、このようなＤＸ化の波は、ビルメンテナンス業界にも訪れており、ビルや商業店舗等における清掃ロボットの普及によって、それら機器を取り扱う知識や技能が必要となってきている。また、ＩＣＴの普及や発展を受けて、改正建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理技術者（いわゆるビル管理技術者）の兼任要件が緩和されたりしている。

業界のシンクタンク的存在である全国ビルメンテナンス協会は、警備員等の検定に係る資格取得講習会を実施している同センターが、なぜ、独自で防犯機器、とりわけカメラ設備を主体とした講習会を創設したのか、その経緯や講習内容等について関心が深く、この度の取材が実現した。なお、当該講習会の創設に至る経緯や内容等については、当セキュリティニュースで取材（2022年８月29日）しているので、参照願いたい。　
なお、詳細な問い合わせについては、
下記の新宿事務所又は事業本部に問合せ下さい。
　　新宿事務所　03-5937-0923
　　事業本部　048-658-9233