年頭の挨拶 | 特定非営利活動法人警備人材育成センター

新年明けましておめでとうございます。
業界の皆様には、当団体が平成26年に活動を開始して以来、ご支援をいただき、お蔭様で創立10周年を迎えることができました。この間、国家公安委員会の登録講習機関として512回の講習会を開催し、約１万５千人の合格者を輩出するに至り、微力ながら登録講習機関としての役割を果たすことができました。この紙面をお借りして、御礼申し上げる次第でございます。
さて昨年は、ウクライナに侵略したロシアの情勢に加え、イスラエル・パレスチナの戦闘が再開される事態に世界が注目する中、ウクライナ情勢は、ウクライナ軍がロシア軍への大規模な反転攻勢に着手してから数か月が経過するものの目立った成果は得られないまま、戦局は行き詰まりが見られる状況下において、欧州連合首脳会議がウクライナの加盟交渉の開始を決定したことで加盟に向け大きな前進が国民の士気高揚につながったことは大きな成果といえるものの、避難生活を送る多くのウクライナ国民は依然厳しい越冬を余儀なくされています。また一方、非常に複雑で混迷が続いてきたイスラエル・パレスチナ問題は、パレスチナ自治地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスとイスラエルの戦闘再開によって、ガザ地区南部へと戦火が広がりつつあり、人道状況のさらなる悪化が懸念されているところです。
こういったウクライナ、イスラエル情勢にあって、国際秩序を維持しようとする国連の機能不全が心配さております。
国連加盟国は、国家による侵略が許されないものであることは認識しつつも、国によって立場や考えは大きく異なるゆえに、当然、国益を第１に考えて実利的な行動をとります。その結果、世界の分断が浮き彫りとなり、国連の機能はますます低下していくものと危惧されるところです。
　また、国内に目を向けますと、なんといっても物価高騰に賃上げ率が追いついていないがために、経済の好循環が確立できない現状が顕著となっていることです。
　物価高騰を克服するためには、雇用の70パーセントを占める中小企業の物価高騰に伴う賃上げが必要となるのは当然です。したがって、それを実現するためには、人件費の上昇分を価格へ適正に反映できる環境作りが極めて大事です。そこで、発注者である大企業が中小企業との価格交渉において、賃金上昇分を価格へ転嫁できるよう一定の理解が不可欠となります。
　皆様方の業界は労働集約型の産業ですから、人件費が価格原価の多くを占めており、かつ中小企業の多い業界ですから経済の好循環が確立できないこの状況は深刻です。
政府が推進するロボット化やデジタル化による合理化は理解できますが、中小企業の多くは、これらの活用による人材不足を補う分野は、まだ限定的ですから人材不足は今後も顕著な課題であると思われます。
ゆえに、人件費の上昇分が価格に反映されるよう優秀な人員を配して見える商品化が重要なカギとなります。
　ビルメンテナンス業界が先行して活用された技能実習制度は、一部の受け入れ企業等の不適切な待遇や処遇が実習生を不当な労働条件で働かせるなどの問題が表面化したため、政府の有識者会議の答申を受け、この制度を廃止し、代わって特定技能制度を更に有用化する方向で検討されています。
ご案内のように、日本の生産年齢人口（15～64歳）は、2019年をピークに減少し、2050年に5,275万人（2021年から29.2％減）減少すると見込まれています。したがいまして、今後とも人材を外国に求なければ、国内産業は成り立ちません。
　是非、他産業に勝るとも劣らない賃金及び労働環境を整備されまして、優秀な人材の確保によって、ますますの業界発展を成し得ていただきたい。
私どもも優秀な資格者を１人でも多く輩出できるよう全力で取り組んでまいりますので、今後ともご支援ご鞭撻を重ねてお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
　令和６年　元旦
　特定非営利活動法人警備人材育成センター