警察庁令和３年における警備業の概況を発表

セキュリティニュース2022/7/4警備業関連セキュリティ警備業

警察庁生活安全企画課から「令和３年における警備業の概況」が発表された。例年公表されている統計である。

統計内容は、次のとおりである。

《警備業者及び警備員の状況》
警備業法第４条に基づく認定業者（以下４条業者という。）数は、令和２年12月末現在、１万113業者で、前年より205業者（2.1％）増加している。

警備業法第４条に基づく認定業者（以下４条業者という。）数は、令和３年12月末現在、1万359業者で、前年より246業者（2.4％）増加している。

警備員数は、令和３年12月末現在、58万9,938人で、前年より1,574人(0.3％)増加している。
警備員の雇用別状況では、常用警備員は53万6,237人、臨時警備員は５万3,701人で、警備員総数に占める臨時警備員の割合は、9.1％である。

また、警備員のうち、女性の警備員は３万9,812人で、全警備員数の6.7％を占めている。
※ 「常用」とは、雇用契約において定めがないか又は４か月以上の雇用期間が定められているものをいい、「臨時」とは常用に該当しないものをいう。

《警備業者の警備員数別状況》
警備業者の警備員数別状況は、警備員数100人未満の警備業者が9,301業者で、全体の89.8％を占めている。
警備員数、警備業者数の構成比は、左表のとおりである。

《警備業者の他の都道府県における警備業務実施状況》
令和３年12月末現在、警備業の認定を受けた都道府県以外の都道府県において営業所を設けている警備業者（９条前段業者）は延べ2,536業者で前年に比べて、45業者増加し、認定を受けた都道府県以外の都道府県において営業所を設けずに警備業務を実施している警備業者（９条後段業者）は延べ5,519業者で、前年に比べて、231業者増加している。

《警備業務の区分ごとの警備業者の状況》

警備業務の区分ごとの警備業者の状況は、警備業務の区分ごとの警備業者の状況は、左表のとおりである。
※１１の警備業者が２以上の区分（１～４号）の警備業務を実施している場合は、各区分の警備業務にそれぞれ計上している。
また、各号の警備業務の種別について２以上の種別に該当する場合は、各種別ごとにそれぞれ計上している。
２：表中の１号警備業務の「巡回」とは、複数の警備業務対象施設を車両等で巡回するなど、警備業務対象施設に常駐せずに盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務をいい、「保安」とは、不特定多数が出入する店舗等において万引き・置引き等の盗難をはじめ、商品への毒物や異物の混入、器物の損壊等に至る店舗内犯罪の不法行為を警戒し、防止する業務をいう。
３：表中の３号警備業務の「その他」とは、一般の危険物などの運搬警備業務をいう。
４：表中の４号警備業務の「緊急通報サービス」とは、隔地の人の身辺に備えた機器を通じて、その身体に対する危害の発生を警戒し、防止する業務をいう。
５：「構成比」は、警備業者の総数（１万359業者）に対する割合である。
６：警備業者の認定を受けた都道府県における営業所だけでなく、他の都道府県を含む全国の営業所に係る警備業務の種別を計上している。