ベトナム人警備員、検定取得講習で驚愕の合格者数

大阪のセーフティー警備保障（株）（山崎善行社長；大阪市西成区）所属のベトナム人警備員が検定取得講習会に10人受講し、７人が合格した。

　セーフティー警備保障（株）のベトナム人警備員が特定非営利活動法人警備人材育成センターが主催する交通誘導警備業務２級講習会（大阪府港湾教育訓練センター（大阪市大正区））に５人が受講し、２人が合格。さらに、雑踏警
備業務２級講習会（ポリテクセンター埼玉（埼玉県さいたま市緑区））には、５人が受講し、５人全員が合格した。
当センター野村晶三事務局長にベトナム人警備員の受講状況、修了考査の内容を聴いたところ、「受講姿勢・態度も真剣そのもので、集中力がみなぎる気迫ある実技を披露し、実技能力は高かったと総括責任者の報告にも記されていた。」、修了考査は、「合格者の学科試験は、満点又はそれに準ずる成績であり、不合格者の３人の実技試験は３人とも合格点であったが、学科試験では、惜しくも不合格という残念な成績であった。」、「私も約40年近く検定取得講習会にかかわってきたが、これだけまとまって外国人警備員が受講したのも初めてであり、また、合格率及びその成績の内容はこれまで見たことがないほど優秀であった。」と驚かれていた。
所属会社の山崎善行社長に取材をした。

＜受験対策はどのようにしたのか＞

　時間が許せる限り社内で教育訓練を実施した。まず、選抜メンバーを決め、それらを対象に、本格的に学科の出題傾向を把握させるレクチャーや難しい所は暗記もさせた。また、実技では、必要な資機材を用意して、近くの公園等で何度も繰り返して訓練を行った。不合格となった３人には厳しくしかった。しかし、不合格であったもののもう一歩で合格できる成績と聞き、できればもう一度受講させたいと思っている。

＜なぜ、これだけ多くのベトナム人を受講させたのか＞

　外国人であっても日本で警備員をする限り、日本人と同等の知識・技能を備えるのが当たり前であり、検定を取得すれば、お客さんに対しても、外国人ではあるが、日本人に劣らない知識・技能レベルがあることを知ってもらえることによって、安心して使っていただける。なにより、日本の労働力不足が切迫化する昨今、外国人材をいかに有用するのかが警備業の成功のビジネスモデルだと思う。
　（一社）全国警備業協会では、中山会長が自ら主導する警備業の成長戦略検討委員会（基本問題諮問委員会）の警備業の今後の成長戦略に欠かすことができない基本的問題として、「外国人雇用の問題（外国人の労働力の活用等（特定技能制度）」が約２年にわたり検討されてきたが、近く、最終の議論によって結論がでる段階となっている。
　これまで警備業界では、外国人を活用することに消極的であったが、今回のベトナム人警備員の合格の成果は、警備業が外国人を有用に雇用する制度の推進に大きな原動力となるはずである。
　特定技能制度は１号と２号とがあり、政府は６月６日２号の職種分野を11分野に拡大した。特定２号は１号と異なり、在留期限の５年がなく、更新することで長期期間就業が可能となるのが最大のメリットである。また、２号では「熟練した技能」を要求しているが、日本語の能力水準は明確にされていないし、「熟練した技能」についての水準も、自らの判断によって高度に専門的・技術的な業務を遂行できる。あるいは、監督者として業務を総括しつつ熟練した技能で業務を遂行できるような水準としているだけである。よって、ビルメンテナンス業では、２号評価試験を建物内部の清掃業務を対象とした２号評価試験とするべき検討を進めている（建設業新聞）。
去年生まれた子どもの数は速報値で79万9000人余りと国の統計開始以来、初めて80万人を下回り、過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かり、厚生労働省は、社会や経済の基盤が大きく変わる危機とも捉えている。
　警備業のように、労働集約型の産業では、労働力不足は他産業との労働力の取り合いにもなり、賃金形態や福利厚生、労働環境の改善が思ったほど進まない警備業界にとって、極めて深刻な時代が訪れることが予想される。このような中にあって、外国人の有用な活用は、ごく当たり前な方向性ではないか。